浜田昌良

解除準備区域の解除についてはこれからでございますが、別途、東京電力の方で、賠償については担当は赤羽副大臣でございますけれども、それぞれの区域見直しとあわせながら年数について検討されているところでございます。

福田委員おっしゃるとおりでございまして、住民意向調査をするに際しましては、しっかりとした情報提供が重要と思っております。 　御指摘いただきましたこの資料でも、判断がつかないという方が三割、四割おられるわけでございますので、今、井上副大臣からお話ございましたような除染の見通しの問題、それ以外にも、インフラ復旧の問題、また、残られる方についても、残られてもこういう支援があるという問題、これについての情報提供をしっかりした上で、既に大熊町については二回目を行いましたが、それ以外の町につきましても二回目の調査をしていきたいと思っております。

委員御指摘の、放射線量が極めて高い地域の復興につきましては、困難な課題がさまざまにあることは事実でございますが、まず、住民意向調査によりますと、戻らないと決めている方が一定の割合でいる一方、戻りたいと考えている方、まだ判断できないという方を合わせますと、いずれの自治体においても半数以上いらっしゃる、そういう住民の意向。また、被災自治体も帰還に向けた復興プランを進めておられるという、その状況。そしてさらに、今までも議論ございました、モデル除染事業の成果なども含め、線量低減の状況を見きわめることが必要と考えております。 　そういうことから、現時点で一部区域のみを一律に立入禁止区域にして公有地化することについては、慎重な検討が必要と考え

各地域の復興の姿につきましては、各自治体の首長さんだけではなくて、住民の方々の意向をしっかり踏まえてこれから進めていく決意でございます。

福島を中心とした原子力災害からの復興再生に関する事項と福島復興局及び茨城事務所を担当します復興副大臣の浜田昌良でございます。 　根本大臣をしっかりお支えし、また他の副大臣、政務官と心を一つにして、被災者の方々が希望が持てるように全身全霊尽くす決意でございますので、玉置委員長を始め理事、委員の皆様の御理解、御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。

東日本大震災による被災地を含む地域再生の在り方に関し、住民帰還の促進及び避難解除等区域の復興について御説明いたします。 　まず、住民帰還の促進であります。資料、復興庁の資料、これでございますけれども、二ページを御覧ください。 　原発事故に伴う影響により、十二市町村において警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域が設定されました。そのうち、四月一日までに十市町村について避難指示区域の見直し又は解除が行われ、今後住民の帰還が進んでいくことが予想されます。 　帰還を望む住民の方々に一日も早く故郷へ帰っていただけるようにするためには、日常生活に必須のインフラだけでなく、医療、介護、商店などの生活関連サービスの復旧、再開を加速させる

藤谷委員におかれましては、この調査会で地域の方々の、専門家の方々の多くの御意見を聞いてこられたことに対しましてまず敬意を表しますとともに、今回、福島の現地を視察いただいたことに厚く御礼申し上げたいと思います。 　今委員御指摘のとおり、復興はただ住まう場所をつくるだけじゃないとは思っております。そういう観点から、コミュニティーの維持、また、避難元の住民とまた避難先の住民の方々がやはりうまく解け合っていくということも重要でございますので、そういう支援もしっかり復興庁としてしていく必要があると、そういう認識をしております。 　そういう観点から、今般、コミュニティ復活交付金という予算を平成二十五年度に計上させていただきました。これは、今

今、藤谷委員から御指摘いただきました、いわゆる避難地域のところに一時帰宅をされて、そこに家畜が放たれたものがいたと、そういう状況も報告受けておりまして、今回についてはそういう対策も予算計上しておりますが、今回、委員が御指摘されました原発の問題、これについては担当の省庁がおられますけれども、福島復興再生特別措置法という法律を一年前国会で成立していただいております。この第一条には、原発に対する社会的責任は国があるという条文を明記しておりますので、それをしっかりその責任を明記した上で、それを踏まえて我々は復興、再生をしなきゃいけないと、そう考えている次第でございます。

常磐線の問題につきまして、岡田先生から御指摘いただきました。 　三月七日、八日に御視察いただいたときについては、かなり本数が減っていると、増便をしてほしいという声があったと聞いております。その後、三月十六日にダイヤ改正を行いまして、朝夕合計二往復の増便をさせていただいたというところでございます。 　あわせて、今は不通となっております広野間、竜田駅、楢葉までのところについては、詳細な調査を今後実施しまして、また今のところ大きな被害は確認されていないところでございますので、今後、ＪＲ東日本に働きかけて、避難指示の解除のタイミングに合わせながら復旧を働きかけていきたいと思っております。 　なお、御指摘のその財政の考え方でございますが

今御質問いただきました市町村首長の方々と国との信頼関係、これが基本だと思っております。それは、こうやれば簡単にできるというものでもないと思っております。 　そういう意味では、私自身、今回、福島に常駐いたしまして、こちらの方から各市町村に出向いてお話しさせていただく、顔を見える関係にして、それから一つ一つ、何か御要望いただいたら、完全にできない場合であったとしてもお答えさせていただくと。そのやり取りが成り立つ、言いっ放しじゃなくて、できるものもあります、できないものもあります、これは少し検討させてくださいということで、一応、そういうことを続けること、地道なことでしかなかなか信頼関係はできないのかなと。そういうことをもう一遍やりながら

山田委員御指摘のとおり、我々の復興というのは原状復帰とは考えておりません。そうではなくて、やはり新しい福島、新しい東北、新生東北を目指してというのが、今、復興推進委員会、再開させていただきましたが、伊藤元重委員長の下で御検討をお願いしていると。 　実際、今御指摘いただきましたように、東北だけでなくて日本全体が過疎の問題であったりとか、また超高齢化の問題であったりとか、また子供の運動不足、肥満という問題であったりとか、またエネルギーの制約という問題、これは東北、福島だけの問題でないものを何とか新しい形の解を出すことによって、東北や、ひいては日本全体の新しい答えを見出していこうと、そういう理念の下、取り組んでいく決意でございますので、

今、田村先生から御指摘いただきましたように、広野町、山田町長がその点について非常に悩んでおられると、我々、御意見多く承っております。御指摘の医療とか介護の現場で、住民が帰ってこられないのでそういうサービスもできない、悪循環であるという御指摘でございます。 　そういう観点から、今般、復興庁におきましては、補正予算で地域の希望復活応援事業というのを始めさせていただきました。これは十二市町村に対して先行的にいろんなものを支援していこうと。例えばお医者さんであれば、そういう方、来ていただくための旅費であったり謝金であったり、そういうものもこの予算で見れるとか、そういう形を通じて、介護も同じですけれども、また、商店街が開いていないのであれば

今御指摘いただきました地域の希望復活応援事業、これ、補正予算で二百八億円、そして今年度の新年度予算で四十八億円をお願いしておりますが、これについては、いろんなことができる委託費でございまして、例えば先ほど言いましたように、お医者さんに応援に来ていただくんであれば、その方への謝金であったり旅費であったり、そういうものをお出しできるという、非常に各首長さんの、市町村の要望に応じて事業を組み立てられる、そういう費用でございます。 　あわせて、医療機関関係では、秋葉副大臣のところで、厚生労働省の方でも地域医療再生基金というのがございまして、そういうものでいろんな機器の整備なんかもしていただけますので、確かにおっしゃいましたように診療報酬だ

今御指摘いただきましたこの二つの計画、プランについての関係でございますが、この四ページ目にございます避難解除等区域復興再生計画、これは福島復興再生特別措置法に基づく国が作る計画でございまして、言わば中期的な十年程度の詳細の展望でございます。特に地元からは展望が見えないというお声がございましたので、法律に基づいて地元の声をいただきながら、特に第三部では市町村ごとの計画も付けているという詳細なものでございます。これが一点でございます。 　これに比べまして、この御指摘いただきました二ページ目の早期帰還・定住プランは、これは安倍総理から、やはり一、二年、ここ一、二年の帰還、定住を推進するために臨機応変に作っていくことが重要だという、その観

岩井委員御指摘のとおり、農作物は作るだけじゃなくて、それを安心して食べていただけるための対策、両輪だと思っております。それについては、後半については別途対策がございまして、この食の風評被害対策、これはしっかりと計測をする、検査をする、特に福島においてはお米は全袋検査もしております。そういうものを含めての検査をし、またしっかりと安全性をＰＲをするという事業がそれぞれ消費者庁、また関係省庁に予算が付けられておりますので、その二本柱の前半の柱だけを書いたのがこの六ページ目でございますので、これしかないというわけではないというふうに御理解賜りたいと思います。

今、岩井委員がおっしゃいましたように、政策決定のために生の声は重要と我々も認識しております。そういう意味では、住民意向調査であったりとか、また、それぞれ各自治体ごとにそういう説明の場を持っておられますので、そういう形を通じて、まず首長さんが声を吸い上げていただくと。その首長さんが、ここの協議会にありますように、避難元、避難先の首長さんと県と国が入りまして、どういう施策を決定するかと。災害公営住宅はどこに造るかとか、そういうものはそれぞれ国、県、自治体で決定しますが、各首長さんがそれぞれそういう形で意見を吸い上げていただいているということの両輪でうまく進めているという関係でございます。

今避難者の方が仮設住宅等で住まわれておりますけれども、そういう意味では、住まいの場合については、より安定的なところ、生活環境の良いところに変えていくと、長期避難者であればあるほど重要と思っております。 　一方、その中で、その方々が元々の自治体に帰還されるかどうかというのは御本人のやっぱり判断だと思っておりますが、そういう意味では、我々としては、地元に戻りたいという方もおられますし、まだ戻りたくないという方もおられます。そういう意味では、両方の施策をしっかりとしていくという中で、それぞれの避難者の方が御判断いただくという問題だと考えております。

菅家委員の御質問にお答えしたいと思います。 　長期にわたる避難生活を安心して過ごしていただくためには、仮設住宅等から早期に安定的な居住、生活環境にお移りいただくことが重要と考えております。 　長期避難中の生活拠点、いわゆる仮の町の確保、整備につきましては、具体の検討を進めるために、国、福島県、被災自治体及び避難者受け入れ自治体の四者が構成する協議の場を設置しておりまして、受け入れ自治体ごとに個別に協議を進めております。 　また、この協議と並行して、生活拠点の中心となる長期避難者向けの災害公営住宅の整備を先行して進めておりまして、本年度から福島県が五百戸の整備に着手いたしました。そのうち、会津若松市では九十戸を整備しておりまして

まず、中野委員におかれましては、初当選早々、被災担当議員として福島県を担当いただいたことにつきまして、厚く御礼申し上げたいと思います。 　今御指摘いただきました、被災者の方々が長期避難になっている。それから、その生活基盤を、生きがいを含め、就労の場を含め、拡充させていく、まさに重要な御指摘と思っております。 　そういう観点から、復興庁といたしましては、国、県、受け入れ自治体、また避難元自治体と協議の場を通じて一つ一つの課題を詰めて、今進めております。働く場につきましては、ハローワークによる就労支援、公共職業訓練など被災者向けの支援を行っており、町外コミュニティーにおいても、これら支援策を一体的に講じていこうと思っております。

吉田委員におかれましては、今まで復興副大臣として福島を担当していただきましたことにつきまして、まず厚く敬意を表する次第でございます。後任の副大臣として頑張る決意でございます。 　今、二点御質問いただきました。 　まず、復興再生総局の職員は何名いるのかという点でございますけれども、専属職員は、事務局長、峰久前次官でございますが、一名でございますけれども、総局事務局の業務に従事する職員は、復興庁、また、今御指摘いただきました原災本部のオフサイトセンター、環境省の環境再生事務所からの併任者を含め、七十三名でございます。 　これは、総局事務局員は、縦割りを排し、物事を横断的に解決していくことを求められることから、それぞれのつかさつかさ