今、中野委員から御指摘いただきましたように、国が前面に立って、これはモデルでございますので、この第一号を是非とも成功に導きたいと思っております。 今、竹下大臣の下で十二市町村の将来像の検討会をしておりますが、このイノベーション・コースト構想を単に経産省に任せるだけではなくて、復興庁もしっかりその十二市町村の将来像に入れて絵から具体像にしていくということで、関係省庁と連絡を取りながら全力を挙げて進めるつもりでございます。
先ほど内閣府から答弁がありましたとおり、仮設住宅の供与期間の延長は、被災自治体における復興状況等を総合的に勘案し被災県が判断するものでございますが、一方、御指摘いただきました鳥取県におきましては、避難者に対しまして、災害救助法に基づく仮設住宅としての民間住宅の供与のほか、県独自の対応で県営住宅、県職員住宅を提供しているものと承知しております。この県独自の対応としては、福島県からの避難者に限定せずに、県営住宅への入居支援期間を、平成三十一年三月末、今御指摘いただきましたように最長八年間まで延長したと承知しております。 他の自治体につきましては、岡山市などが住宅に関する独自支援を実施しておると承知しておりますが、地方創生の一環として
子ども・被災者支援法に基づく基本方針では、福島県等において避難せずに居住を続ける場合、また他の地域へ移動して生活する場合、さらに移動前の地域へ再び居住する場合のいずれを選択した場合であっても適切に支援することとしております。 他の地域に移動して生活する場合の住宅の確保につきましても、応急仮設住宅の供与期間の延長だけではなくて、新たな法的措置ではございませんが、公営住宅への入居円滑化などの必要な措置を講じているところでございまして、このような弾力的措置を引き続きとっていきたいと思っております。
直接の担当ですので、まず答弁します。 今御指摘いただきましたように、直接御意見をいただくことは重要と思っております。したがいまして、復興庁では全国八か所で県外自主避難者等への情報支援事業を始めておりまして、このような場におきまして避難者やその支援団体から意見をいただいております。 実際、例えば昨年度、私自身が、山形県、東京都、新潟、京都府、岡山県に行きまして、こういう支援団体や避難者の方々との意見交換をしてきたところでございまして、引き続き復興庁として意見交換をしていきたいと思っております。
今御質問いただきました住民意向調査の回収率の問題でございますが、まず、この住民意向調査は、被災地に対する支援策の具体化を進めるための基礎情報の収集や復興に向けた諸施策の実施などを目的といたしまして、福島県、各市町村と共同で実施しているものでございます。 当該調査は、今御質問いただきましたように、全世帯に調査票を郵送して実施しておりますが、今御指摘いただきましたように、平成二十六年度の回収率は、大熊町の場合は五三％となっております。 御回答いただけなかった方々としては、例えば御高齢の世帯や自立して新たな生活を始められた世帯の方々が考えられるのではないか、こう町からは聞いております。 また、各市町村では、意向調査の結果のみな
今委員が御質問いただきましたように、一団地の復興再生拠点でございますが、このたびの三十二条に規定しておりまして、この一項一号、二号でそれぞれ要件が書いてあるところでございます。 一号には、今御説明いただきましたように、円滑かつ迅速な復興及び再生を図るために当該避難解除区域等内の帰還する住民の生活及び地域経済の再建のための拠点として一体的に整備される自然的経済的社会的条件を備えているというのが一点。 二点目には、当該区域内の土地の大部分が建築物の敷地として利用されていないこととなっているんですが、この建築物には、東日本大震災により損傷した建築物とか長期にわたる住民の避難に伴い利用が困難となった建物は除いておりますので、そういう
この一団地復興再生拠点事業を実施に移すためには、御指摘のとおり、都市計画手続を初め、自治体において計画策定に係る業務や所定の手続を進める必要がございますが、一方、被災自治体において、それらの法的手続のノウハウに乏しい場合や専門的な人材の不足等により円滑に業務が進むかどうか懸念を持たれていることは我々も承知をしております。 そのため、復興庁といたしましては、被災十二市町村にそれぞれ本庁の担当参事官を置くとともに、先般、担当参事官を中心として、本庁及び福島復興局のメンバーから成る復興まちづくり支援チームというものを設置したところでございます。 具体的には、復興庁の担当者が市町村に出向きまして、地元のニーズを初め、復興事業や除染の
大熊町が本年三月に策定いたしました大熊町第二次復興計画によりますと、大川原地区の復興拠点については、平成二十九年度末を目標として、宅地やインフラの整備を行うこととなっております。 今前半で御質問いただきました、住民の帰還につきましては、こういう状況を踏まえながら、今後、復興拠点となる事業の進捗を見て、町と相談をしたい、こう思っております。 また、御指摘いただいた、帰還される方が高齢者が多いんじゃないかという御指摘でございますけれども、確かにアンケートの数字からそういう数字が出ておりますけれども、まだ決めていないという方が結構おられるというのが一点。 三千人規模のうちの千人が大熊町の方で、二千人は、むしろ、廃炉や、また、研
今回の条文では避難区域内と書いているわけでございますが、それは、避難区域外または準備区域につきましては営農がそろそろ予定されるということから、農林水産省において今までも鳥獣被害をされていた。ところが、避難区域、いわゆる居住制限区域や帰還困難区域にも鳥獣がおり、それが動いてくるわけですね。そこはほっておくと結局同じじゃないかという話もありましたので、そこは環境省さんにやっていただくということでありますから、ここは復興庁が一応司令塔的な機能を果たしながら、農水省さん、環境省さんが両方やらないと、確かに動物は動いてきますので、両方一体的にやっていくという趣旨でございますので、しっかり復興庁が調整をしながら進めていきたいと思います。
大熊町では、ことしに入りまして第二次復興計画を策定しておりまして、この中で、大川原復興拠点につきましては、住民意向調査の帰還意向などをもとにいたしまして、帰還する住民約千人、廃炉作業等の従業者や研究者を初めとする新たな住民二千人を合わせた合計三千人を見込み、目標を立てております。 このうち、大熊町の帰還意向につきましては、昨年九月から十月に実施いたしました住民意向調査によりますと、戻りたいと考えておられる方が一三・三％、まだ判断がつかないとされている方が二五・九％、戻らないと決めている方が五七・九％でございまして、大熊町の人口が一万八百八十人、平成二十六年十月時点でございますけれども、これに一三・三％を掛ければ、単純計算では約一
今、小熊委員から御指摘いただきましたこの福島十二市町村の将来像の検討会でございますが、既に年末から第一回目を開催しまして、四回開催させていただいております。 最初の二回では、十二市町村を六つに分けまして、復興計画の状況等また将来像、それぞれどう考えているかというお話をいただきましたが、三回目以降は、例えば、農業をどうするかとか、また医療をどうするか、教育をどうするかという個別課題を横断的に、ここではそれぞれ有識者を呼んできてヒアリングをするという形の検討に移りました。 そういう中に入りますと、今委員御指摘をいただいた広域的な連携というのが大きな課題になっているのは事実でございます。 例えば、教育という面でいいますと、双葉
双葉郡の行政単位をどうするか、なかなか国が一方的にどうこうというのは言いにくい問題だと思っております。ただ、我々としては、広域的な連携は強めていく、そういうソフト、ハードのインフラをつくっていく、これは重要だと思っています。 例えば、三月一日に常磐自動車道が全面開通いたしました。そうしますと、いわゆる広野から南相馬まで一時間で交流できたりする。また、横の道路なんかの整備も御要望いただいています。いろいろな、そういう交流圏を非常に便利にしていくということ自体をまずやりながら、また、自治体のあり方については、各自治体の首長さんまたは議会の皆様ともしっかり議論しながら考えていかなきゃいけないと思っておりますが、そういうことも含めて、今
御質問いただきました公営住宅への入居円滑化制度でございますけれども、これは、御指摘のとおり、子ども・被災者支援法の基本方針に基づく制度でございます。 この制度におきましては、既に現在でも、避難指示区域以外の旧緊急時避難準備区域であった広野町や楢葉町の一部等についても対象としております。 そういう趣旨を踏まえまして、今後、避難指示の解除の状況を踏まえまして、今御指摘のところについても対象に入れていく方向で適宜見直していきたいと思っております。
今、大臣からも御答弁がございましたように、震災から四年を経過して今なお、農林水産業や観光業を中心として風評被害が続いていると認識しております。 こうした中、今御紹介いただきましたように、この風評対策強化指針、昨年六月にまとめましたが、これは個別に各省庁が風評被害に取り組むのではなくて、一体的にかつ共通の認識を持って取り組もうということを目標としたものでございます。 具体的には、関係省庁の取組を通じまして、まずは福島県産の農産物等に対する放射性物質検査の徹底、また、消費者に向けた福島県産農産品などのテレビＣＭや新聞への広告掲載によりまして、福島県産の農産物等の購入意欲が増加したと結果が出ております。また、空間放射線量のリアルタ
今、浜野委員が御指摘いただきましたように、平成二十七年の地価公示によりますと、いわき市の住宅地の地価が高い上昇率を示しております。これは二つ側面ございまして、一つは、需要という面では、いわき市に今二万四千名以上の避難されているという方々を受け入れていただいていると、その方々が住宅取得をしたいという需要が高まっているという面。一方、土地の供給という観点からしますと、多くのその方々の仮設住宅が元々の宅地の供給すべき団地であったりそういうところに建てているものですから、なかなか宅地供給が進まなかったという両面あったと思っております。 これにつきまして、我々は、いわき市とも連携いたしまして、まず、市街化調整区域におきましても、開発許可や
五兆円の内訳という御質問でございますが、不用額が三兆円でございますけれども、実はこれ、その不用額の発生の年度を見ますと、平成二十三年度という、直後ですね、当時は非常に混乱していたと思いますが、その事業が二・二兆円でございます。 一方、繰越額が一兆九千億、約二兆円あるわけですが、これはむしろ平成二十五年度の繰越金が多うございまして、これはもう一年度繰り越せるわけでございまして、また、これは使わないわけじゃなくて、また使えるという、こういうふうになっているということでございます。
堀内委員御指摘のとおり、安心できる住まいを一日でも早く、一戸でも多く確保することは、復興庁といたしましても何よりも重要な課題と認識しております。 これまでの取組によりまして、災害公営住宅は八割で用地確保済みになりました。高台移転では九割の地区で着工済みとなっているなど、復興のステージは、計画策定、用地取得という段階から工事実施という段階に移行しております。 先月末、二月末時点で、災害公営住宅は計画戸数の約三万戸の二割に当たります約六千二百戸、高台移転への造成は計画戸数の約二万戸の一割に当たる約二千六百戸が完成済みとなります。 また、県、市町村の計画によりますと、この春までにおおむね一万戸の災害公営住宅、おおむね四千戸の宅
仮設住宅における避難生活が長期化する中、居住者に対する心のケアはますます重要な課題となっておりまして、現場では、市町村や関係者が避難者の見守りなど、力を入れていただいているところでございます。 このような復興ステージに対応するため、現場での意見交換を重ねつつ、先日、復興大臣の下に各府省の局長級を集めまして、五十の対策から成る被災者の健康・生活支援についての総合対策、これを策定いたしました。 具体的には、第一に、見守りを行う相談員や復興支援員を合計一千名を確保させていただきました。第二には、専門スタッフが百七十名常駐する心のケアセンター、こういう相談支援体制をつくらせていただきました。第三には、こういう見守りというだけではなく
ただいま文部科学省から、福島の子供たちの現状について答弁がございました。復興庁といたしましても、福島の子供たちの健全な発育についてはしっかりとした対策が必要だと、こういう認識を持っております。 先ほど答弁させていただきました、大臣の下でまとめさせていただきました被災者の健康・生活支援の総合対策、この中におきましても、子供たちの対策を盛り込まさせていただいております。 具体的には、被災者生活支援総合交付金によりまして、遊具ですね、最近ではかなり面白い遊具がございまして、これで体を動かすことが楽しく思っていただくと、これをこの交付金で各地に今配置をさせていただきました。そしてまた、特に福島県におきましては、こういうプレーリーダー
大熊町では、今月、第二次復興計画を策定しておりまして、御質問いただきました大川原復興拠点につきましては、住民意向調査の帰還意向等をもとに、帰還する住民約一千人、廃炉作業等の従業員や研究者を初めとする新たな住民約二千人を合わせた合計約三千人を見込み、目標としております。 この大熊町の帰還意向につきましては、昨年九月から十月に実施した住民意向調査によりますと、戻りたいと考えておられる方が一三・三％、まだ判断がつかないと考えておられる方が二五・九％、戻らないと決めている方が五七・九％となっております。なお、大熊町の平成二十六年十月時点の人口は約一万八百八十人でございまして、単純計算しますと、この一万八百八十人に一三・三％を掛けますと一
