浜田昌良

福島を中心とした原子力災害からの復興再生に関する事項と福島復興局及び茨城事務所を担当します復興副大臣の浜田昌良でございます。 　根本大臣をしっかりお支えし、被災者の皆様が希望が持てるよう、全身全霊を尽くす決意でございます。 　後藤田委員長を初め、理事、委員の皆様、何とぞ御理解と御協力、お願い申し上げます。（拍手）

杉本委員より、二十キロ圏と三十キロ圏の間の生活環境の整備の状況について御質問いただきました。 　避難指示が解除された区域へ帰還された方々が安心して暮らすための環境の整備を図っていくことは、重要な課題と思っております。 　まず、買い物等でございますけれども、まだ一部の住民しか帰還していないために、店舗の再開が進んでおらず、買い物等の面で不便が多いのが現状である、こう認識しております。 　このため、平成二十四年補正予算及び平成二十五年予算案に計上いたしました、地域の希望復活応援事業、これは両方合わせまして二百五十億円なんですが、これを活用して、例えば移動販売のための車両の提供、こういう生活のための環境整備を進めたいと思っております

まさに今、杉本委員おっしゃいましたように、どこの省庁ということではなくて、復興再生については復興庁がしっかり責任を持っていきたいと思っております。 　実際、復興再生するに当たりましては、行政だけではなくて、こういうＮＰＯの方々、ボランティアの方々の力がなければできないと思っております。そういう観点から、内閣府であったり、そういうＮＰＯの資金のための予算、そういうものについてもしっかり拡充していただいて、支援をしていきたいと思っております。 　ただし、今御質問いただいております、いわゆる避難指示解除準備区域におきましては、下水道とか上水道、交通、商業サービスというのはまだ回復しておりません。そういう意味では、一般のボランティアが活

公明党の浜田昌良でございます。 　私は、公明党を代表し、当院で可決した内閣総理大臣問責決議等に関する緊急質問を行います。二十七年ぶりにこういう形で緊急質問が実現できたことに対し、御提案をいただいた新党改革荒井広幸幹事長始め関係議員の皆様に、冒頭、感謝の意を表します。 　前国会で我が党が自由民主党と共同提出した問責決議案の理由に示しているとおり、東日本大震災からの復興の遅れ、原発事故対応に象徴される危機管理能力の欠如、外交・安全保障政策の迷走、マニフェスト総崩れなど、野田内閣に政権担当能力が著しく欠如していることは明らかです。 　このような野田内閣・民主党にこれ以上政権を担当させることは、国民生活に更なる劣化をもたらすことを多く

公明党の浜田昌良でございます。 　本日、委員会は当初、一時からでした。一時間半遅れたわけですが、その理由は、先ほど岡田委員からも御指摘ございましたように、衆議院の本会議がありまして川端大臣が御出席せざるを得ないと。それは、民主党がいわゆる選挙制度改革案、民主党案を強行採決をしたということでございます。暴挙だと思います。 　いわゆる選挙制度については各会派の意見をしっかり踏まえて議を尽くすと。選挙制度担当でもございます川端大臣に、こういう形での衆議院採決についてまずどう思われるのか、国会議員としてでも、まずコメントをいただきたいと思います。

この法案、参議院に送られてきても、野党は全部反対していますから、可決する見込みがないんですよね。じゃ、なぜ民主党は強行採決をしたのかと。あるマスコミの方がおっしゃるには、これは廃案にさせるために採決したんだと。つまり、一票の格差が、今大臣おっしゃったようにこれは解決しなきゃいけないんです。しかし、それをやってしまうと衆議院選挙になると、だから選挙を葬るためにやったという。まさに、この前、八月八日に三党首が近いうちに信を問うという中にあって社会保障と税の一体改革の法案を通したわけでありますが、その合意さえも葬るような暴挙は私は許せないと思います。 　本来であれば、そういうことがあればこの委員会は流れたはずですよ。それを、まあ私も流す

今大臣おっしゃいましたが、この参議院の内閣委員会、平成十七年三月三十一日に、当時の民主党、森ゆうこさんが反対討論されています。その理由は、今大臣もおっしゃいました、この地域再生基盤強化交付金が余りにも少ないと、八百十億円じゃないかという理由を挙げておられますが、これについては自公政権でその後増やして、最高一千四百億を超える額にしたと。 　ところが、民主党政権になって、何と平成二十四年では五百六十億以下になっていると。それは地域戦略、一括交付金があるかもしれませんが、これについては言っていることとやっていることが全然違うじゃないかというのをまず指摘しておきたいと思います。そういう意味では、ほかの一括交付金もありますが、この予算は予算

本件については、ＰＦＩ法の今回の改正が絡んでいるんですね。今回のＰＦＩ法で、いわゆる料金徴収によってそれを全部賄うというコンセッション方式というのが入るはずで、今日が参議院が実質最後の日ですから、今回は実現できないかもしれませんけれども、じゃその対象にいわゆる上水とか下水だけじゃなくて道路も入れるべきだという話だったんですが、これが除かれているんですよ。これが、本来であれば私は道路は入れるべきだと。それ多分国交省は反対したんでしょう。 　そのモデル事業として愛知県の事業が始まるんですが、今回は逆に、ＰＦＩ法が通らないのであれば、これをうまく奇貨として、五月までに国交省が結論出すんだから、ちゃんとこのコンセッション方式で道路の徴収主

時間がないので終わりますが、我が党は防災・減災のために資金を重点的に投入、その資金というのは予算だけじゃない、民間資金もやっぱり活用していかざるを得ない。そういう意味ではこのコンセッション方式というような方式だと思います。それが今は法律で主体が限定されておりますので、来年五月を待つことなく、なるべく国交省においても早めに検討していただいて、こういうことになれば道路のいろんな補修関係も民間資金を活用して前倒しでできますし、景気対策にもなりますので、是非それを、まあこの国会は無理でしたけど、次の国会でしっかりと御審議させていただきたいということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。

公明党の浜田昌良でございます。 　私からは、まず北朝鮮問題から質問したいと思います。 　この八月に新たな動きがございました。まず、八月九日、十日、十年ぶりに日朝の赤十字の会談がございました。これを受けまして、来週八月二十九日、北京で今度は政府間の交渉に向けての準備会合が開かれると、こういう報道がなされております。 　このテーマにつきましては、いわゆる日本人の遺骨返還の問題でございますけれども、その他の議題としていわゆる拉致問題、これを何としても含めていただきたいというのが多分、拉致家族の方々の切なる願いでございます。これにつきまして、先ほど外務大臣からなかなか答えにくい問題だという話もございましたので、拉致担当大臣に、この十年

非常に淡泊な答弁だったんですが、そういう一言だけじゃなくて、せっかく四年ぶりで動き出すと。実は、我々は四年前、これは福田政権から麻生政権に移って、北朝鮮が再調査をするというのが向こうが止めた、これが動き出すかもしれないという切なる願いがあるんですよ。もう少し熱意を込めて答弁してくださいよ。

金正恩体制になりまして、変わるものは変わるかもしれない。事実、先日、元料理人の藤本さんが訪朝されて帰ってこられました。そのときの写真まで公開されるということは今までありませんでした。そのときには横田めぐみさんのことも、金正恩に日本人は本当帰国されることを求めていますよということを直接語られたということも報道されています。そういう意味では、本当に動くかもしれないという状況でありますので、これについては、外交的な戦術もあると思いますけれども、是非力強く取り組んでいただきたい。 　もう一点、北朝鮮の関係では懸念材料もございます。それは、アメリカのシンクタンクＩＳＩＳ、科学国際安全保障研究所が、寧辺に建設中の実験用軽水炉、これは二〇一三年

なぜ最初に北朝鮮の問題を議論したかといいますと、事実、今、我が国固有の領土であります竹島、尖閣、これについては断固たる日本の姿勢を示さなきゃいけない。しかし一方で、北東アジアの安全保障という観点からすると、北朝鮮の核開発をいかに抑止をするか、また拉致問題を早期に解決するか。そのためには、アメリカとともに一方で中国や韓国とも連携しなきゃいけない。非常に難しい問題なんですよ。それをどうやって解決するかという問題だと思っています。そういうときに、この竹島と尖閣という問題が同時期に降って湧いた。しかし、これは降って湧いたじゃないと思っています。 　実はこの問題、韓国、日本の方々がどう見ているかという、これはある大手新聞が昨年十一月に行った

第一の選択肢は、国際機関でなるべくこの問題を扱っていくと、両国間が角を突き合わすだけじゃないと。 　でも、それ以外にも選択肢はあります。セカンドトラックという言葉があるんですね。何かというと、国と国の交渉、政府間というのはファーストトラック、ここでどうしても問題が先鋭化したり解決しないという場合には、民間外交であったりとか学者であったり、そういう場を通じてこの議論を深めていく。 　例えば、これは今言いました国際司法裁判所の判事の方々のリストなんですが、この太字が実は現在の判事の方、十五名ですね、ロニー・アブラハムさん、フランスの方から十五名おられます。日本人では小和田恆さんがおられますけれども、今年の二月まで所長もされていました

訴訟戦術があるからという話もありますが、私はむしろこの議論はオープンで、両国民が分かる、納得できるということを考えるためには余り訴訟戦術を重んじるべきではないと思います。 　次に尖閣問題に移りたいと思いますが、これについては外務省は領土問題はないと、我が国が実効支配をしていると主張しておりますが、日中の国民はそう見ていないというアンケートもあるんですね。 　これも日中の両方の国民による世論調査が今年の四月末に行われました。これによりますと、実は両国民が考える懸念材料のトップは同じく領土問題なんですよ。日本は七〇％、中国も五一％。どう解決するか。両国間で速やかに交渉して解決すべし、日本が四一％、中国が五三％。国際司法裁判所に提訴す

もう質問しませんが、外交の基本は国民からの信頼、そしてビジョンだと思います。しかし、今、野田政権、それが本当にあるでしょうか。 　本当に領土問題って大変難しい問題です。それをやるためには、私は、早く信を問われて出直しをすると、そこから始めるべきと言いまして、質問を終えさせていただきます。

私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました衆議院において修正された消費税関連二法案について質問いたします。 　これらの法案が衆議院を通過したのが六月二十六日、あれから二週間半が過ぎました。民主党の党内政局が生んだ、まさに政治空白であります。結局、民主党の責任者たる野田総理の統治能力の欠如の表れではないですか。冒頭、野田総理から国民への謝罪の言葉を求めます。 　初めに、消費税引上げに当たっての措置について伺います。 　法案附則十八条三項では、消費税率引上げに当たっての措置として経済状況の好転の確認を定めております。これは消費税率の引上げ半年前の二〇一三年秋時点の経済状況の好転が引上げの前提条件であり、仮にデフレの脱却ができ

公明党の浜田昌良でございます。 　今回の暴力団対策法の改正、大きなポイントは、今ほども質疑がございましたように、対立抗争に伴う市民に対する危害の防止ということで特定抗争指定暴力団の指定、また不当要求に伴う市民に対する危害の防止として特定危険指定暴力団を指定すると。あわせて、これらの暴力団員が行う一定の行為について直罰を暴対法初めて導入をする、またその罰則もかさ上げをしていくと、そういう規制強化でございますけれども、市民の安全を守るため、また暴力団を排除するためにこういう規制強化は必要だと私は理解をしております。 　しかし、それが一方では濫用されないのかという懸念もあるわけでございますので、本日はその点についてまず質問したいと思っ

続きまして、この指定された暴力団の団員の禁止行為として、特定抗争指定暴力団の場合ですけれども、付きまとい、うろつきというものが禁止されるわけですね。この何が付きまとい、何がうろつきなのかということで、これについての他の法律での規定例また運用例、特に今回は直罰が導入されますので、その適用数についてまずお聞きしたいと思います。

今、付きまといにつきましては売春防止法又は軽犯罪法の規定例があって、特に軽犯罪法については平成十九年から今までで二千十一件、また、うろつきについては同じように軽犯罪法で十五件の摘発例といいますか、があるという話もありましたが、こういうものについて濫用がないように、恣意的にならないようにどのような運用を今後考えていくのかについてお聞きしたいと思います。