これにつきましては、今般、新規の方々についてどうされるのかというのを議連の皆様から多くの御意見をいただきました。これについては政府部内でも議論させていただきまして、いわゆる公営住宅の対応をできないかと議論したわけでございます。 その対象でございますけれども、今委員御指摘いただきましたが、支援対象地域という地域でございます。これはなぜ支援対象地域かといいますと、ここ、自主避難されている方々の大半がこの支援対象地域からの方々でございますので、そこから新たに自主避難される方ということを考えております。 あわせて、家賃等々の状況でございますが、これについては、この制度は国土交通省が担当しておりますので、後ほど答弁があるかもしれません
今、吉田委員から公営住宅に入居する際の激変緩和措置という御質問をいただきました。いわゆる家賃の問題だと思っております。 これにつきましては、公営住宅、一般論として、普通の住宅に比べまして低廉な家賃となっておりまして、それは、原則として収入に比例すると、この収入をどうみなすかという問題でございます。 他の委員からの質問にもございましたが、自主避難の方々が、多くの方が住民票を移しておられなかったりするということがございまして、その世帯の収入をどうみなすかという問題でございまして、それを今までどおり福島に働いているお父さんと同じ収入で計算すると高い収入になるかもしれません。そういうことではなくて、どういう形でやれば、委員の御指摘も
簡潔に答弁させていただきます。 今、吉田委員から、いわゆる福島県だけに限らずに健康面の対応をという話もございました。これにつきましては環境大臣からも御答弁いただきましたが、この子ども・被災者支援法の基本方針を定めた以降、有識者会議というのを置いていただきました。ここでの検討、専門的、科学的な検討をしっかりしていただいて、それを踏まえて対応していきたいと思っております。
福島を中心とした原子力災害からの復興再生に関する事項と福島復興局及び茨城事務所を担当させていただきます復興副大臣の浜田昌良でございます。 根本大臣をお支えし、被災地の皆様が復興に希望が持てるよう、全身全霊、取り組んでまいりますので、秋葉委員長を初め、理事、各委員の皆様、御理解、御協力のほど、何とぞお願い申し上げます。（拍手）
今まで、環境省、また経産省、財務省から御答弁されたとおりでございますけれども、除染そのものについては、放射性物質汚染対処特措法の規定に基づいて東京電力に求償する。今回の与党提言では、それが終わった後のさらなる取り組みというものについては、インフラ整備や生活環境整備という公共事業的観点から、帰還者、移住者の定住環境の整備等、地域再生に向けた取り組みとして検討するということで、この観点から、今、関係省庁で検討しているところでございます。
吉田委員におかれましては、今までも復興副大臣として福島の復興再生に取り組んでいただいたことを厚く御礼申し上げます。 私は、その後任として、この復興副大臣、バトンを受け継いだわけでございますけれども、今委員御指摘のとおり、政府として、報道されているような全員帰還の原則というものを示したことはございません。 政府として示したものは、吉田委員がまさに副大臣として在任のときでございますが、平成二十四年七月十三日に、福島特別措置法の基本方針を閣議決定しております。これによりますと、「帰還を望む者が皆帰還し、地域の将来を担う若い世代が帰還する意欲を持てるよう、責任を持って対応する。」こうしているところでございます。 一方、被災者の方
荒井委員におかれましては、子ども・被災者支援法の議員連盟会長として、基本方針の策定、十月の十一日にさせていただきましたけれども、直接御意見も賜りましてありがとうございました。 今、荒井委員の方から、そういう相談員といいますか、いわゆる被災者の方々一人一人に時間をかけて、その不安を取り除くことの重要性を御指摘いただきました。これにつきましては、我々復興庁といたしましても、関係省庁と連携をして、そういうものに取り組んでいるところでございます。 リスクコミュニケーションという言葉で言われますけれども、やはり、不安の感じ方は一人一人大分違うこともございますので、そこは丁寧に復興庁としても取り組んでいく所存でございます。
今御質問をいただきました子ども・被災者支援法の基本方針の策定につきましては、荒井委員は議員連盟の会長として、二度にわたり復興庁に申し入れに足をお運びいただきまして、御礼を申し上げたいと思います。 今御指摘いただきました子ども・被災者支援法の基本方針におきましては、支援対象地域に加えまして、施策ごとに、より広範囲な地域を準支援対象地域として定め、施策を講じることとしております。 具体的には、子ども・被災者支援法に関連する施策のそれぞれについて、どのような地域を準支援対象地域として実施するかは、各担当省庁において、施策の趣旨、目的等に応じて定める、こうなっておりまして、今、石原環境大臣から御答弁いただきましたが、福島近隣県を含め
今、原発事故による子供の避難者に対する支援について御質問ございました。 原子力災害に伴い、被災者、特に子供の健康上の不安やそれに伴う生活上の負担に対する支援を行うために、三月十五日に原子力災害による被災者支援施策パッケージを取りまとめたところでございます。このパッケージの中では、経済的な理由により就学が困難な子供へ就学支援のための被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金、また幼児、児童、生徒等の心のケアを行うカウンセラーを学校に派遣する緊急スクールカウンセラー等派遣事業など就学支援施策や心のケア施策などを盛り込んだところでございます。また、このほか、原発事故による健康不安に伴う避難により離れて暮らす家族の再会を支援するため、母子避難
まず、この支援法を担当していた復興庁の幹部の心ない発言によりまして皆様に御迷惑を掛けたことにつきまして、心よりおわび申し上げたいと思います。 今、川田委員から、この避難者の数、また状況をどう把握しているかという問題でございますが、全国の自治体の協力を得まして毎月その人数を把握しておりますが、今回の東日本大震災全体で、五月現在、約三十万四千人でございまして、その中で、原発事故による自主避難者数については、福島県の推計で県からの自主避難者数は約三万人と聞いております。なお、その中の健康状態とか学力、経済状況等については、現在のところは把握されておりません。 今後、こういう方々への情報提供の窓口等も復興庁として置いていこうと思って
まず、伊藤委員におかれましては、昨年の衆議院選挙で再選されて以降、福島県担当議員になっていただきまして、数多く福島県に入っていただいていることに厚く御礼申し上げたいと思います。 御質問いただきました、長期にわたる避難生活を安心して過ごしていただくための方策でございますけれども、仮設住宅等から早期に安定的な居住生活環境にお移りいただくことが重要と考えております。 長期避難中の生活拠点、いわゆる仮の町の確保、整備等につきまして具体的検討を進めるため、国、福島県、被災自治体及び避難者受け入れ自治体で構成する協議会を設置いたしまして、現在、受け入れ自治体ごとに事務レベルの協議を進めているところでございます。 復興庁としては、これ
被災地の復興再生につきましては、中期的あるいは長期的取組が必要となります。その意味で、石川委員御指摘のように、子供たちを始め若い方々が夢や希望を持ち続ける、これが鍵だと思っております。その意味では、御提案いただいた「はやぶさ二号」に子供たちのメッセージを入れて、それが六年後に帰ってくる。六年後の自分にどういうメッセージを、また六年後のお父さん、お母さん、また妹、弟にどういうメッセージをしたためるか、非常に重要と思っております。また、それが帰ってくるまで子供たちは頑張ろうとする姿に周囲の大人たちも元気付けられると思っております。 お聞きしましたところ、これ東北ゆめ・そらプロジェクトと呼ばれているようでございまして、石川議員も参加し
子ども・被災者支援法の支援対象地域にかかわる一定の基準の検討に当たりましては、放射性物質の影響という専門的な内容を含むため、専門的、科学的観点からの検討が必要と考えておりまして、具体的には、御指摘いただきましたような、一番目には、線量の測定指標として、線量指標として、空間線量がいいのか、それともあるいは個人別実測値等に注目すべきか、また二番目には、放射線の健康に与える影響について、放射線そのものの影響をどう評価するか、またストレスなど放射線そのもの以外の影響と比較してどうか、さらには、線量ごとの適切な防護措置とは具体的に何かなどについて検討が必要と考えております。 また、国際的な観点からの検討としては、今御指摘いただきましたよう
川田委員におかれましては、具体的な提案をいただきまして、ありがとうございます。今御指摘いただきましたように、例えば施策ごとに一定の基準が違うというお考え、また、その地域にあっても個人が選択できるというお考え、重要な指摘だと思っております。 ただ、御存じのように、この子ども・被災者支援法においては、八条で、支援対象地域というところで一定の基準が出てきますが、それ以外にも一条で、被災者の定義でも出てきます。また、十三条二項でも、健康調査のところでも出てくる。これが一緒なのかどうなのかという議論もありますので、御指摘の点を踏まえてしっかり検討していきたいと思っております。
原子力災害による被災者支援施策パッケージにつきましては、私が座長を務めました自主避難者等への支援に関する関係省庁会議において、関係府省の実務担当者に集まっていただき、各府省の支援策を取りまとめて作成したものでございます。 この会議の場自体では直接被災者の意見を聞く機会は設けておりませんが、被災者の方々からの御意見につきましては、復興庁を含め各府省が様々な場において直接御意見を伺っており、それを踏まえて各府省が講じる支援策を取りまとめたところでございます。 なお、私自身も、第一回目会合、二月十三日開きまして、直後の二月十五日、福島でＮＧＯのグループの方々に集まっていただきまして、二回にわたり意見交換をし、また、ふくしま連携復興
この関係省庁会議として呼びかけたものはございませんが、それぞれ担当者、各府省であったり復興庁であったり、私自身が意見交換を進めてきたということでございます。
今、自主避難の、避難者の高速道路無料化の対象地域について御質問いただきました。 この対象地域を決めるに当たりましては、以下のような要素を総合的に勘案いたしました。すなわち、福島第一原子力発電所からの距離、二番目には避難指示等対象区域との近接性、三番目には放射線量に関する情報、四番目には自主避難者の数、多寡ですね、そういう問題。五番目には社会的、経済的な地域の一体性、こういう要素を総合的に勘案し、健康不安が特に強かったと考えられる浜通り、中通り、宮城県丸森町を対象地域といたしました。 宮城県丸森町については、地理的にも、地図を見ていただければ分かりますように、福島県の浜通り地域に食い込んだ形となっておりまして、原発からの距離や
福田委員にお答えしたいと思います。 今、福田委員の方から、住民意向調査と区域の見直しを急ぐべきだ、これはまさに重要な御指摘でございまして、その認識は復興庁も同じでございます。 そういうことから、既に、区域見直しにつきましては、資料もお配りいただいておりますけれども、避難指示区域、警戒区域の十一市町村のうち九市町村の方でやっと区域見直しもございましたし、住民意向調査につきましても、今お配りいただいておりますけれども、八市町村の結果も出ているところでございます。
今御質問いただきました避難指示解除準備区域につきましては、本年三月十九日に決定いたしました避難解除等区域復興再生計画につきまして、避難対象十二市町村の復興に向けて、今後十年間のインフラ、生活環境、産業に係る中長期的取り組みの方針を示すとともに、国、県、市町村の具体的取り組みを示したところでございます。 特に、今御指摘いただきました避難指示解除準備区域においては、住民の早期帰還を見据え、除染、インフラ復旧に加え、以下の施策を集中的に投じたいと思っています。 すなわち、一番目には、雇用の場の確保と事業再開の支援。二番目には、医療福祉機能の提供体制の確保。三番目には、帰還のめどが立った町村の教育施設の整備などの支援。これら、雇用、
ただいま、居住制限区域及び帰還困難区域の再生計画の内容について御質問いただきました。 まず一点目には、居住制限区域につきましては、住民の被曝線量を低減する観点から、引き続き避難を継続することを求める地域でありまして、次の施策を実施いたします。 すなわち、一番目には、作業員の安全確保に十分配慮しつつ計画的に除染する。二番目には、公的インフラを復旧する。三番目には、見守りパトロール等の防火、防犯、防災上必要な取り組みを行う。これらによりまして、これらの区域への将来的な住民の帰還及びコミュニティーの再建を目指したいと思っております。 また、こうした復旧復興の取り組みとあわせ、避難者に対する避難先での生活支援策を講じるとともに、
