東京電力福島第一原発の廃炉・汚染水対策に取り組んでいただいている方々の労働安全衛生の問題は、基本的には厚生労働省の御担当だと思っております。 ただし、廃炉・汚染水対策関係閣僚会議というのがございまして、復興大臣もメンバーになっておりますが、ここで本年六月にロードマップの改訂を行っておりまして、今御指摘の東京電力及び元請事業者が一体となった安全衛生管理体制の強化、また、リスクアセスメントの実施等によって労働安全衛生水準の向上ということが盛り込まれております。よって、復興庁としても、働いていただいている方々の労働安全衛生の改善というのは重要な課題と認識しております。 復興庁といたしましては、こういう分野で働いておられる方々が、今
委員から御質問いただきましたのは、子ども・被災者支援法の支援対象地域、また準支援対象地域の考え方であると思っております。 支援対象地域は施策を網羅的に行う地域でございまして、子ども・被災者支援法基本方針におきまして、原発事故発災後、避難指示区域等と連続しながら年間積算線量が二十ミリシーベルトを下回るが相当な線量が広がっていた地域としまして、福島県の中通り、浜通り、避難指示区域を除いておりますが、ということで決めさせていただきました。二年前でございます。また、支援対象地域に該当しない地域につきましても、基本方針において準支援対象地域として、施策ごとの趣旨、目的に応じて支援することとしております。 栃木県におきましては、支援対象
子ども・被災者支援法の基本方針の改定につきまして御質問いただきました。 被災者は、避難先での生活が継続し、生活の基盤ができている方も多いと思っております。帰還されるか避難先などで定住をされるか判断するためには、子供の就学や仕事のことなどさまざまなことを考慮することが必要でございまして、一定の期間が必要であると考えております。そのため、基本方針改定案では、当面、支援対象地域は縮小しないとしておりまして、さらに、子ども・被災者支援法の趣旨に沿いまして、支援対象地域から避難せずに居住を続ける場合、また、他の地域へ移動して生活する場合、そして、移動前地域へ再び居住する場合のいずれを選択した場合であっても、引き続き必要な支援を行うこともは
御質問いただきました個別の施策につきましては、今後、予算編成過程において検討されることとなりますが、今般の子ども・被災者支援法基本方針改定案におきましては、引き続き必要な施策を行っていくということを明記しております。 なお、御質問いただきました母子避難者等に対する高速道路無料化措置とか、ふくしまっ子体験活動応援事業など具体的な施策につきましては、今般改定する基本方針に沿って取りまとめることとしておりまして、今後お示ししていきたいと思っています。 また、御質問いただきましたいわゆる移動支援の拡大、モニター制度等につきましても、被災者支援の総合交付金によりどのような支援を行っていくのか、今後検討していきたいと考えております。
前回の委員会で、パブリックコメント及び公表について近々に行うという、そういうことを答弁することも実は異例でございまして、予告をしたつもりでございました。 それで、今後でございますけれども、今御指摘いただきましたように、現在パブリックコメント中でございまして、八月八日までとなっています。その後、いただいた御意見を整理し、必要な修正を行うこととなりますので、これに二週間程度は要すると見込んでおります。したがって、閣議決定は八月下旬になると想定しているところでございます。 あと、もう一点御質問いただきました、避難する状況にはないという状況で、圧力がかかるというものではございません。 子ども・被災者支援法というのは、支援対象地域
今委員から御指摘いただきましたように、七月十日に基本方針の改定案を公表した後、今現在、三十日間のパブリックコメントもしております。 あわせて、十一、十二日に、北海道、山形、沖縄で自主避難者の情報支援事業の説明会、交流会を開きました。私自身、山形と北海道には出席させていただきました。また、七月十七日に東京、十八日に福島での説明会を開きまして、私は両方とも出席させていただきました。さらに、これ以外にも、自主避難者への支援団体等が主催する意見交換会などに、復興庁の職員も七月十日以降、計三回参加し、説明させていただいているところでございます。 ここでさまざまな意見を私自身も伺っておりますので、適切な形で意見反映ができるように、引き続
今回の基本方針は、今後各省庁で概算要求をしていただきますので、このタイミングで決定をして各省庁で予算要求していただくために、個別施策は書いておりません。ただし、個別施策は今後まとめてまた公表したいと思っております。 御質問いただきました、まず住宅の件でございますけれども、これについては、福島県の方で新たな支援措置というのを検討していただいています。これは、今までの災害救助法の支援の場合は一年ごとの延長だったんですね。これは非常に先の見通しが立たない。これを複数年にしていくという検討もしていただいていますし、また、住みかえができないという問題もありました。住みかえもできるというものも検討していただいています。また、これ以外にも、国
間違いございません。
これで間違いございません。
私自身で補足させていただきます。 まず、この文書については、こういう趣旨のものを私の名前で出しますよと事務方から上がってきましたので、いいですよと了解をした。私自身がワープロを打ったわけではございません。 その上で、ここに書いてございますように、法律の趣旨が書いていまして、支援対象地域は、この法律においては、放射線量に基づき毎年見直すこととされている、通常、線量は自然減衰や除染で低減していくことが考えられることから、支援対象地域は基本的に縮小していくことが想定されていたと考えられると。 よって、このことから、支援対象地域は縮小、廃止すべき状況であるという法律の考え方を示しているのは復興庁でありますけれども、具体的に科学的
今回の文書でございますけれども、原子力規制庁が実施している航空機モニタリング結果に基づき推計いたしました外部被曝線量は、原発事故発災時と比べて大幅に低減しております。そのほかにも、各市町村で実施している個人被曝線量の測定、福島県が実施しているホール・ボディー・カウンターの検査、また厚生労働省等が実施している食品検査などの数値も、相当程度低いものとなっております。そういうことからあわせて、また原子力規制庁からも、避難する状況にはないという意見をいただいているところでございます。 こういう意見をいただいた趣旨でございますけれども、先ほども答弁させていただきましたが、子ども・被災者支援法というのは、三つの方を支援する法律なんです。支援
一般的に言われていますように、被曝線量百ミリシーベルト以下については、明確に、いわゆる閾値があるという論を日本はとっていない、線形非閾値モデルというんですけれども。よって、どの数字以下なら安全、どの数字以上なら危険という数字は置けないという前提になっているんですね。ところが、法律上は、どういうわけか二十ミリシーベルト以下で、一定の線量のものを決めなさいという、科学とちょっと違った観点から法律ができている。 そういう意味で、二年前にこの基本方針をつくるときも、我々は相当苦労しました。五と言っていいんだろうかとか、一部の方は一と言われるし、一以下でもだめだと言う人もおられるし、三と言う方もおられるし、十と言う方もおられる。我々は、一
御質問いただきました県外自主避難者などへの情報支援事業につきましては、平成二十五年度から二十七年度までの三年間事業として実施しているものでございます。 本事業を通じて、ＮＰＯを活用した情報提供等についてノウハウ等が蓄積されまして、その体制が構築されつつあることから、今年度末には全国シンポジウムの開催などによりまして、三年間の取り組みを総括し、成果、課題を整理した上で、一応二十七年度で終了していくこととしております。 しかしながら、引き続き自主避難者の方々からは情報支援を望まれているということは我々も現地に行って承っておりますので、この情報支援について今後も継続すると我々も認識しています。 よって、本事業の成果や課題を逆に
県外自主避難者が避難生活を送るに当たりましては、避難先自治体においてもさまざまな支援策を講じていただいているところでございます。 県外自主避難者等への情報支援事業を実施しているＮＰＯなどの支援団体は、避難先自治体と一定の連携体制を構築しているところでございまして、復興庁としても、事業実施に当たって自治体に協力をお願いしております。 私自身も、先般、北海道や山形や、訪問する際には、県庁の知事にお会いさせていただいて協力をお願いしておりますし、事実、例えば、北海道や福岡や沖縄県の方々は、情報支援事業に地元の県の方も参加していただいて、また、逆に地元の県とか市町村の取り組みを京都とか北海道では発表していただいています。 こうい
県外自主避難者などへの情報支援事業を実施する中で、ＮＰＯ等支援団体が実施する支援情報説明会、交流会の場や、相談支援事業等を通じて、自主避難者が避難先で生活を送る上での課題、また福島県への帰還や避難先での定住に向けた課題、こういうものを把握してきているところでございます。 私自身が実感しますのは、やはり住宅の問題が一番大きな課題であると。それと、お子様などの生活が現地でかなりなじんできているということを直接聞いています。あわせて、就労の問題についても、やはり、避難者であるということでなかなか、ずっといないんでしょうと言われて、就労が十分うまくいかないという声もいただきました。 また、ＮＰＯの方々、一応全国八ブロックで分けてやっ
放射線の健康影響は環境省が主管でございますが、あえて復興庁にという御質問でございますので、答えさせていただきます。 放射線による健康への影響に関する調査や医療に関する施策のあり方については、環境省において専門家会議を開催し、昨年十二月末に中間取りまとめが行われたところでございます。 これを踏まえた取り組みにつきましては、関係省庁の連携のもと、適切に対応されるものと考えております。 なお、基本方針改定案におきましては、県民健康管理調査、甲状腺検査の充実やリスクコミュニケーション事業の継続、充実等に取り組む旨、盛り込んでいるところでございます。
この文書につきましては、子ども・被災者支援法の支援対象地域というのが、いわゆる避難指示の二十ミリシーベルト以下であっても、一定の線量を超える地域と書いてありますね。線量だけで決まるという定義になっているんです、法律上。かつ、附則の二条で、それを毎年線量の調査に応じて見直すと書いてあるんですよ。ということは、線量自身は大幅に下がるのは、物理減衰もありますし、除染もやっていますから、明確なことなんです。これは二年前も、基本方針をつくるときに相当我々も悩みまして、いわゆる一定の線量という特定の数字は置けないんだけれども、線量はどんどん下がっているというのは客観的事実なんです。そうすれば、その数字はどの数字を置いたとしても、支援対象地域は縮
私個人の手紙ということではなくて、やはり復興庁から原子力規制委員会、規制庁への事務連絡、そして事務連絡が返ってくるというものだと思っております。国がいろいろな施策決定をする間においては、省庁間でいろいろな話し合いも行われますし、その間においては、こういう文書間で問い合わせたりすることは日常的に行われることだと思っております。 あわせて、今回はあくまで、文書にも書いてありますけれども、子ども・被災者支援法の基本方針を改定するためにその知見をいただいたというところでございます。
日付は確かに翌日付になっていますけれども、規制庁とのやりとりはこの数カ月前から、支援対象地域をどうするのかという議論はずっと続けておりました。私自身はこの文書を見たのはもっと後なんですけれども、回答を見たのはこの日付じゃなくて後なんですが、そういう意味では、やりとりはずっとしていたわけでありまして、単なる一日でやったというわけじゃありません。 また、各種のデータというのは、我々は福島や東京の説明会でも配付をしておりますけれども、空間線量のデータから推計されるシーベルトのデータだけじゃなくて、ガラスバッジのデータ、実効線量ですね。特に、規制庁、規制委員会からは、空間線量からの推計というのはどうしても過大に出る、大体三倍ぐらいに大き
今御指摘いただきましたように、今週の月曜日に、楢葉町、九月五日に解除をすると発表させていただきました。昨年四月の田村市、また十月の川内村に続いて三例目でございますが、今まで赤羽委員、前職で現地対策本部長としてこの避難解除に取り組んでいただいておりますことに、改めて敬意を表したいと思っております。 今御指摘の楢葉町でございますけれども、確かに、住民の方々から、例えば医療施設の問題であったりとか、またいわゆる商業施設の問題、さらには飲み水の問題等、幾つか課題もいただいております。我々は、あくまでも解除はゴールではなくてスタートである、こう捉えておりまして、引き続き、楢葉町の皆様がしっかりと地元で、なりわいを初め日常の生活が戻せるよう
