浜田昌良

中島委員より、八月十七日の政府広報について御質問いただきました。 　まず、背景でございますけれども、安倍総理が本年五月に福島を訪問した際に、地元の御要請を受けまして、放射線に関する風評被害対策について、各府省に取り組み強化の総理指示が出されたところでございます。これを受けまして、復興庁、内閣官房、内閣府、外務省、環境省といった関係省庁の連携のもと、放射線のリスクに関する政府広報を各紙に掲載したところでございます。 　この広報は、放射線の影響などについて、依然不確かな情報が飛び交う中、科学的に確立されている正確な情報を掲載しているものでございまして、また一方、この中では、委員御指摘のような、長期にわたる避難生活により肥満とか高血圧

福田委員にお答えしたいと思っております。 　復興庁が福島県及び避難元市町村と共同で行っております住民意向調査によりますと、現時点で戻ると決めている方は必ずしも多くございませんが、判断に迷っている方々も一定程度おられます。今後、町の将来像や復興の見通しに応じて住民の意向も変わっていくのではないかと考えておりまして、こうした方々を含めまして、将来の見通しが立たない地域において、被災者の皆様が今後の生活に希望が持てるよう、中長期かつ広域的観点から、十二市町村の将来像をつくることは重要とまず考えております。 　現在、復興庁におきまして、県や市町村と連携のもと、その検討方針を今鋭意固めておりまして、この将来像の地域の再生の絵姿をなるべく早

今、増子委員から二点御質問をいただきました。一つはいわゆる医療費の無償化の延長の問題、そしてもう一点は高速道路の無料化の問題でございます。 　まず、医療費の問題につきましては、これ、被災地全般につきましては二十四年九月までの無償化措置でありまして、その後はいわゆる保険者ごとになりましたが、原発のいわゆる避難地域についてはその後も基本的には延長させていただいております。今後につきましては、その御要望をしっかり聞きながら、厚生労働省としっかり検討していきたいと思っております。 　あわせて、母子避難者の、当初、避難者だけの高速道路の無料化がございましたが、二十五年度からは母子避難者の高速道路無料化の措置もさせていただきました。これにつ

皆様、おはようございます。 　福島を中心とする原子力災害からの復興再生に関する事項と、福島復興局及び茨城事務所を引き続き担当させていただきます復興副大臣の浜田昌良でございます。 　他の副大臣、政務官と連携、団結を密にし、竹下大臣をしっかりお支えし、被災地の皆様、特に福島の皆様に復興に希望を持っていただけますよう全身全霊を尽くす決意でございます。 　櫻井委員長を始め復興特の理事、委員の皆様には、何とぞ御理解と御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございました。

皆様、おはようございます。 　福島を中心とする原発災害からの復興再生に関する事項と福島復興局及び茨城事務所を引き続き担当させていただきます、復興副大臣の浜田昌良でございます。 　他の副大臣、政務官と連携、団結を密にし、竹下大臣をしっかりお支えし、被災地の皆様、特に福島の皆様に、復興に希望が見える、そう言っていただけるように、全身全霊を尽くす決意でございます。 　伊藤委員長を初め、復興特の理事、委員の皆様の御協力、御理解のほど、何とぞお願い申し上げます。（拍手）

河野委員におかれましては、閉会中に被災地、宮城、岩手を御訪問いただいたことにまずもって御礼申し上げたいと思います。 　御質問いただきましたオリンピック開催に伴う資材、人材不足の問題でございますが、被災地における復旧復興事業の円滑な施工確保に向けては、国土交通省を初め関係省庁、関係自治体、業界団体と連携して必要な措置を講じてきているところでございます。 　具体的には、まず人材不足の問題でございますが、復興ジョイントベンチャーの導入等により、広く全国から人材を集めるとともに、発注ロットの大型化、主任技術者の配置基準の緩和や各機関の発注見通しを統合し公表することなどによりまして、人材をできる限り効率的に活用するということを可能としてお

今御質問いただきましたように、被災地の復興に当たりまして、地域の分断をなくしてコミュニティーの一体性を確保すると、そういうことが極めて重要と考えております。 　このため、賠償とは別個に福島再生加速化交付金というものを設けました。この交付金では、コミュニティーの一体性を踏まえまして、被災十二市町村については、一定の要件の下で避難指示があったかなかったか、こういうことに関係なく、市全体を対象地域、田村市であれば都路も含めて対象にするということになっております。 　今後とも、賠償を担当する経済産業省や文部科学省と連携しながら、地域のニーズ、被災者の一人一人の事情に応じた丁寧な対応をしてまいりたいと思っております。

ただいま農水大臣からも御答弁がございましたように、御指摘の漫画「美味しんぼ」の描写そのものについては、政府としてはコメントは差し控えたいと思いますが、既に環境省から、被曝と鼻血等の症状との関係、瓦れきの広域処理、除染については、それぞれ見解を公表しております。 　復興庁といたしましても、復興大臣のもと、農水省を初め関係省庁から成ります風評被害タスクフォースを開催いたしまして、被災地産品の放射性物質検査体制の構築等の支援、環境中の放射線量の把握と公表、リスクコミュニケーションの強化、風評被害を受けた産業への支援などを行うとともに、これらの取り組みの進捗管理や課題の洗い出しを行い、風評被害対策の推進に取り組んでおります。 　福島の方

福島の復興でございますが、今年四月に田村の都路が解除されるという一方で、今委員御指摘のように、多くの方々がまだ県外に、自主避難という形で避難をされた方も多いと思っております。そういう意味では、そういう方々に正確なリスクコミュニケーションをしていくと、非常に重要と思っております。 　復興庁といたしましては、今年二月に帰還に向けた放射線リスクコミュニケーションに関する施策パッケージというものを関係省庁と連携してまとめまして、この中では、このリスクコミュニケーションの実例や支援ツールというものをメニューとしてまとめているほか、この避難指示区域に限らず、県内また全国を対象とする各省庁の施策についても盛り込んでおります。 　特に、今御指摘

既にタブレット端末につきましては配付されている市町村も多うございまして、例えば富岡、飯舘、楢葉、大熊というところは配付済みでございまして、双葉についてもタブレットの配付開始が始まったというところでございます。

御質問いただきました被災住宅の半壊判定につきましては、富岡町から実はこれ意見照会いただきまして、つまり半壊の判定の時点を三・一一の時点だけじゃなくて調査時点にしていただきたいというのが一点と、もう一点は、地震や津波だけの損壊じゃなくて、雨漏りとかカビとか、その後の鳥獣被害とか入っています。そういうものも損壊に認めてほしいというのがありましたので、これにつきましては、三月の二十八日時点でそれを認めて差し支えないと回答させていただきました。

生方委員御指摘のとおり、現状では、帰りたいと思われる方、また、帰らないと思われる方、また、判断ができない方がおられるのが実態でございます。そういう方々に正確な情報を提供してその判断をしていただくというのが、この内閣全体の役目だと思っております。 　そういう意味では、今委員が御指摘されました項目につきましては、関係省庁、幅広くございますけれども、しっかり連携しながら、正確な情報を適時出していきながら、また、この意向調査につきましても、一回、二回にとどめずに、三回、四回とやっていきながら、正確な御判断を促していきたいと思っております。

大島委員御指摘いただきました子ども・被災者支援法につきましては、第五条に基づきまして被災者への支援施策を取りまとめた基本方針を昨年十月十一日に閣議決定したところでございます。 　この基本方針では、御党の、冒頭御紹介いただきました福島復興推進会議で御指摘ございました、子供の心のケアや住宅の確保などを含め、自主避難者に対する様々な支援施策を盛り込んでおり、各施策の担当省庁において実施しているところでございます。例えば、被災者の心のケア支援事業は厚生労働省で、県民健康管理調査は環境省で、また、災害救助法に基づく応急仮設住宅の供与は内閣府でそれぞれ担当しております。 　復興庁といたしましても、今後とも実際に各施策を担当する各省庁と連携し

堀内委員より御質問いただきました南相馬市でございますが、事故後四つの地域に区分けされておりまして、御指摘いただきましたように、第一原発から二十キロ圏内が警戒区域、二十キロから三十キロの間が緊急時避難準備区域、そして三十キロ以上が避難指示等がされない区域と、これは距離でございますけれども、それ以外に年間放射線量が二十ミリシーベルト以上と推計される地域については計画的避難区域と、こう四つに分けられたわけでございます。その後、この二十キロから三十キロの間の緊急時避難準備区域は解除されまして、二十キロ圏内と計画的避難区域の二つを今度は三つに、いわゆる帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域に分けられたわけでございます。 　このよう

今、福山委員から、いわゆる心の復興の問題について御質問をいただきました。この点につきましては、復興庁としても全力を挙げている所存でございます。 　まず一点目の御質問でございますが、既に、避難先での定住をしていきたい、そういう方もおられます。これにつきましては、被災者の意向調査等、お聞きいたしますと、戻りたいと考えておられる方々、また、戻らないと考えておられる方々、また、現在は決め切れないという方々、それぞれおられます。こうしたさまざまな住民の声に応えるために、帰還支援と新生活支援の両面の支援策によりまして、原子力災害からの福島の復興、再生を加速させる、こういう政府の大きな方針を昨年末に決定したところでございます。 　その中で、御

御質問いただきました緊急時避難準備区域は、事故の初期に、発電所の状況がまだ安定しないため、常に緊急時に屋内退避や避難が可能な準備をする地域として定めたものでございます。平成二十三年九月末で既に解除しております。 　この旧緊急時避難準備区域から避難されている方々に対しましては、例えば次のような支援策を実施しております。第一に避難者に対する高速道路の無料化措置、第二には医療保険の窓口保険料の免除、第三には健康相談や個人線量計の貸与、そして第四にはホール・ボディー・カウンターの検査、また、これら以外にも、避難者向けの支援策として、ハローワークによる就業支援や災害復興住宅融資制度による住宅取得のための低利融資制度等を実施しているところでご

復興事業の進捗につきまして御質問いただきました。 　その円滑な推進、加速化へ向けまして、公共インフラ関係の事業計画、工程表等を策定いたしまして、進捗管理確認等を行うとともに、円滑な施工確保へ向けて人材、資材の確保を図るため、設計労務単価の引上げや生コンプラントの増設等、必要な措置を講じてまいりました。 　特に、従来遅れが指摘されておりました住宅再建・復興まちづくり関係でございますけれども、これにつきましては、復興大臣の下に住宅再建・復興まちづくり加速化のためのタスクフォース、これを設置いたしまして、現場主義の下、四度にわたる加速化措置を打ち出しまして、市町村をきめ細かに支援しているところでございまして、単に支援といいましても、人

今、片山委員から御指摘いただきましたように、復興予算の二十四年度決算では、執行率は六四・八％、未執行額が約三・四兆円となっております。 　どういうものかといえば、主にこれはまちづくりや除染実施の関係が中心となっていまして、これらについては計画策定に、地元の調整に時間が要しているというものが原因であると、こう考えております。 　こういう状況を踏まえまして、復興庁としましては、例えばまちづくりにつきましては、復興大臣の下にタスクフォースをつくりまして、今まで四回にわたる加速化措置をまとめてまいりました。あわせて、人材不足の問題とか資材高騰の問題もございましたので、職員の派遣等も実施しております。 　こういうことを通じまして、より予

福島を中心とした原子力災害からの復興再生に関する事項と、福島復興局及び茨城事務所を担当させていただいております復興副大臣の浜田昌良でございます。 　根本大臣をしっかりお支えし、ほかの副大臣、政務官ともしっかり連携しながら、被災地の皆様が復興に希望が持てるよう、福島の復興なくして日本の再生なしをモットーに全身全霊取り組む決意でございます。 　蓮舫委員長を始め理事、委員の皆様の御協力、御支援を何とぞお願いしたいと思います。

吉田委員の御質問にお答えしたいと思います。 　二点、御質問いただきました。一つはみなし仮設の延長の問題、もう一点は新規避難者の公営住宅の入居の問題でございます。 　今、吉田委員御指摘いただきましたように、原発事故で被災された方々の住宅の確保というのは重要な課題と復興庁は認識しております。そういう観点から、今般の子ども・被災者支援法の基本方針において、吉田委員からも御引用いただきましたように、供与期間をまず平成二十七年三月まで延長すると、それにとどまらず、更に同年四月以降については代替的な住宅の確保等の状況を踏まえ適切に対応すると、こういう表現をさせていただきまして、自主避難者に対する借り上げ住宅の支援を行うこととしております。