浜田昌良

公明党の浜田昌良でございます。 　三・一一東日本大震災、原発事故より間もなく丸五年を迎えます。総理は、先週福島に入られまして、ＪＲ常磐線の全線開通、また常磐自動車道の四車線化、具体的指示をされました。 　公明党といたしましても、二月十日に国土交通大臣に対して、東京オリンピック二〇二〇年までにこのＪＲ常磐線の全線開通、また四車線化、申入れしたところでございますし、私自身、二年九か月、現地でこのことを直接担当させていただきましたので、改めて総理のリーダーシップに御礼申し上げたいと思います。 　さて、本日は経済・財政の集中審議でございます。先月末に中国でＧ20もありました。世界経済が不安定性要素を増していく中にありまして、いつになく

今、安倍総理から、政労使会議、正式名称は景気好循環実現のための政労使会議でございますが、この場を使いまして経済界に対しても賃上げを求めているという話もございましたが、公明党といたしましては、この政労使会議のメカニズムを都道府県別に実現していく、この観点が重要でございますので、地方版政労使会議を提案してまいりました。今年度中に四十七都道府県全てで開催されると聞いておりますが、そこで、厚生労働大臣に質問させていただきたいと思います。 　この地方版政労使会議の成果はどうなっているでしょうか。今後、どのように地方において働き方改革だけではなくて賃上げにつなげていくか。八月に答申されます地方最低賃金審議会への追い風となるような、そういう政労

また、昨年十二月に公表されました就業形態調査によりますと、パート、派遣社員、有期雇用の契約社員といった非正規労働者の割合が初めて四割を超えました。その数は二千万人以上にもなりまして、また、その平均年収は二百万円にも届かない、正社員の半分にも満たないという現状でございます。 　賃金上昇の分配がこれらの方々に行き渡ることが必要でございます。公明党といたしましても、二月九日に同一労働同一賃金の実現に向けた検討小委員会、これを設置いたしまして実現に取り組み始めたところでございますが、総理にまず基本的な考え方について質問させていただきたいと思います。 　安倍総理は、今までの国会審議で、非正規労働者の皆様の待遇が改善されるよう努力していきた

今、総理から、非正規労働の方々、派遣や契約社員の方々も、経験やまた責任を担っていけばこの賃金カーブ、上昇していくことに改善しやすくなりますとおっしゃいました。しやすくなるという可能性なんですね。この可能性を現実のものにしていかなきゃいけない。 　あわせて、総理はちゅうちょなく法改正をするともおっしゃっています。法改正をし、今御答弁いただきましたようなガイドラインを作り、そして行政指導が行き渡っていく、しかし、これなかなか行政指導というのも難しい面もあるんです。いろんな裁判の判例、事例なんかも積み重なっていかなければなかなか行政指導に踏み込めないものもあります。よって、判例の積み重ねといっても、なかなか労働者は企業を訴えるのも大変で

次に、企業間の分配の問題でございます。 　平成二十六年十二月二十日の政労使合意で、経済界は、取引企業の仕入価格の上昇などを踏まえた価格転嫁や支援、協力について総合的に取り組むということが明記されました。一方、先ほどの地方版政労使会議では、都道府県労働局が事務局を担当していることもありまして、この下請中小企業への波及という点が、取組が弱いように感じるんですね。調べさせていただきますと、この地方版政労使会議への地方経済産業局の出席率も半分程度と聞いております。 　これは、もう要請で質問でございませんけれども、是非これ、厚生労働省と経済産業省、連携していただきまして、中央版の政労使会議ではこの下請問題がしっかり入っておりますので、地方

せっかくの補助金、助成金メニューでございますので、小規模事業者の方々もしっかり活用できるようにきめ細かい対応をお願いしたいと思います。 　続きまして、第三の分配の問題、大都市から地方への各種機能の移転の話に移りたいと思います。 　この各種機能移転の大きな柱の一つが、昨年施行されました地域再生法による地方拠点化、本社機能移転税制でございます。公表されていますデータによりますと、このパネルがありますけれども、現在までに約二十件、二十件ですね、認定されておりまして、北海道から宮崎県まで移転先があるわけでありますけれども、県別に見ると、富山県が六件、石川県が三件ですね、これ北陸新幹線効果かもしれません。旅行者だけじゃなくて事業系の方々が

是非、弾力的に見直しをしていただきたいと思います。 　今、各地で地方創生の具体的取組が始まりましたが、財政支援とともに必要なのが人的支援なんですね。これについては、シティーマネジャー制度ってございまして、地方創生に取り組む市町村に対しまして意欲と能力のある国家公務員や大学研究者、民間人材を市町村長の補佐役として派遣するという制度でございますが、今年度始まりまして、百四十一市町村に対しまして六十九人が派遣できた。二倍強の倍率で、割と厳しい倍率なんですね。公務員の場合は四十二名が全員常勤になっています。大学とか民間の場合は非常勤の場合があるんですが、聞きますと、やはり常勤の公務員の方に来てほしいという要望が市町村で多いようでございます

最後に、成長戦略の基盤ともなるのが教育でございます。本年度補正予算で公立学校の改修費が計上されましてトイレ改修やエアコンの設置が拡充されたことは、避難所たる公立学校の機能の向上、平常時の子供たちの学習環境の向上という点からも評価できると思っています。 　しかし、気になる点も現場から御指摘いただきました。静岡県三島市の公立学校では、エアコンを設置しても気温が三十度を超えないと運転させないとして、その根拠は文科省の基準だというのです。大人の労働環境でも、労働安全衛生法では二十八度が基準になっているはずでございますので、是非この点については、文科大臣、すぐ見直しをしていただきたいんですが。

また、学校での子供たちの熱中症のデータを見ますと、ＪＳＣ、日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度の医療費の支給が行われた件数が平成二十六年度で四千百八十六件もあるわけです。死亡件数も、過去二十五年間で八十一件、小中高別では、高校生が最も多く五十六名、形態別では、いわゆるクラブ活動中が最も多い七十名ですね。いわゆる高校生の運動部のクラブ活動は熱中症に対して細心の注意が必要ということでございます。 　熱中症の予防の計測器としては、暑さ指数計というのがあるんですね、ＷＢＧＴというものですか。これがあるんですが、幼稚園から小中学校での配置状況は約一割しか配置されていない。また、自動計測のものは高価なため、熱射病が危惧されるときにその都

今日は経済政策についての集中審議でありましたけれども、再度、成長と分配の好循環が全国民に実感できますように、企業内、企業間、そして地域間の分配政策を強力に進めていくことを安倍内閣に求めまして、私の質問を終えさせていただきます。

公明党の浜田昌良でございます。 　本日はＴＰＰ等についての集中審議でございますが、私からは、ＴＰＰそして復興、防災について御質問させていただきたいと思います。 　まず、ＴＰＰにつきましては、これは今から二年半ぐらい前でございますけれども、二〇一三年三月十五日に我が国は参加表明をしたわけでありますが、翌日の新聞各紙にはこのような懸念が報道されておりました。例えば、国民皆保険制度が崩壊するとか、食品基準や表示制度、自動車安全基準も緩和されてしまうとか、また外国人労働者も大量に流入してくると、こういう懸念が報道されておりましたが、こういう農産物の輸入自由化以外の分野でも多くの表明された懸念、実際交渉を担当されました甘利大臣にお聞きした

我が国がＴＰＰ参加表明をした背景には、当時、韓国と米国や、韓国とカナダ、こういう自由貿易協定、またヨーロッパとカナダの自由貿易協定、こういうのが先行していたという状況がございました。 　そういう中にありまして、いわゆる現地生産に踏み切れない我が国の中小企業が輸出条件に相対的に不利な状況があったわけでございますけれども、今回、ＴＰＰの大枠合意の中で、大筋合意の中で、参加十一か国への工業品輸出額約十九兆円の九九・九％について関税が撤廃されると、こういう内容でございますけれども、これは先ほどの例を挙げました米韓ＦＴＡ、また、カナダ、韓国、ＥＵ間のＦＴＡに比べて遜色ない水準であるかどうなのか。 　これについて経産大臣にお聞きしたいと思い

今月末にまとめられます政策大綱でしっかり位置付けていただきたいと思いますが、農産物の分野でも、単に輸入が増えるわけではございませんで、相手国の関税撤廃や数量枠の拡大による輸出拡大が期待できる分野も数多くあると思っております。 　例えば、黒毛和牛は海外の旅行者からも人気でございまして、霜降り牛肉の握りずし店には海外旅行者の行列もできていると聞いておりました。今回、ＴＰＰでアメリカ向け無税輸出枠が輸出実績の二十倍から四十倍になりまして、十五年で枠外税率も撤廃されます。また、カナダ向け輸出関税も二六・五％が六年でゼロになります。むしろ輸出が急増すると海外旅行者向け国内消費に回らないのではないかと、そういう懸念も逆に現地でお聞きしました。

次に、木材資源対策についてでございます。 　今回のＴＰＰで、合板また製材の関税が現行四・八％から一〇％でありますけれども、十六年で撤廃されるということでございます。 　日本の合板業界は、一時期は輸入丸太を原料とする外材利用が中心でございましたが、現在では国産材利用が中心となっています。そういう意味では、合板、製材輸入の急増となれば、我が国の山林対策、また治山治水対策としても問題となります。 　現在、我が国では年間一億立米、森林蓄積がされておりますけれども、伐採されているのが約四千万立米、利用されているのがその半分しか利用されておりません。 　木材資源は再生資源でございますので、ＣＯ２を吸収してくれる地球に優しい資源でございま

総理にお聞きしたいと思いますけど、このように山林対策、川上から川下まで一貫した視点が必要でございますし、関係省庁の連携も必要でございます。一応、森林・林業基本計画というのが作られておりまして、二十三年七月にできておりますが、来年度、これ改定、五年ごとの見直しでございます。こういうＴＰＰを契機といたしまして、関係省庁、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、文部科学省などが連携いたしまして、人づくりを含めてしっかりと内閣として取り組んでいただきたいと思いますが、総理の御決意をお願いします。

次に、復興関係の質問に移りたいと思います。 　本日で三・一一より四年八か月となりました。私も復興副大臣として二年九か月福島に常駐させていただきました。安倍総理も現地で八度お迎えさせていただきました。福島の復興はまだまだ時間が掛かります。風評と風化、二つの風に立ち向かっていかなきゃなりません。これからいわゆるなりわいの再生、解除区域のなりわいの再生、またイノベーション・コースト構想といった新しい産業の育成、これに取り組む上で、是非、まず安倍総理の御決意を再度お願いしたいと思います。

引き続き、復興加速化を安倍内閣の最重要課題としてお願いしたいと思います。 　今総理からもございました、被災地の避難指示からの八千事業者について今訪問していただいています。現在のところ、お聞きすると、避難元に戻りたい、そこで事業を再開したいという方が五割以上と聞いております。しかし、いろんな課題もあります。幾つかいろんなメニューがあるわけですね。グループ補助金であったりとか、また税制では事業再開投資準備金、また東日本大震災の事業者支援機構では既往債務の減免も受けられると。これ、順番どういうふうに受けていけばいいのかと迷われる方も多いと思っております。 　また、現地ではいろんな新しい問題も起きておりまして、今ございましたように、今年

復興副大臣を二年九か月させていただきましてつくづく思うことは、災害が起きてからの復旧復興には多大な予算と多大な期間と多大な労力が必要でございます。何よりも、尊い人命は取り戻すことはできない。よって、災害が起きる前の防災、災害が起きた場合でもその影響を減らす減災が重要ということでございます。 　総理、タイムラインという言葉を御存じでしょうか。これは、二〇〇五年、アメリカで千八百名の犠牲者を出しましたハリケーン・カトリーナを契機として考案された災害対応でございまして、事前防災行動計画と訳されております。台風などの四から五日前から予想できる風水害に対して特に有効でございまして、関係機関がいつ誰が何をするかというのをあらかじめ時刻表のよう

是非、こういう先進的な事例、各地に御紹介いただきまして、災害が実際起きてからの復旧復興ではなくて、それを事前に防ぎ、また影響を減らしていくと、こういうハード、ソフトで広めていただきたいと思います。 　このような防災・減災対策も、その前提となっている建物、インフラが設計どおりにできているというのは大前提でございます。しかし、この前提が最近揺らいでいる事案が発生しているわけでございます。 　今年三月の東洋ゴム工業による免震材料の不正事案、また今般の旭化成建材の基礎くいデータの不正事案、徹底的に原因究明、また早期に住民の方々への安心確保、そして再発防止、これを図っていただきたいと思いますが、国土交通大臣にその決意を国民にお話しいただき

今、国交大臣より、免震材料については基準等について年内に見直しをするというお話もございましたし、この基礎ぐい問題につきましては、多くの建築事業者の皆様から、自社はその事業者を使っていないけれども問合せが来ているんだという、そういう現場の混乱も聞いております。 　是非早急に、各住民の方々また事業者の方々が安心できるような体制を早急にお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。