浜田昌良

公明党の浜田昌良でございます。 　本日は、それぞれ少子化担当大臣、また公務員制度改革担当大臣から所信をお聞きしまして、それに対する質疑でございますが、まず小宮山大臣にお聞きしたいと思います。 　民主党政権になりまして、少子化担当大臣が九人目と言われているんですよね、三年弱で。一人当たりが大体四か月弱と。これじゃなかなか十分な対策が打てませんよね。そういう意味では、やはりちょっとこれは反省していただきたいと思っています。 　ただ、一つ小宮山大臣に期待しておりますのは、今回、厚生労働大臣で兼任されるというのは初めてなんですね。これは非常に重要なことでございまして、特に少子化対策で厚生労働行政との関係が深いものが多うございます。それ

ありがとうございます。 　特に男性が結構取得していますので、なかなか年休というのはやっぱり急に取るといっても取れないこともありますし、時季変更権を雇主が持っている場合がありますから、そういう意味では、これは非常に有り難い権利でありますので、検討いただくという御答弁いただきました。ありがとうございます。 　もう一点は、今ありました子供が急に熱を出す、子の医療の安心という問題でありまして、これについては我が国の保険制度上は小学校の就学前までが自己負担が二割となっていまして、それ以降は三割となっていると。 　ただ、これについては自治体の方で結構いろんな補助制度がございまして、調べていただきますと、四十七都道府県のうち三県、群馬県、東

財源のある話ですから難しい話ですが、消費税の議論も進めておりますし、その中で、やはりそういう負担される方々、お父様、お母様方のいわゆる政策の納得感という話もありますので、幅広く御検討いただきたいと思います。 　済みません、中川大臣、時間なくなりまして。 　先ほども岡田委員から質問ございましたこの公務員制度改革の問題が大きな問題だと思っています。これについては、先ほどもありましたように、公務員制度改革基本法十二条の、先ほど大臣も答弁で引用されました。これについては、協約締結権を付与する職員の範囲の拡大に伴う便益及び費用を含む全体像を国民に示すと。便益、費用というのは、やっぱり定量概念なんですよ、定性じゃなくて。具体的にどういうこと

終わります。

私は、ただいま可決されました新型インフルエンザ等対策特別措置法案に対し、民主党・新緑風会、公明党及びみんなの党の各派並びに各派に属しない議員糸数慶子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　新型インフルエンザ等対策特別措置法案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。 　一、本法の新型インフルエンザ等対策等が円滑に実施されるよう、地方公共団体、指定公共機関等、事業者及び国民に対し、本法の内容を周知徹底すること。 　二、新型インフルエンザ等が周期的に発生することに鑑み、政府対策本部、都道府県対策本部及び市町村

公明党の浜田昌良でございます。 　本日は、北朝鮮のミサイル事案について中心に質問したいと思っていますが、まず最初に、イランの問題について質問したいと思っています。 　これにつきましては、四月八日に鳩山元総理がイランを訪問されまして、ＩＡＥＡ、国際原子力機関はイランなどに対してダブルスタンダード的対応をしていると、こういう発言をしたと報道されました。本人は否定していますけれども、結局、イラン大使館は事実だと、こう言い張っていると。 　一体、外務大臣として、今回の鳩山元総理のイラン訪問、どのように評価されているんでしょうか。

結果として日本の政府の立場は十分伝わらなかったと思いますよ、こういう報道されて。本件については、鳩山さんが行くという報道があった段階で、この委員会で、これはおかしいと、同僚議員が野田総理に対して、羽交い締めでもしてこれはやめてくださいと要請しました。そうしましたら、野田総理は、コミュニケーションを取ると、まず意思疎通が必要と答弁されました。一体、野田総理の意思は鳩山元総理に伝わったんでしょうか。この行動から見て、どう評価されているんですか。

総理は慎重な対応をしてくださいとおっしゃったと。慎重な対応と思いますか、今回の対応は。

在京のイラン大使館は確かにホームページを削除しましたが、その発言は事実だと発言していますよ。そういう意味では、今回の鳩山元総理のイラン訪問は全く日本外交としては失敗だと思いますよ。 　そういう意味で、野田総理にお願いしたいのは、鳩山元総理はなぜ民主党の外交担当の最高顧問のままなんですか。これ、是非解任してください。

こういう人を外交担当の最高顧問にしているというのが党としての見識疑われますよ。 　四月十日の読売新聞、社説でこう書いてあります。「鳩山氏は、能力的にも性格的にも、外交に関与してはならない政治家だ。」と、こう書いてありますよ。最低は県外とかトラスト・ミーとか言って日米関係めちゃめちゃにしたのはこの人じゃないですか。そういう意味では、今回のイランに対するメッセージも、これは日本のメッセージじゃないというのであれば、彼を最高顧問から解任すべきですよ。お願いします。

その姿勢が民主党の外交の本当に体質だと思いますよ。 　実はイランというのは日本にとって遠い国じゃありません。実はイランと北朝鮮は、核、ミサイルの裏の協力関係があります。両国は、一九九〇年代からミサイル開発、二〇〇〇年代から核兵器開発のための協力を進めてきていまして、イランのシャハブミサイルというのは北朝鮮のノドンミサイルの技術が転用されています。二〇〇八年以降、両国の悪のこの連携は核弾頭の開発のペースで速まっていると、こういう指摘もあるわけですよ。そして、我が国の安全保障に直結する問題なんですよ。 　しかも、今、イラン外交は国際社会の連帯が最も必要なときなんですよ。実は四月十四日、イランと国連常任理事国プラスドイツの協議がイスタ

是非、日本外交の挽回をお願いしたいと思います。 　次に、北朝鮮のミサイル発射事案に移りたいと思いますが、今回の問題で政府の危機管理体制の問題点が露見されました。三点あると思います。一つは、実際の発射から四十六分間も発表が遅れ、しかも異例な形の発表、本来であれば官房長官なのに急に防衛大臣が発表したと。よって、結局、いわゆるＪアラート、全国瞬時警報システムが使えなかった、一点。二点目には、その四十六分間の国民にとって不安な時間の中での政府の広報の在り方が問題視されています。いわゆるエムネットでの表現内容。三点目には、その重要な政府の広報内容の決定プロセスが余りにもずさんだった。この三点ですよ。 　まず、防衛大臣にお聞きしたいと思いま

よく答弁分からないんですけどね。 　結果としてＪアラートが活用されなかったと、そういう混乱を招いたことについて、まず謝罪をしてください、国民に。

本当に反省してほしいと思いますけど。 　もう一点、国民の不安を増幅したのがこのエムネットの文章なんですよ。八時三分に、このエムネット、緊急情報ネットワークシステムとして、ミサイルを発射したとの一部報道があるが、我が国としては発射を確認していませんというのが、わざわざこれが官邸対策室名で発出されているんですよ。この文面が石垣や落下地点の住民、また国民の不安を助長したという問題が指摘されています。 　これについては、昨日の外交防衛委員会で長浜官房副長官は、誰がどういう判断でこれ出したんですかというと、危機管理監の判断で発出したわけでございますと。じゃ、そういう人が官房長官とか副長官に知らせなくても、勝手にやってもいいと、こういうこと

早く発出したことはいいことだと思っています。問題はこの文面なんです。文面が、いわゆる人工衛星と称するミサイルを発射したとの一部報道があるが、我が国としては発射を確認していませんというのは非常に現場を混乱させるんですね。 　この文案はあなたが考えたんですか。それとも、こういう文案でいいという上司からの了解があったんですか。

総理、なぜ米村さんがこういう場に来て答弁しなきゃいけないのかをよく考えてほしいんですよ。それは、本来、これは役人が勝手に文案作ったんですなんて政治家は言わないんですよ。本来、それは官邸が一体として責任を負うものです。それを自分たち悪くないと、悪いのは役人だと、そういう姿勢が危機管理の国民の非常に不安感を呼んでいるんですよ。まさに、今回の文案の内容を含め、危機対応で国民が本当に不安を覚えた、新聞の見出しもそうですよ。 　これに対して総理のお言葉、今日はテレビの放映もされていますから、率直にまずおわびをしていただきたいと思います。

そういう意味では、今日は危機管理監はお仕事ありますんで、ここで退席いただいて結構ですけれども、本来であれば政治家がしっかりと、役人任せにするんじゃなくて責任を負うという、その意思を示していただかなければ国民は不安を感じると思います。 　どうぞ、退席結構です。

今回のテポドン改良型の大陸弾道弾ミサイルの発射は失敗に終わりました。しかし、日本にとって最も抑止しなければならないのは核実験であります。 　これについては、十六日に国連安保理が議長声明を発出し、新たな核実験を行った場合、相応の行動を取る決意を表明するという表現が入りました。しかし、北朝鮮は反発して、昨日、核実験を凍結するといった二月二十九日の米朝合意も破棄すると表明しました。 　ここで野田総理の決意をお聞きしたいんですが、もし北朝鮮が国連議長声明を無視して核実験を実施した場合には更なる制裁措置、これをとると、具体的にこういうものをとっていくんだと強い決意をまず、例示を含め答弁いただきたいと思います。

その後の対応についてはもっと強いメッセージが欲しかったですね、これ絶対止めなきゃいけないですから。 　北朝鮮と我が国、北海道から沖縄までの距離は千キロから千五百キロです。今回、テポドン改良型のミサイルの発射は失敗しましたが、千数百キロ射程と言われる北朝鮮の中距離ミサイル、ノドン、これはもう完成しています。既に二百発北朝鮮は持っていると言われています。しかも、六発から八発分の核物質も既に持っていると言われています。問題は、それは核弾頭にできるか、小型化の技術が北朝鮮が持つか持たないか。これはあと二年ぐらいのうちに持つんじゃないかと言われている。その実験が核実験ですよ。だから、これは絶対止めなきゃいけないんですよ。 　総理、四苦八苦

それが伝わっているかどうかが問題なんですよ。 　それで、今日は松原大臣に来ていただきました。拉致担当として、一昨日の拉致特でこういう答弁いただきました。ミサイルが失敗したことを認めたことを含め、かなり違った体制が生まれる可能性があると私は思っていると、金正恩新体制が遺訓政治を超えたところで一定の方向性を出すことを私は期待していると、こう答弁ありました。 　拉致問題については本当に膠着が続いています。家族の方も年齢が、年を取られる。そういう中にあって、本当に何か金正恩体制を揺り動かすメッセージ、是非出してくださいよ。