浜田昌良

是非、この構造的課題の改善を両省協力してお願いしたいと思いますが。 　最後に、我が国の目標について質問したいと思います。 　これにつきましては、先ほど福山委員の方から今後の目標引上げについての質問ございましたので、私は長期目標について質問させていただきたいと思います。 　二〇〇九年、Ｇ８で宣言しました二〇五〇年に先進国が八〇％削減していくと。これを日本として実現していくためにはイノベーションが重要だと言われています。しかし、イノベーションというのは非常に、言葉はきれいですが、中身が何なのかとはっきりしないと。私自身は技術屋ですけれども、どういう技術なのかとはっきりしているわけじゃありません。 　そういう意味では、そういうイノ

終わります。

公明党の浜田昌良でございます。 　本日は、参考人の皆様の貴重な御意見をいただきまして、御礼申し上げたいと思います。 　今回の法改正は、既認定未稼働案件を減らしていくと、その趣旨は賛成でございまして、ただ、具体的な法運用していく上では幾つか注意しなきゃいけない点もありますので、その点について皆様にお聞きしたいと思います。 　最初に質問させていただきたいと思いますが、今回、再生可能エネルギーは環境に優しいという発想でありますけれども、一部行き過ぎた案件もあったりして、環境破壊をされたりするという面があります。実は、三重県でラムサール条約の候補地に、ため池にフロート型の太陽光なんかが一斉に置かれて、いわゆる水鳥が餌を食べられないとい

終わります。

公明党の浜田昌良でございます。おはようございます。 　本日はいわゆる使用済燃料再処理法の審議でございますが、その前に少し、前回もこの場で質問させていただきましたものづくり補助金について質問をさせていただきたいと思います。 　これにつきましては、前回、熊本の震災も受けまして、こういう補助金の活用なんかも是非御検討いただきたいと大臣に御要請させていただいたところでございますけれども、各地を回らせていただきまして、このものづくり補助金は総じて評価は高いです。中小企業の方々が生産性の向上をする上で活用されているということですが、幾つか、でも少し危惧する声とか問題点も聞いておりますので、その点について少し最初お聞きしたいと思います。 　

今、申請書類のマニュアルという話もありました。これ非常に重要でございまして、実は、確かに申請書類見させていただきました。裏表で三枚、合計六ページの申請書なんですが、この中で、５．の具体的な事業内容、この項目についてこういう注意書きがあるんですね。主にこの内容について審査委員会で審査をしますと書いてありまして、その一として、革新的な試作品開発、生産プロセスの改善、具体的な取組内容、その二として、将来の展望、特に本事業の成果の事業化に向けて想定している内容及び期待される効果と、こう表はなっているんですが、これをどこまで詳しく書けばいいんだろうかというのが非常に事業者の方が迷っておられるところでございまして、ある事業者はこの項目で数百ペー

是非、事業者の置かれている状況を、つぶさに寄り添う視点でそういう対応を取っていただきたいと思います。 　それでは、本題の方に移りたいと思います。 　本日の法案でありますけれども、いわゆる使用済燃料の再処理法案でありますが、実は、この元々の法案は、今から十一年前、この経産委員会で審議がされていまして、平成十七年五月十二日なんですね。実は、そのときも私、質疑をさせていただきました。当時は、焦点は何かといいますと、いわゆる日本の全量再処理をするのか、それとも直接埋設をするのか、またそれを判断をしないのか、そういう当時の原子力委員会の中間報告が出ておりまして、四つのオプションというのが出たわけですね。それの中で、当時の中間報告は、全量再

今の点につきましては、衆議院の審議の際に附帯決議がなされています。どういうことかというと、「核燃料サイクル政策の将来における幅広い選択肢を確保する観点、さらに、すでに発生している研究炉の使用済燃料や福島第一原子力発電所の使用済燃料対策の観点から、使用済燃料の直接処分や暫定保管を可能とするための技術開発や必要な措置など、多様なオプションの検討を進めること。」という附帯決議がなされました。そういう意味では、あくまでもエネルギー基本計画の観点からいえば全量再処理をベースにしておりますけれども、多様なオプションは検討していくとなったわけであります。 　そういう意味で、今回の法律はまた衆議院の段階では法案修正もされておりまして、見直し規定が

大臣から今プルトニウムの適切な管理の方の答弁をされたんですが、今質問させていただいたのは法律のいわゆる見直しのところでございますので、そこはもう一度、再答弁お願いしたいと思います。

多様なオプションを検討していただきまして、その後の事情変化も踏まえてしっかりと三年見直しについてはしていただきたいと思います。 　今大臣からも総括的に御答弁いただきましたが、少しテーマを区切って質問をさせていただきたいと思います。 　プルトニウムバランスについて内外に危惧があると、その中でこの法案であります。これについては、やはり明確なスタンスを今回政府としてはっきりしていく必要があると思っています。 　今、国内外に我が国が保有するプルトニウムは四十八トンと言われていますけれども、その中で核分裂性のものは三十二トンであります。このＭＯＸ化を事業者に優先させるべきじゃないかという御意見があるわけですね。 　といいますのも、今回

先ほども大臣からは、中長期的にプルトニウムが増えていくことはないと明確な答弁もあったわけでありますけれども、二〇一八年度上期までに再処理施設が稼働予定となっておりまして、そのときまでに電気事業者はプルトニウム利用計画を策定すると、そういうことになっているわけでございますね。 　その内容として、先般、一定の時間軸の下、プルトニウムの消費を進める内容が盛り込まれるものと認識と大臣は答弁されました。これについて経産省として、一定の時間軸という話もあったんですが、何年ぐらいの時間軸を認識としてお持ちなのか、大臣政務官に再度答弁いただきたいと思います。

今政務官の方から、事業者が策定するプルトニウム利用計画につきましては、二〇一〇年のものについては二〇一五年という年数があったことから、今後策定されるものについても五年とか十年という年数が一定明確にされると。このことは重要だと思います。このことが、日本がいわゆる明確に利用目的のないプルトニウムは持たないということをよりはっきりさせるということでございますので、是非そういう方針で臨んでいただきたいと思います。 　そういう意味では、今般の法律によりまして、認可法人が策定する再処理等事業の実施計画の認可につきましては、大臣はこう答弁されていますね。利用計画のないプルトニウムは保有しないという政府の方針に反する計画が策定された場合には認可し

今大臣から、当然のことながら認可しないという明確な答弁がございました。 　その認可しないという条文上の根拠なんですけれども、これについては法律の四十五条二項一号に、再処理等が適切かつ確実に実施されると見込まれるものであることということに該当しているかどうかで判断されるという答弁もあるわけですけれども、この再処理等というのは、一応これはこの法律上の再処理等でありますので、あくまでもいわゆる民民契約のものは含まないものと定義上なっているんじゃないかと思うんですが、この条項で十分と言えるんでしょうか。これは政府委員の方から、ちょっと細かい話なので答弁いただきたいと思います。

是非そういう方針で取り組んでいただきたいと思います。 　続きまして、エネルギー基本計画の部分に質問を移りたいと思いますが、エネルギー基本計画、平成二十六年四月十一日に閣議決定されておりますけれども、ここにおきましては、再処理やプルサーマル等の推進についてはこういうふうに記載があります。「我が国は、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本的方針としている。」ということで、先ほどございましたように、四つのシナリオの中でも再処理をベースにするということを再確認したわけでございますけれども、この中で再処理を選択する理由として

今、軽水炉プロセスについての御説明があったわけですが、次に、いわゆる高速炉プロセスについての研究の状況について文科省にお聞きしたいと思います。 　これについては、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度の研究として進められている核変換技術、高速炉利用型というのと階層型というのがあるらしいですが、それぞれ二十八年度の予算、実用化のロードマップはどうなっているんでしょうか。また、これらについて実用化時期を早めるためにはどのような手だてがあるのかについて答弁いただきたいと思います。

今答弁にマイナーアクチノイドという言葉がありましたが、いわゆる半減期が非常に長いものを短くしていくという研究は重要なんですが、数億円程度の研究というのはちょっと、もうちょっと拡充した方がいいんじゃないでしょうかね。これについては、そういう高速炉を使ったプロセスについて、本当に実用化できるのかという懸念もあるわけですから、再考をお願いしたいと思います。 　今日は、質問の内容は、主に今回の積立金を認可法人に変えていくというのは非常に、これは電力の自由化の中で必要な法案だと思っておりますが、今回のいわゆるプルトニウムバランスであったりとか、いわゆる核燃料サイクル全体についてのやっぱり国民の信頼性、これをしっかりベースに御理解いただくこと

公明党の浜田昌良でございます。 　今般の熊本地震につきましては、お亡くなりになりました方々に改めてお悔やみの言葉を述べたいと思いますし、また、今なお不自由な避難生活をされている方々、また被災された方々に心よりお見舞い申し上げたいと思います。 　今回は、住宅だけじゃなくていわゆる工場も被災をしたわけでございますけれども、報道にありますように、自動車部品工場が被災をしてそして全国の車体組立てが休止をするという事態もございまして、いわゆるサプライチェーンの問題でございます。これにつきまして、ほかの電子部品工場も被災をしているわけでございますけれども、その後の影響、また回復の状況について今どうなっているのか。 　また、今ほど同僚議員か

直接被害だけじゃなくて間接被害につきましても相談が来ているという状況だと思います。 　今ほどございましたように、ある部品工場から部品が止まって全国の組立て工場が止まると。そうすると、ほかの県の部品工場さんが、自社は別に他県なので影響はないんだけれども、納入が遅れてしまうと、親企業の状況によって。そして、結果として、その組立て工場が受領拒否をして、よって支払が遅れてしまうじゃないかと、こういう御心配もあったわけですが、これにつきましては、公正取引委員会のＱアンドＡを見ますと、いわゆる下請企業に責任がある場合を除いて、既に発注があった部品の納品については親企業が受領拒否を行うことは下請法上問題があるということは明確になっているわけでご

被災されました中小企業に対しましては、当面は支払猶予であったりとか、また、今ございましたように金融面ですね、政府系金融機関の融資だったり保証というものが中心になっているわけでございますが、その時期を越えて、これから事業再開といいますか、復旧をされるとなってきますと、先ほどもございましたように、金融制度だけじゃなくてやはり補助制度が欲しいなという声が上がってくるのは事実だと思うんですね。これについてはいろいろとこれから検討されていくんだと思うんですが、今すぐできることもあることはあるんですね。 　というのは、現行の本年度予算の補助事業の応募期間を長くしていただくとか、熊本枠をつくっておいていただくというようなことがしていただければ、

是非、いろんな現場の声を受けていただいて、現場の事業者の方々が立ち上がれるように手厚い支援をお願いしたいと思います。 　続きまして、地方版政労使会議について話を移りたいと思います。 　この件につきましては、三月七日の予算委員会でも林大臣に要請させていただいたところでございますけれども、実は、昨年の都道府県別地方版政労使会議、四十七都道府県全部開かれたんですが、どうしても厚生労働省の地方労働局が中心だったものですから、地方経済産業局の出席状況を聞きますと四十七都道府県で出席したのが二十二という半分を下回っていたという状況もございますので、これについては是非、経産省も積極的に対応していただきたいなと思っています。 　ちなみに、この