先月閣議決定されました「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」、いわゆる福島復興指針の改訂版におきまして、「帰還困難区域の今後の取扱いについては、放射線量の見通し、今後の住民の方々の帰還意向、将来の産業ビジョンや復興の絵姿等を踏まえ、引き続き地元とともに検討を深めていく。」とされておりまして、「この中で、放射線量の低減を踏まえた復興拠点となる地域について避難指示区域の見直し等を早急に検討していく。」とされております。 このような帰還困難区域の区域見直しや除染につきましては、地元の意見を十分お聞きしつつ、このような視点から検討を行い、地域の復興を実現していくことが必要であると考えております。
この県外自主避難者への情報支援事業でございますが、まず、高井委員におかれましては、七月五日に開かれましたこの復興庁の事業に御自身が御参加いただきまして自主避難者の声に耳を傾けていただいたことに、改めて御礼申し上げたいと思います。 本事業につきましては、もともと三年間、二十五年から二十七年の三年間の事業としてスタートしたという、一応区切りだったということでございまして、逆に、今までのこの三年間でいろいろなノウハウも蓄積されてきているところでございます。それで、その成果をまとめまして、今年度末には、委員御指摘のように、八県だけじゃなくて、ほかの都道府県の方のＮＰＯも集まっていただいて、成果の報告会もさせていただこうと思っております。
県外自主避難者を支援する団体への支援ということでございますけれども、自主避難者を含めまして、県外避難者に対する見守りや相談支援、交流支援等を行っている団体につきましては、今年度からつくりました被災者健康・生活支援総合交付金、これで支援を行うこととしておりまして、今後とも、被災県外へと避難された方々については、自治体や関係団体と連携しつつ支援してまいりたいと思っております。 もう一点、いわゆる避難者の方々をしっかり支援していくという観点から、先ほども引用していただきましたが、子ども・被災者支援法について、しっかり我々自身も、事故後四年がたってまいりまして、いわゆる空間線量とか個人の線量からすると、避難指示区域以外の地域から避難する
子ども・被災者支援法に基づく基本方針におきましては、委員御指摘の法第二条にあるとおり、福島県等において避難せずに居住を続ける場合、他の地域へ移動して生活する場合、そして移動前の地域へ再び居住する場合のいずれを選択した場合であっても適切に支援するということとしております。 一方、福島県から自主避難者への応急仮設住宅の供与期間を、一年延長した上で、平成二十九年三月末までとし、それ以降は災害救助法に基づく応急救助から新たな支援措置へ移行すると発表があったところでございますが、ただし、その支援策の詳細につきましては、これから県において検討を進めていくことと聞いております。 復興庁といたしましても、被災者の方々の声をよく聞きつつ、また
子ども・被災者支援法の基本方針を見直すべきかという御質問をいただきました。 この基本方針につきましては、集中復興期間が終了いたしまして復興・創生期間が始まるに当たりまして、概算要求に向けて今後どのような施策を行っていくのかということで、様々な検討をする必要があると考えております。 また、原発事故から四年余りが経過した現在においては、空間放射線量から推計される外部被曝線量、また各市町村で実施されている個人被曝線量の測定などからは、避難指示区域以外の地域から避難する状況ではなくなってきております。 一方で、避難先での生活も四年を超え、お子さんが新たな学校でなじんでおられるという状況もあり、もはや、応急仮設住宅による避難に伴う
復興庁としましても、自主避難の方々の意見を聞くことは重要と思っております。 そういう観点から、情報支援事業というのを始めてもう三年目になりますが、今現時点では全国で八地点でやっておりまして、そこに私自身も出席させていただいて、自主避難されている方々との意見交換、また、その方々を支援されているＮＰＯの方も東京に集まっていただいて、どういう意見があるかということで、そういうものをベースにして我々施策も考えておりますので、そういう形を通じて皆様の意見が反映できるという形をつくっているのが現状でございます。
徳永委員よりデータも示していただきました。実は、このデータは復興庁も理解しておりまして、自主避難者の数がないというのは、この双葉郡と田村市と南相馬市を除いたという数字は出せるんですが、いわゆる、これだと地震、津波で県外に避難された方も入ってしまうということで三万五千人という数字。だから、必ずしもその三万五千人が、一部、地震、津波の方で県外へ避難している人が入っているという意味で正確な数字が分からないというだけでありまして、こういうベースでは復興庁も把握をしております。 それで、今御質問いただきましたいわゆる生活実態調査の件でございますが、確かに避難指示区域については住民意向調査、細かくやっておりまして、そしていろいろ、住まいの御
被災者の方々の中には、戻りたいと考えておられる方、戻らないと考えておられる方、また判断に迷われている方、そういう方がいらっしゃるものと承知しております。 こうした中にありまして、帰還支援と新生活支援の両面の支援策が重要である、こういう考えのもと、今御指摘いただきましたが、平成二十五年十二月に、「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」を閣議決定したところでございます。 その上で、政府としては、関係機関と連携し、こうしたさまざまな被災者のお考えに応えるために、まず、早期帰還を進める地域においては、除染、インフラ復旧、生活関連サービスの再開をする、また、長期にわたり避難を余儀なくされる地域におきましては、復興公営住宅などを中心と
除染につきましては、環境省が主体となって進められているものでございますけれども、御指摘の帰還困難区域につきましては、平成二十三年十二月の原子力災害対策本部決定におきまして、将来にわたって居住を制限することが原則とされておりまして、区域内への自由な立ち入りや事業活動も制限されている区域でございます。 このような位置づけがなされている帰還困難区域の除染を含めた今後の取り扱いにつきましては、放射線量の見通し、今後の住民の帰還意向、将来の産業ビジョンや復興の絵姿などを踏まえながら地元と検討を深めていく必要がある、こうしております。 このため、除染作業を初めとする復旧復興事業の実施に当たりましては、放射線量を確認の上、まずは帰還困難区
御指摘いただきましたように、四町、富岡、浪江、大熊、双葉町でございますが、この中で戻りたいと回答された世帯は、いずれも一割から二割の状況でございます。 しかしながら、二十五年度と二十六年度の結果を比較しますと少し変化がございまして、まず、富岡町、浪江町におきましては、戻りたいとの回答をされた世帯の割合がわずかに減っています。それぞれ、富岡だと〇・一％減、浪江だと一・二％減。しかし一方、大熊町、双葉町におきましては、戻りたいと回答された世帯の割合がふえている。大熊町では四・七％増、双葉町では二・〇％増。一方で、戻らないと回答された世帯の割合は逆に減っています。大熊町では九・二％減、双葉町では九・〇％減。これは、大熊町の大川原復興拠
冒頭申し上げましたように、除染につきましては、環境省としっかり連携しながら進めているわけでございますが、委員御指摘いただきましたように、町の復興計画を今順次改定しながら進めております。 その中におきましては、例えば、大川原地区については平成三十年まで、その次の大野地区は平成三十五年、こういう段階的に町の復興計画が出てきますので、そういうものに合わせながら除染を進めていく。 あわせて、今御指摘いただきましたように、復興のいろいろな事業を行うためのスポット的な場所も必要でございますので、そういうところについては優先的に除染をする。そういうものについては今現状でも行っておりますので、これをしっかりと徹底しながら、ほかの町にもうまく
御指摘のとおり、双葉郡の各町村を取り巻く環境が大きく変化しているのは事実でございます。 これを踏まえまして、産業、雇用、医療、福祉、交通インフラなどさまざまな分野で地域のあり方を検討する必要がございまして、国の果たすべき役割は大きいものと認識しております。 このため、復興庁といたしましては、昨年の十二月に福島十二市町村の将来像に関する有識者検討会を立ち上げまして、広域連携の拡充を含め、鋭意検討を進めているところでございます。 今後、県や市町村と緊密に連携を図りながら、双葉郡を含めた地域の復興のあり方を示していきたいと考えております。
原子力災害で被災された方の土地につきましては、原子力事故により生じた損害のため、原子力損害賠償法に基づいて東京電力に賠償の責任を負わせることが適切であると考えておりまして、賠償としてお支払いしていることで対応しているものと理解をしております。 この面積ですけれども、三百三十七平方キロということだと思いますけれども、これについては、それぞれ家屋なり山林とかありますので、その金額についてはちょっと評価できないと思います。済みません。
森まさこ委員より課税の特例について御質問いただきました。 この課税の特例は、三・一一の発災当時に、いわゆるその後設定されました解除準備区域、居住制限区域、帰還困難区域の地域に営業されていたという方であれば、今既に戻っていられる方であったとしても対象になるという考えでございまして、ただし、対象になる場合には福島県知事の認定を受けていただくというスキームになっております。 基本的に、この税のスキームは、あらかじめ準備金として積み立てていただいて、その積立額を最大三年間損金算入できまして、投資を行った際には機械、建物特別償却の適用を受けるというものでございますので、是非御活用いただきたいと思っております。
避難者の定義の問題ということでございますが、今、徳永先生から十一万九千人という数字がございましたが、これは毎日毎日変わっておりまして、昨日時点では十一万六千二百八十四名となっております。これは実は福島県が公表しているんですが、福島県内の各自治体が避難者として認知している数をいただいて、その合計数を出すという形になっておりまして、各自治体の方で避難者と扱っていただいていることもありまして、それを扱うという形にしております。 ただし、今おっしゃっていただきましたように、避難されている先においていわゆる定住をしたいという方もおられると思います。そういう方についてのいろんなまた政策メニューとしては、別に避難者だからそういうメニューはしな
今御質問いただきました、大熊町の方が千人、町外の方が二千人ということでございます。 まず、大熊町の千人につきましては、住民意向調査を、今、御資料でも提示いただきましたが、これを平成二十四年からずっと続けておりまして、このデータで、ここであります大熊町の場合は一三・三％という数字がございます。それと元々この町の人口を掛け合わせて約一千人という数字をはじき出しました。 ただし、これは一応大熊町全体ということで、必ずしも大川原地区と提示したものじゃございませんので、確かにそこは違うかもしれませんが、これから更に町と連携しながら、より精度を高めていきたいと思っておりますし、また、町外の方につきましても、これは一応、廃炉関係とか研究関
避難されている方々に対しまして、今回の法改正により実施されることとなります住民の帰還に向けた環境整備の取組状況など、帰還に向けての判断材料となる情報を提示していくということは重要と考えております。 本年一月に策定いたしました五十の対策から成ります被災者支援総合対策におきましても、情報提供を含め、避難されている方々への支援についても対策を講じると、こういうことをしております。具体的には、地域での交流会や相談を行う生活支援相談員や復興支援員を確保できるようにしたところでございまして、これと併せて、また、避難自治体が広報誌やホームページなど、こういうことで広報を行っております。 政府といたしましては、住民の帰還促進を図るための様々
楢葉町のインフラ整備等の御質問をいただいたと思っておりますが、楢葉町におけます電気、上下水道、道路、通信、これは電話や光ケーブルでございますが、等の生活インフラについてはおおむね復旧を完了したところでございます。 特に、交通インフラにつきましては、平成二十六年六月一日にはＪＲ常磐線竜田から広野駅間が運行を再開いたしましたし、さらに平成二十七年一月三十一日にＪＲ東日本が常磐線竜田—原ノ町間の代行バス運行も開始いたしました。さらに、三月一日には常磐自動車道が全線開通したという状況になっております。 また、平成二十六年七月末に仮設商業店舗、ここなら商店街三店舗がオープンしたほか、平成二十七年一月までに町内二店舗のコンビニエンススト
楢葉町の治安関係の不安解消について御質問いただきました。 まず、パトロール体制でございますが、地元警察が行うことは当然でございますけれども、あわせて、町民の方々が見守りパトロール隊を組織いたしまして、二十四時間三百六十五日、町内巡回を実施していただいています。 また、こういう人的対応だけじゃなくて、復興庁の予算で防犯カメラの設置や防犯灯の修繕と、これ基本的には、調査設計が昨年度終わりましたので、早々に今年度、早期実施をしたいと思っております。 あわせて、今御提案いただきました一つの協議会みたいなものをつくるという案でございますが、これにつきましては、実は広野町では広野町安全・安心ネットワーク会議というのをつくっておりまし
大川原地区の人口想定についての御質問でございますが、今委員からもこの資料を提示していただきましたが、住民意向調査の一三・三％に人口一万八百十六人というのを掛けて千人ですが、まだ判断が付かないという方も、この黄色いところ、おられます。そういう方も含めて、決してこの数字は小さいとも思っていませんが、ただ、大川原という具体的なニュータウンを示したわけじゃございませんので、具体的にこれは聞いていこうと思っています。かつ、こういう構想が出てから戻りたいという数が増えたんですね。赤いところの数字が減って黄色やブルーのところの数字が増えてきたということもございますので、そういう意味で、更に詳細に詰めていこうと思っております。 あわせて、具体的
