委員御質問いただきました復興再生拠点でございますが、これにつきましては、大熊町では今月、第二次復興計画を策定しておりまして、この中で、大川原地区の復興再生拠点においては、第一に、帰還住民向けの住宅、除染、廃炉等の研究、産業の従事者向けの住宅の建設、また第二に、商業施設、金融機関等の利便施設、町役場の支所等の整備、第三には、除染、廃炉、ロボット産業の研究施設等の整備、こういうものを平成二十九年度末を目標として行う計画となっております。 現在、大熊町は、独立行政法人都市再生機構と協定を締結いたしまして、大川原地区の復興再生拠点の計画の精査、具体化を進めているところでございまして、今後、この計画が具体化するのに合わせまして、国としても
今委員から御質問いただきました、いわゆる土地借り上げ買い取り法案でございますけれども、私の記憶では、当時、参議院のみんなの党におられました小熊慎司議員や、また小野次郎議員などが中心となってつくられた法案だと理解をしております。 当時の状況はどういう状況かといいますと、事故後、東京電力の賠償が全く進みませんでした。すごい不満が高まっていました。私自身もそういう状況はよくないと思っておりましたので、いわゆる国が賠償の仮払いをする、また、賠償に当たるかどうかわからないものについては基金で手当てをするという仮払い・基金法というのを議員立法で、当時はみんなの党の皆さんにも御賛同いただきまして、参議院は野党だけで採決をして、衆議院段階では当
復興庁といたしましては、環境省と連携しながら、放射能の不安の問題というのは難しい問題だと思っております、いわゆるこれについては何ミリシーベルトで安全とかいうのを決めるというのはとらないというのがＩＣＲＰという国際機関の考え方、線形非閾値モデルというらしいんですけれども。 ということなので、ただ、着実に線量は下がっているのは事実でございまして、そういう意味では、リスクコミュニケーションをしっかりやりながら、安心して帰っていただけるように全力を尽くす決意でございます。
線量は、福島の中でも高い地域もあれば低い地域もあるということでございまして、全部が高い地域であるわけではありません。それによって、今、避難指示区域自身も、解除準備区域、居住制限区域、帰還困難区域と分けて順次にやっていく。しかも、この帰還困難区域についても、今回の、先ほど御質問いただきました大川原地区の課題もありましたが、皆さんと話をさせていただいて、復興拠点をつくるという形で順次帰還をしていく、こういう形で一歩一歩そういうのを進めていきたいと思っております。
引き続き、福島を中心とする原子力災害からの復興再生に関する事項と、福島復興局及び茨城事務所を担当させていただきます復興副大臣の浜田昌良でございます。 竹下大臣をお支えし、関係副大臣、政務官としっかり連携しながら、被災地の皆様に希望を持っていただけますように、全身全霊を尽くす決意でございます。 櫻井委員長を始め特別委員会の理事、委員の皆様には、引き続き御指導、御協力をお願いします。
若松委員御質問いただきました東日本大震災事業者再生支援機構は、いわゆる二重ローンの事業者の支援を行っておりまして、機構設立から平成二十七年二月末、先月末時点で二千百六十六件の相談に対応し、そのうち五百五十四件を支援決定しております。 支援決定のうち、機構が債権を買い取り債務免除を行ったものが三百四十八件、債務免除の総額が三百五十八億円になっているわけでございますが、その内数でございますけれども、まず、先ほど言いました二千百六十六件の相談の内数ですが、宮城県が九百六十五件、岩手県が四百三十八件、福島県が三百四件となっています。そして、この債務免除の額、三百四十八件と言いましたが、このうち百四十件が宮城県、岩手県が百七件、福島県は三
賠償金がどのように使われているかにつきましては、賠償金を受理された方々の御自身の判断によるものと考えております。そのため、一概には申し上げられませんが、議員御指摘のように、金融機関へ返済に充てられた方もいるものと考えております。 政府といたしましては、今後とも引き続き、被災地域において事業再開を図ろうとする者に対しまして、質問をいただきました事業者再生支援機構の活用を含め積極的に支援を行っていきたいと考えております。
福島復興再生基本方針は、福島復興再生特別措置法に基づきまして、原子力災害からの福島の復興再生に関する施策の総合的な推進、これを図るための政府の基本的方針でございます。 第一には、原子力災害からの福島の復興再生、第二には、避難解除等区域の復興及び再生、そして第三には、福島全域の復興再生をその内容としております。 特に、御質問いただきました避難解除等区域の復興及び再生につきましては、国が原子力政策を推進してきたことに伴う社会的責任を踏まえ、この区域の市町村の復興再生を責任を持って進めるという基本的考え方のもと、福島の復興再生の実現に向けた具体的道筋などを明記しております。 政府としては、この方針に基づく施策を確実に実施し、福
中小企業や小規模事業者の事業再開につきましては、被災地域の復興にとって大変重要でございまして、国として強力に支援しております。 まず、中小企業グループ補助金によりまして、施設等の復旧や帰還の場合の業態転換を支援しております。これとあわせて、特別貸し付けや二重ローン対策も実施しております。 委員御質問いただきました基本方針におきましても、避難解除等区域への住民帰還に当たっては、住民の生活と密接に関係する小売業等の関連産業が地域内に適切に立地することが必要であり、国はその達成に向けて必要な措置を講ずると書いてございます。 よって、仮設店舗の整備を進めるとともに、津波・原子力災害被災地域企業立地補助金に商業施設復興整備事業を設
引き続き、福島を中心とする原子力災害からの復興再生に関する事項と福島復興局及び茨城事務所を担当させていただきます復興副大臣の浜田昌良でございます。 竹下大臣をしっかりお支えし、関係政務の皆さんとしっかり連携しながら、被災地の皆様が希望を持っていただきますように、全身全霊を尽くす決意でございます。 伊藤委員長初め、理事、委員の皆様の御理解と御協力、何とぞお願い申し上げます。
まずもって、大島委員におかれましては、被災地、なかんずく川俣町、また会津若松市という、福島を訪問いただいたことに御礼申し上げたいと思います。また、会津若松市の土曜教室の例を、学習の例を紹介いただきまして、御礼申し上げたいと思います。 福島の将来を担う子供たちに対しまして良質の学習環境を整備するというのは、福島の復興再生にとりましても最重要な課題であると我々は認識しております。 これからも、復興庁としては、文部科学省と連携いたしましてこれまでも三つの分野で進めてきておりまして、一つは教職員の加配、やはり今多く避難をされていますので先生方がたくさん要ります。二番目には、やはり子供さんたちが学校の先生の手に負えない問題を抱える場合
今、川田委員から御質問いただきましたように、昨年の十月十一日に基本方針、閣議決定しております。そして、法律の附則二で、今読み上げていただきましたが、毎年支援対象地域等の対象となる区域を見直すと、こう規定されておりますので、支援対象地域の考え方の変更自体はないと思いますけれども、この法の二条の規定に基づきまして、区域については様々な事情を考慮して適時適切に対応してまいりたいと思っております。
支援対象地域の見直しについてでございますけれども、川田委員御存じのように、この支援対象地域については空間線量の一定推計値をベースにしますが、当時の法案の審議の際、分断を新たにつくらないでほしいという要望もございましたので、経済的、社会的な一体性も考慮して決められております。そういう考え方をベースにしながら、基本的にその後の線量の状況はどうなっているかということを踏まえて決めていくと。 あわせて、準支援対象地域についても、支援対象地域等と決められておりますので、検討していくことを考えております。
今、十四条は大臣から読み上げさせていただきましたが、被災者の要望、意見をしっかり受け止めることは重要でございまして、復興庁においては、これまで被災者団体等が開催する会合に職員が参加するなどして被災者などの意見を伺ってまいりました。私自身も何回も出席させていただきました。さらに、県外避難者等に対する相談体制を確保するため、昨年度、全国四か所で民間団体等を通じた県外自主避難者等への情報支援事業を実施しておりまして、今年度はこれを八か所に拡大して実施しております。 今後とも、被災者を支援する民間団体とも協力しながら、政府が責任を持って、被災者等の御意見を引き続き伺ってまいりたいと思っております。
担当の私から答えさせていただきます。 基本方針の策定の際には、御存じのように、復興庁主催で福島と東京で説明会も主催させていただきました。そういう意味では、そういうことも組み合わせておりますし、ただ、大人数でわあっとやるというのが必ずしも効率的でなかったなという感じもありましたので、少人数での懇談会になるべくお招きいただいて、かつ、ＮＰＯのいろんな工夫もございますので、そういうところで伺った方が本当の意見もお伺いできますので、その辺、開催の仕方についてはいろいろ工夫したいと思っております。
復興特別会計でございますので、復興庁からお答えさせていただきます。 今年度から東日本大震災復興特別会計に計上いたしました福島の子供たちを対象とする自然体験・交流活動支援事業につきましては、平成二十七年度概算要求において、文部科学省からの要望を踏まえ、今年度と同額でございます三億二千四百万円を計上したところでございます。
林委員の御質問にお答えしたいと思っています。 子ども・被災者支援法基本方針に掲載している各施策につきましては、予算の執行状況、概算要求の状況等につきまして、復興庁といたしましても、関係省庁会議を開催いたしまして、各省庁から最新の状況を聞き取って把握しているところでございまして、基本方針の策定後も二回、この会議を開催させていただいて、復興庁といたしましては、着実に実施されていると認識しております。 この基本方針とともに公表しました、多分先生はごらんになったと思いますけれども、被災者生活支援等施策の推進に関する基本方針に関する施策の取りまとめという、非常に詳しい施策の取りまとめがございますが、これにつきましても、予算、施策の状況
復興庁といたしましては、必要な施策を、それを必要とされている被災者の方々に対してしっかりと講じていくこと、これが重要であると考えておりまして、このため、法律に求められる支援対象地域に加え、より広く支援するための準支援対象地域を定め、あわせて各施策の対象地域とすることによりまして、各施策の性質や地域の実情に応じて必要な施策を幅広く講じているところでございます。 御質問の丸森町につきましては、例えば学校給食の放射性物質等の検査も対象となっておりますし、また、除染につきましては、当初、福島県だけが表土剥ぎの、除染の対象でございましたが、丸森町もその対象に加わっておりますし、あわせて、いわゆる自主避難者の方の、特に母子避難者の方の高速道
先ほど答弁させていただきましたように、支援対象地域というのは、空間線量率からの推定値を基本としつつも、地域の社会的、経済的一体性を踏まえて定めるというふうに考えたわけでございまして、施策ごとに、より広範な範囲を準支援対象地域に設定して、十分な施策を均てんしようという考えでございます。この考え方自身は変わっておりません。 ただし、今委員御指摘のように、この法律には、附則二条で「放射線量に係る調査の結果に基づき、毎年支援対象地域等の対象となる区域を見直すものとする。」という規定がございますので、この規定に基づきまして、区域についてはさまざまな事情を考慮して適時適切に対応してまいりたいと考えております。
実は、この法律ができるときは私は野党でありまして、この法案を引き継いだわけでございますけれども、この法案は非常に難しい法律でございまして、今、支援対象地域も御質問いただきましたが、「一定の基準」という言葉が三カ所にあるんですね。被災者の定義、一条にもあります。御質問の八条の支援対象地域にもありますし、十三条二項の健康調査の対象にもある。それが、以下同じ、イコールとも書いていないし、別とも書いていないんですよ。 そういうようなのは、なぜかというと、当時、民主党、自民党、公明党が、それぞれあった法案をひっつけたということもありましたし、かつ、法律だけではなくて、法律自身と答弁との乖離もあったりするんですね。条文だけを見ると支援対象地
