浜田昌良

今ほどございましたように、地域の金融機関に目利き機能あるので参加していただくという話もあったんですが、そういう意味では、金融と同時に、経産省のいろんな助成メニューも生産性向上には重要でございますので、経産省にはよろず支援拠点が四十七都道府県にあるわけでございますので、そういうものとも連携していただいて、是非、この地方版政労使会議、経産大臣のリーダーシップで積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

よろしくお願いしたいと思います。 　あわせて、今般、中小企業庁中心になっていただきまして下請取引の実態調査、詳しくやっていただきました。これについては、調査のための調査に終わることなく、これをいかに取引の改善につなげていくかが重要でございまして、そういう意味では、中央の方でいろいろと対応するだけじゃなくて、四十七都道府県別にきめ細かな情報提供の場があるわけでございますので、ここで今回の下請取引の調査結果なんかも報告していただいて、より草の根から下請取引の改善、これも進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

安倍総理は成長と分配の好循環をつくり上げるとおっしゃいまして、そういう意味で、大企業中心の経済の果実というものをいかに中小企業に分配をしていくかという意味では、この下請取引を改善していくことがひいては日本経済にとってプラスであると、物づくりにとっても、大企業の裾野がより強くなっていくんだというそういう企業風土をつくっていくのが重要だと思うんですね。そういう意味では、ともすると大企業は毎年毎年何％カットみたいなコストカットばっかりを言うわけじゃなくて、ある程度下請を育てていくという企業風土、これをいかにつくるかというのは今後の日本の物づくりを強化する上でも重要だと思っています。 　そういう意味で、そういうことに熱心に取り組んでいる企

終わります。

公明党の浜田昌良でございます。 　昨年十月まで二年九か月間復興副大臣として福島に常駐しておりましたので、復興特で質問をさせていただくのは三年ぶりでございます。 　前回のこの復興特、三月二十二日でございますが、森委員から、いわゆる十八歳以下の医療費無償化の件、健康管理基金の使い方についてやり取りがあったわけですが、ちょっと議論が少しかみ合っていなかったなという感じがいたしましたので、まずこの問題から取り上げさせていただきたいと思います。 　前回の速記録を見させていただきました。森委員がこういう質問をされたんですね。この子供たちの医療費の無料化について、高木大臣のお考えを伺いますと。これに対しまして、大臣はこうお答えになりました。

関係省庁と連携をして、どういったことができるかと。是非私は交付要綱を改定してほしいと思います。それが隘路になっておりますので、検査院の。 　その交付要綱を改定するとなりますと、この県民健康管理基金の主要省庁というのは環境省なわけでございますので、その関係省庁に一番関係するのは環境省と思いますので、環境大臣の方でも、復興大臣の方でこういう方向を見直していくという作業をされる上では是非協力もお願いしたいと思いまして、是非、丸川大臣からも御答弁お願いしたいと思います。

是非、両省庁連携していただきまして、健康管理基金からいわゆる十八歳以下に医療費無償化が支出できないという状況、いろいろ大きな問題になっておりますので、福島の子供たちが安心できますよう、またその親御さんたちも安心できますように協力をお願いしたいと思います。 　続きまして、自主避難の方々への支援について質問を移りたいと思います。 　今回、被災者支援総合交付金というのが、昨年度五十九億円だったものが二百二十億円に大幅に拡大していただきました。これによりまして、福島のいわゆる自主避難者の方々、いわゆる県外避難の方々への支援が大幅に拡充されていくと、福島県の方も、また県外の方も期待をされています。 　県から聞きますと、今復興庁の方に要望

自主避難者の方々の支援の一つとして高速道路無料化というのがございまして、これは、私担当させていただいて実現させていただきまして、更に来年三月までまた今回延長していただきました。 　山形とか新潟の方々はこれ多く使っていただいていまして好評ではあるんですが、京都とか行ったりしますと、なかなか高速道路だけでは大変なんですよねという声もありましたし、北海道とか沖縄も自主避難者の方に会いに行きました。そうしますと、これは意味ないですよ、北海道、沖縄ではという声もありまして、当時から一つの課題としてありましたのが、自主避難者の方で飛行機とか鉄道で戻られると。戻られるというのは、つまり福島が、帰還されるかどうかというのは、自分の目で見ていただく

今の御答弁で、飛行機代とか鉄道代というのは経費の中に含まれるという理解でよろしいんですね。

ありがとうございました。 　県によりますと、延べ千世帯ぐらいの方々にそういう福島に情報のネットワークをつくっていただくということも計画していると聞いておりますので、是非、復興庁も前向きにその提案を受け止めていただきたいと思います。 　続きまして、今もございました住宅の問題でございます。 　県外避難者の方々が、いわゆる自主避難者の方を中心として来年三月で住宅の提供が終わっていく中にありまして、いろんな県からの補助金メニューもありますけれども、昨年末に公表されました住宅確保の取組には、県外の公営住宅とか雇用促進住宅とかＵＲ賃貸住宅などを活用した住宅支援という、そういうメニューも盛り込まれておりましたが、新年度にいよいよなりました。

マクロとしては、ＵＲだとか雇用促進住宅だとか公営住宅でこういうことをやっていますよという情報は発表になっているんですが、自主避難者のお住まいの地域でそれぞれどういう住宅があるんだというミクロの情報は余り届いていない感じがするんです。 　そういうミクロの視点で、もう一度いろんなＮＰＯと連携していただいて、情報提供を更に拡充していただきたいんですが、これについてはいかがでしょうか。

ありがとうございます。 　そのミクロの話の一つなんですが、今、雇用促進住宅に自主避難されている方々は全国で八百九十七世帯、これ平成二十八年二月末のデータでございます。一番多く住まわれているのが北海道札幌市の桜台住宅で、ここでは九十九世帯の方がお住まいになっています。私も訪問させていただきました。 　その一方、雇用促進住宅というのが今年度から売却が始まっているんですね。売却されてしまうと一体どうなってしまうんだろうという御不安の声もいただきました。これにつきましては、いわゆる売却されても、少なくとも自主避難の方は来年三月まで無料化措置がありますし、それからまた、実際家賃を払っていただければ十年間は売却後も賃借権というのは残っていて

今の答弁聞いて、桜台住宅の方は少し安心されたと思います。 　次に、双葉町から要望されている一つとしまして、東日本大震災のアーカイブ拠点施設というのがあるわけです。これは、東日本大震災のいろんな記憶というものを風化させていかないためにも重要でありますし、また、双葉町自身は帰還困難区域が多くを占めておりまして、何かやっぱり町の中に復興のシンボルをつくっていきたいと強い御要望も持っておられます。 　これについては、いわゆるイノベーション・コースト構想に位置付けられておりますが、復興庁としても積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、これにつきまして御答弁いただきたいと思います。

今日は、福島県の子供たちの医療費の無償化の問題、これにつきましては復興大臣の方から関係大臣としっかりと検討してまいりたいという前向きな答弁もいただきましたので、是非、これについて少し新聞報道もあって不安も広がっております。早急に方向をはっきりさせていただきたいと要請させていただくとともに、自主避難者の方々についても、いろいろと生活のステージが変わってきておりますので、そのステージにおいてより良い対応を拡充していただきたいことをお願いしまして、私の質問を終えさせていただきます。 　　　〔理事大島九州男君退席、委員長着席〕

公明党の浜田昌良でございます。 　経済産業委員会で質問させていただくのは十年ぶりでございまして、そういう意味では古巣に帰ってきた思いでございます。 　本日の審議はＮＥＤＯ法でございますけれども、いわゆる京都メカニズム業務が終了した、そのための条文を削除すると、そういう修正については異を唱えるつもりはございません。ちょっと気になる部分もありますので、その点については後ほど質問させていただきたいと思っておりますが、時間が限られておりますので、ちょっともう一つの論点であります森林吸収源対策から質問させていただきたいと思います。 　京都議定書上は九〇年比八・七％削減の三・九％、四千八百万ＣＯ２トン、また、これからの二〇二〇年、二〇三〇

今農水副大臣から御答弁もございましたが、具体的に言うと、セルロースナノファイバーなどを使った次世代素材活用推進事業、三十三億円などが現在農水省と環境省、経産省との間で検討中との話も聞きました。これについては、いわゆる木質材料を使っている、軽量化であるということでもあって、こういうものが自動車の部品等に使われていくことによっていわゆる省エネを推進していく、地球温暖化防止対策を推進していくという観点でもありますけれども。 　その究極と思われるものが、ちょっと別紙の、一枚の絵を配らせていただきました。これは何かというと、トヨタ自動車が、来月四月十二日から十七日にミラノでデザインウィークというのが開催されるんですけれども、ここで出展をされ

今大臣が答弁いただいたのは次の質問だったんですけれども。 　次の質問がその与党税制大綱の今大臣が述べられました森林環境税の関係でございまして、これについては、現在、市町村がいわゆる県民税、住民税や法人住民税を活用いたしまして、最初に高知県がスタートしたんですが、全国で三十五県ぐらいが実施しています。 　ところが、森林が多いところが必ずしも人口や企業が多いところと関係ないわけですね。そういう意味では、全国一律にやって、それをうまく融通してやっていく、森林資源の財源に使っていくという議論があるところで、これがいよいよ、与党税制大綱で昨年年末に決まっただけじゃなくて、今大臣が御紹介いただきましたように、今パブリックコメント中の地球温暖

私も通産省に二十三年おりまして、石油部におりましたので大体実情は分かっているんですが、実は経済産業省は地球温暖化対策税のこの森林分野に使うことについて、また森林環境税については必ずしも積極的ではないんですよ。事情はよく分かっています。 　とはいうものの、地球温暖化対策、今までの期間の京都メカニズムを振り返ってみても、排出権取引しましたねと、ウクライナにあれだけお金を投じましたねと。確かに帳簿上はうまくいっているかもしれません。でも、本当にそれが国益としてどうだったのかなというのは感じるところもあるわけです。それに比べればＣＤＭはまだまともだし、今後のＪＣＭもまともなんですけれども、実際、プロジェクトとして。 　しかし、国益を考え

ありがとうございました。 　ＮＥＤＯ法の方にちょっと戻りたいと思いますけれども、ＮＥＤＯ法については、この法律自身は反対するわけじゃないんですけれども、ちょっと気になるところがありますのが、例えば今出ましたウクライナなんですね。ウクライナについては、実はプロジェクトがああいう状況にもなりましたので、結果的にうまくいっていないものもありましたと。よって、債務の償還を求めないけない状況があるんですよ。附則二条一項に、ＮＥＤＯが業務の特例によってウクライナからの返還請求をするということが書いてある。でも、これＮＥＤＯだけに任せて大丈夫なのかと。やっぱり外交の問題もあるので、外務省や経産省を含め、そういう政府の体制どうなっているかという問

終わります。 　　　　─────────────