次に、今回の法改正では、いわゆる都道府県暴力追放推進センター、いわゆる適格団体が周辺住民の委託を受けていわゆる事務所の差止め訴訟を行えると。この規定は重要だと思っております。 そういう意味で、この規定を活用していただきたいと思っていますが、現状では住民自身が裁判で立ち向かっているという中にありまして、こういう事柄がありました。これは、まさにこの道仁会の旧本部事務所の使用差止め訴訟の口頭弁論が福岡地裁の久留米支部で四月二十七日、六月一日に行われたわけでございますけれども、尋問を受ける原告の住民側から、道仁会会長の面前で証言はやっぱり負担が大きいと、つい立てを置いてほしいとか、又はビデオリンクにしてほしいという話があったんですが、結
本件は昨日の参考人質疑でも取り上げさせていただいて、各参考人からこういうコメントをいただきました。疋田参考人は、大変遺憾に思っておりますと、また、小林参考人、慶應大学の教授でありますけれども、三権分立とおっしゃいましたけれども、裁判官によって適用がばらつきがあるのであれば、それこそ三権分立ですから、立法府でこういう場合はこうしますと法律で書いてしまえばいいんじゃないですかと、こういう御意見もありましたし、また、北九州市長北橋参考人からも、今回の対応は、裁判所の対応は残念でなりませんというお話がございました。 確かに、小林参考人のこういう意見もありましたので、法律自身は民事訴訟法なんですよ。法務省の法律なので、この運用は法務省が権
今、谷副大臣から御答弁いただきましたように、この民事訴訟法の規定は暴力団事務所の使用差止め訴訟にも適用できるという話なわけですから、その立法者といいますか法律所管省庁等の見解をしっかりと、三権分立ではございますけれども、司法側に訴訟指揮権を害さない範囲でお伝えいただきたいと、そう思います。 最後に松原大臣にもう一度お聞きしたいんですが、昨日、小林参考人から、今回の規定の中で、事業者の責務、第三十二条の二が設けられましたと。これは、その事業活動を通じて暴力団員に不当に利益を得させることがないよう努めなければならないというのがありまして、これがいわゆる暴力団を排除していく上で根拠となる規定で評価をするという声もあったわけですが、逆に
まさにこの条項自身は私は評価をしておりますけれども、この条項によって例えば金融機関が過剰防衛的になって、たまたまそうと知らずにそういう取引をしていたところが、一切それが打ち切られてしまって不渡りが出てしまってという御心配のようでございました。そういう面については、今後の運用について、例えばいろんな制度あると思います。ノーアクションレターみたいな確認を取る制度もあるわけでありますので、しっかりそういう善意の第三者がこれによって逆な風評を受けないように、そういう適切な運用を望みまして、私の質問を終えたいと思います。
公明党の浜田昌良でございます。 今、有村委員との質問の中で、ＪＡＸＡの目的規定の変更について答弁がちょっと不安になったんで最初に聞きたいと思うんです、古川大臣に。 今回、ＪＡＸＡの目的規定、第四条ですけれども、平和の目的に限りというのを、宇宙基本法第二条の宇宙の平和利用に関する基本理念にのっとりと、こう変えると。こう変わるけれども、まずですが、こう変わっても研究の対象はどんどん広がるわけじゃなくて、日本国憲法の平和の理念、専守防衛の範囲に限った事業にしかやらないと、そういうことでまずいいわけですよね。
宇宙基本法は理念法だったわけですよ。それが今後ＪＡＸＡという実施団体に移っていくと、単なる理念だから整合性を合わせたというだけじゃなくて、それが各部門の研究においても逸脱がないようにどう担保していくかという、このいわゆる詳細が重要なんです。多分その辺が十分答えがなかったんで有村委員も不満に思われたんだと思うんですよ。 これについては、ＪＡＸＡだけではなくて、古川大臣はこの宇宙開発利用の全般を担当されるわけですから、ほかの部門の研究においてもそういう逸脱がないことをしっかり国民に理解していただいて安心していただけると、そういうことをしっかり今後やっていただきたいんですが、いかがですか。
そのうちしっかりどうやっているか聞きたいと思いますので。 次に、今回の法案の中であれっと思ったのが、この内閣府設置法の十三条二項、十四条二項によって、他省庁の副大臣、政務官を内閣府に併任できるというのが付け加わっているんですね。これは、この今回の法律というのはあくまで宇宙の開発利用の体制整備ということなんですけど、この副大臣、政務官の併任は宇宙に限った話じゃないんですよ、別に。地域再生のための国土交通大臣が併任されたら、またその関係の副大臣、政務官は併任できるとか。 国家行政組織の大改正であるのに、これは本来であれば私は官房長官がそれに答える話だと思って官房長官要求しましたけど、お時間、お忙しいというので副長官に来ていただき
今の御答弁だと、総理が思い付けば誰でもできるということなんですかね。 この前、六月十四日の衆議院段階での古川大臣の答弁は、これは海洋政策担当大臣の例を引かれて、国土交通大臣がされるんであればそのラインがあるからその副大臣とか政務官がなれるのは整合的ですよねと、こういう例を挙げているんですよ。でも、今副長官の答弁は、それでも限定せずに総理の一任だと。そうすると、この前みたいに拉致担当副大臣として国土交通副大臣をぱっと、松原さんだったからと、これもオーケー、こういうこともオーケーにするということなんですか、官房副長官。
時間がありませんので、済みません。 私は別に併任とか悪いと言っているわけじゃなく、ただ、無限定、無前提にやっちゃうと、ほかの組織も混乱をするから、それについてはある方針をつくりながらやる必要がありますよということを言っておきたいと思います。 もう時間がありませんので次の質問に移りますが、最後に、先ほども話題が上がっていました情報収集衛星の問題なんですよ。まず、これについて、宇宙開発政策の中で結構な位置を占めているんだと思うんですよ。平成二十四年度予算でも六百三十億円。準天頂よりも多いんじゃないですかね。今までに約九千億円を投入してきた。 ところが、これについてはなかなかどう活用しているかについて、この前の東日本大震災でも
それは被災地図だけなんですかね。 つまり、これについてはもう時間もないので、古川大臣、今回、古川大臣は所掌事務として、宇宙開発利用の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な政策に関する事項とか、関係行政機関の事務の調整に関する事項というのが入るわけですよね。まさに国民に、宇宙に投じた莫大なお金がちゃんと成果を上げていますよと、使えていますよという情報を説明する権能も重要だと思います。また、先ほどありましたいわゆる平和利用、つまり専守防衛に限定されていますよと。こういう国民がいろんな、この宇宙開発利用を今後どんどん進めていただくのは大賛成ですけれども、思う懸念に対しても一元的に内閣としてしっかりこの機能を果たしていただきたいんで
終わります。
私は、ただいま可決されました内閣府設置法等の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会、公明党及びみんなの党の各派並びに各派に属しない議員糸数慶子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 内閣府設置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。 一、独立行政法人宇宙航空研究開発機構の業務を推進するに当たっては、宇宙基本法第二条に規定する宇宙の平和的利用に関する基本理念から逸脱することのないようにすること。 二、内閣府に兼職の副大臣又は大臣政務官を置くに当たっては、権
公明党の浜田昌良でございます。 本日は、三人の参考人の皆様、貴重な御意見ありがとうございます。 最初に、疋田参考人にお聞きしたいと思います。 私は、この法改正、必要だと思っておりますけれども、これに反対又は慎重という御意見の方もおられます。先般、その方々が参議院の議員会館で会合も開かれました。そのときに日弁連の刑事法制委員会の事務局長の山下さんが出席されましてこういう発言を、まあ新聞にも報道されていますので御存じかもしれません。 今回のいわゆる特定抗争指定暴力団又は特定危険指定暴力団の指定が、行為のおそれという、そういうのが条件になっていると。それによって、予測が根拠とされており、恣意的な運用がなされる危険があるとお
もう時間で、終わりますが、今日いただいた御意見をしっかり踏まえて今後の審議をしたいと思います。 終わります。
公明党の浜田昌良でございます。 本日は、死因究明法案と、警察が取り扱う死因・身元調査法案と、二法案の審議でございますが、この二法案、委員長提案の形になっておりますけれども、それぞれ議員立法等で取り組んでこられましたその方々にまず敬意を表する次第でございます。 特に一つ目の死因究明等の推進に関する法律案につきましては、今日は大口議員に来ていただいておりますけれども、自民、公明で議連もつくっていただきまして、官房長官に申入れもしていただいて、そういう流れの中でこの推進法を作ろうという流れがあったわけでございます。 まず最初に、この法案を作ろうというその思い、また、特にこの法案が今もございましたように二年間の時限立法という、ち
ありがとうございました。 今、動議提出者からございましたように、この法案、二年という時限については、だらだらしないと、政府側にその二年間でしっかりと対応を求めるということでございますので、政府側にその趣旨をしっかり体するようにお願いしたいわけでございますが。 次に、警察等が取り扱う死体の死因・身元調査法案について質問を移りたいと思いますが、先ほど荒井委員長より提案趣旨説明がございました。これにつきましては、死因が災害、事故、犯罪その他市民生活に危害を及ぼすものであることが明らかとなった場合にその被害の拡大、再発の防止その他適切な措置の実施に寄与すると、こういうことにつなげるための解剖であり、また調査であり検査であるというわけ
ありがとうございます。 そういう明快な答弁をいただきました。まさにそういう具体的な措置がなされるがゆえに、遺族の方々もやはりこういう新しい法案ができて良かったと思われると思いますので、お願いしたいと思います。 もう一点、遺族の方の願いは情報公開なんですね。これについても、この法案で第十条で、死体とか着衣及び所持品の引渡し並びに参考となるべき事項の説明を行うとなっておりますけれども、そのときに、遺族から求めがあった場合には、それに関連するような四条二項、五条一項、六条一項にかかわる記録資料の提供、情報公開ですね、これもできる限りやってほしいという、こういう要望があると思いますが、これについて国家公安委員長に御答弁いただきたいと
ありがとうございました。 今日は国家公安委員長に来ていただいているんで、この法案以外の問題なんですが、通学路の安全問題についてこの場をお借りして質問させていただきたいと思っています。 四月二十三日に京都の亀岡で痛ましい事故がございました。集団登校中の小学生の列に無免許、居眠りの少年の車が突っ込んだということで、二人のお子さんが亡くなり、また、いわゆる随行されていたお母様、妊婦さんでしたけれども、亡くなりました。その直後にも二件、三件と続いておりまして、我が党として私自身がプロジェクトチームの座長になりまして三省庁にお願いしまして、五月三十日に警察庁、文科省、また国土交通省から通知も出していただきました。そして八月中に、二万約
ありがとうございました。是非、リーダーシップで予算の拡充もお願いしたいと思っております。 私からは、この二法案の今まで検討してこられました各議員にもう一度敬意を表しまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
私は、ただいま可決されました死因究明等の推進に関する法律案及び警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会、公明党及びみんなの党の各派並びに各派に属しない議員糸数慶子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 死因究明等の推進に関する法律案及び警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、これらの法律の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。 一、死因究明等推進計画における制度改正については、関連法制の見直しを含めた幅広い検討を行うこと。 二、警察等
