浜田昌良

今外務大臣から、ルール作り、率先して日本はいきたいという御答弁いただきましたが、ＴＰＰ、これは世界のＧＤＰの四割と言われておりますが、これは、より市場の大きく将来の発展性も大きいＦＴＡＡＰ、世界のＧＤＰの六割と言われています。さらに、人口が今後増えていきます。人口が多い国が、中国、インドが入っておりますので、更に将来はもっと大きくなるだろうと言われておりますが、への経路の一つと位置付けすれば、ＲＣＥＰ、これは世界のＧＤＰの約三割になりますが、これももう一つの大きな経路だと思います。 　先日、金曜日、我が党の佐々木さやか議員の本会議質問に対しまして安倍総理は、ＲＣＥＰ等の交渉加速によりまして、取り残されまいとする機運を米国内に高める

今、安倍総理より、ＡＰＥＣの際にこのＴＰＰの首脳会談、アメリカも参加をするという話がございました。是非もう一度この十二か国でＴＰＰを進めていくという再確認をしていただきたいと思いますし、あわせて、このＲＣＥＰ、ある国際経済学者に言わせますと、ＦＴＡＡＰに至る二つの経路、まあＴＰＰはともすれば今アメリカが主導してきた、ＲＣＥＰはどちらかというと中国が主導したいと思っていたと。この言わば主導権争いがあったのかもしれません。よって、アメリカがＴＰＰから撤退してしまいますと目標とするＦＴＡＡＰがアメリカ主導になってこない、大きなビジネスチャンスを失うんじゃないかという議論があると聞いています。 　日本の貿易相手国の一位は中国で二位はアメリ

今御答弁いただきましたように、聖域なき関税撤廃ではない結果を外交交渉としてなし得たわけでありますが、それでも、この表にありますように、重要五品目でいわゆる百七十の細品目分類ですね、この分野については単に即時撤廃ではないものも多いと思いますけれども、関税撤廃がなされるという、そういう結果になったわけでございますが、じゃ、どういう考えに基づいてこの百七十品目、関税撤廃をしていくという判断をしたのか、農水大臣に答弁いただきたいと思います。

そういう意味では、我が国農林水産業に影響を極力及ぼさないような、そういう考えに基づいて撤廃されたわけでございますけれども、それでもやはり影響はゼロではないわけでございます。そういう意味では、このマイナスの影響をいかに最小化していくか、またプラスの影響をいかに最大化していくかと、政策が重要と思っております。 　総じて、我が国が今後、人口減少、少子高齢化を迎えるに当たりまして、経済社会の活力を維持していくためには、保護主義の台頭を抑え、ＴＰＰ、ＲＣＥＰ、ＦＴＡＡＰなどに果敢に挑戦していかなければなりません。このような経済連携協定に合わせて、既存国内制度もより体力のある制度に変えていく必要があると思います。 　まず、農林水産大臣にお聞

是非、万全の対応をしていただきまして、今後、ＴＰＰのみならずＲＣＥＰ、ＦＴＡＡＰと、経済連携協定をしていく上で農業の体質強化をお願いしたいと思います。 　続きまして、先ほども同僚議員から質問がございました。一般の方々のやはり不安というのは食品の安全の問題かもしれません。 　これについては、衆議院段階でも幾つか質問がありました。一つは、先ほどもありました遺伝子組換え食品の問題。表示の対象が日本の場合はヨーロッパに比べて少ないじゃないかという話があります。検査する技術が少し前の日本の技術、ＰＣＲというものを使っているんですが、二、三日掛かるという程度で、しかし最新のものを使うともっと、今対象になっていないようなしょうゆだとか、また、

是非、技術の進歩にうまく合わせながら、それを活用して、そして消費者の方々が安心できる体制の構築に総理のリーダーシップを期待したいと思います。 　重要五品目以外の分野では、多くが、先ほどの表によると、九〇％が関税撤廃されますが、関連業界との連携、さらには自治体との連携で果敢に対応しようとしていると、そういう取組もあります。合板、製材業界なんですけれども、これについては、輸入急増に対応するセーフガードがほとんど残るわけでありますけれども、関税はおおむね十一年から十六年で撤廃となります。 　一方、このＴＰＰ第二十章、環境の章二十・一七条に保存、貿易という条項が設けられておりまして、四項に持続可能な森林経営などの制度上の枠組みを維持強化

是非、こういう関税撤廃に立ち向かっていこうという産業界の支援をお願いしたいと思います。 　最後に、十月二十七日に国連総会第一委員会で採択されました核兵器禁止条約を交渉するための会議開催についての決議について質問させていただきたいと思います。 　核兵器保有国と非保有国の橋渡しの役割を果たすべき我が国は、国際社会の総意、コンセンサスでこのような議論ができるよう外交努力を行ってまいりましたが、それがかなわず両者の分断を助長する内容となりまして、交渉会議に核兵器国の参加が全く見込めなくなったことから、結果として我が国は反対票を投じたことは残念であります。 　しかし、我が党の強い要請によりまして、岸田大臣は、採択直後、交渉に積極的に参加

その際、我が国が持っている外交ツールが一つあるわけですね。 　ＮＰＤＩ、軍縮・不拡散イニシアティブ、我が国が議長をしておりますが、二年前の四月には被爆地広島でＮＰＤＩの外務大臣会合も開催いたしまして、核兵器の非人道性への共感を広げるべく、世界の政治指導者の広島訪問を呼びかける広島宣言を発出しました。これを受けてオバマ大統領も広島を訪問していただいたと私は確信しております。しかし、この会合以降、ＮＰＤＩの外務大臣会合は開かれていないんですね。 　この十二か国、どういうメンバーかといいますと、今回の核兵器禁止条約決議を提案したメキシコも入っておりますし、この決議に賛成したナイジェリア、チリ、フィリピン、アラブ首長国連邦が入っています

最後でありますが、安倍総理にお願いがあります。 　十一月十七日にトランプ次期大統領と会われる予定と聞いております。トランプ候補時代には核武装という発言もあったわけでありますので、核兵器のない世界に向けての共通の意思を是非確認していただきたいというのが私の願いでございます。 　あわせて、今ほどのやり取りの中にもありましたように、今年の五月にはオバマ現大統領が被爆地広島の訪問もありました。被爆者だけじゃなくて、日本国民が本当にこれを高く評価しているわけでございます。そういう意味では、どちらかというと今トランプ次期大統領は日本国民にとってはこわもてのイメージがあるかもしれません。是非、来日の機会に被爆地広島に立ち寄られますとそのイメー

最後になりますが、アメリカ次期トランプ大統領との信頼関係構築による米国政権の予見可能性を高めていくとともに、保護主義的、排外主義的な風潮の世界での蔓延防止の先頭に安倍総理に立っていただくことを再度お願いいたしまして、そのためにもＴＰＰ早期承認を訴えて、質問を終えさせていただきます。 　ありがとうございます。

公明党の浜田昌良でございます。 　本日はパリ協定の審議でございますが、午後にも環境大臣が入られまして、重点的にも審議をさせていただきたいと思います。 　まず最初に、南スーダンＰＫＯについてお聞きしたいと思います。 　本日、派遣継続の閣議決定が朝なされました。十月二十日の本外交防衛委員会で、我が党の山口代表からの我が国が派遣継続するメルクマール、基準について、この質問に対しまして稲田防衛大臣はこう答弁されました。一つは、ＰＫＯ参加五原則を満たしていること、もう一つは、自衛隊員の安全を確保した上で意義ある活動が行われるかが判断基準であると答弁をされまして、そして、引き続いて、現在、参加五原則は引き続き維持されているものと考えており

今大臣が答弁されましたように、南スーダンＰＫＯで我が国が担当しているのは施設部隊でございます。この任務は、比較的治安が安定していると言われている首都ジュバの国連施設内での施設建設が主任務でありますが、安全が確保されていると判断されている場合には国連施設外に出ての道路補修にも当たると聞いております。 　このような施設外の任務については、我が国施設部隊が所属する軍事部門司令官からの要請に基づいて行われるわけでありますが、このような要請があった場合でも、施設部隊としての安全確保についての我が国部隊の判断によって断ることが可能であると、また、明らかに安全と判断できない場合などにおいては一度我が国本国に判断を仰ぐことも可能である旨を防衛大臣

我が国ＰＫＯの世界での活動については多くの国民が支持しているところでありますけれども、それはあくまでも現場の自衛官などの安全確保がなされていること、また、そのことについて国民が理解していることが大前提であるということを申し上げておきたいと思います。 　次の質問に移りたいと思います。 　現在、国連総会第一委員会がニューヨークで開催されております。マスコミでも既に報道されているように、この第一委員会にメキシコ、オーストリア等が核兵器を禁止する法的措置の交渉に入るための国際会議を明年開催するという決議を提出しており、現地時間の十月二十七日に採決が行われると聞いております。これに対しまして、米、英、仏、ロ、中などの核兵器保有国が反発しま

今外務大臣から、このメキシコ、オーストリアの決議については具体的文言はまだ調整中という答弁もございました。是非調整を精力的にやっていただいて、まさに橋渡しの国として、開かれるであろう国際会議が日本の安全保障環境にとってもプラスになる、また核兵器のない国を実現していく上でも有意義なものとなるよう最後まで外交努力をお願いしたいと思います。 　最後に、パリ協定についてお聞きしたいと思いますが、これについては国内承認手続が遅れたことに対して批判がされているところでございますけれども、ここで外務大臣に質問します。 　日本と同様に気候変動枠組条約上は主要プレーヤーでありながら、ＣＯＰ22においてパリ協定の締約国の資格が得られず参加すると見込

終わります。

公明党の浜田昌良でございます。 　午前中に引き続きまして、パリ協定の質問に入りたいと思います。 　午前中の質問で、同僚議員から、このパリ協定の第一回締約国会合、協定上、そこの場で議論されることが六項目あるという外務省の政府委員からの答弁もございました。つまり、何かといいますと、協定四条の十のいわゆるＮＤＣの共通の期間、協定六条の七の市場メカニズムに関する規則、方法及び手続、そして協定七条の三の適応に関する努力、協定十一条の五の能力開発のための最初の制度的な措置、そして協定十三条の十三の行動及び支援の透明性、そして六番目として協定十五条の三のいわゆる毎年の報告、この六項目があるわけでございますが、この六項目の中で特に我が国として重

それぞれ重要な項目でありますが、少し聞き方を変えて質問したいと思いますが、我が国が議論を主導してきている二国間クレジット、ＪＣＭでありますが、これがまた、従来の京都メカニズムでは、類似のメカニズムでＣＤＭとありました。それぞれパリ協定の何条何項に該当すると日本は考えているのか、それぞれの条項の市場メカニズム上の特色、違いはどういうふうに考えているのか、政府委員から御説明をお願いしたいと思います。

そうしますと、今の御答弁で、いわゆる京都議定書上のＣＤＭは六条の四から七、ＪＣＭは六条の二から三ということですから、今回の第一回締約国会合で議論するルールである六条の七というのにはＪＣＭは当たらないと。そうすると、ＪＣＭのルールメーキングはどういうふうに議論されていくんでしょうか。

それでは、我が国が議論を主導してきました二国間クレジットについて、日本、またブラジルなどの国々の間で考え方の違いが出ているという御指摘もあるわけですが、どういう議論の状況なんでしょうか。 　また、今経済産業省や環境省ではＪＣＭのモデル事業をしていると思いますが、その主要相手国、インドネシアとかベトナム、タイ等はこのＪＣＭについてどういう考え方をしているのか、お願いしたいと思います。

少し長い質問になってしまいましたが、今までの答弁を総合しますと、日本は、このＪＣＭ、二国間クレジット、六条の二に基づく割と緩やかな制度でやっていこうという考えであると。一方、ブラジルやＥＵは六条の四という割と固い制度、京都議定書上のＣＤＭに近い、そういうメカニズムでやろうとしていると。これは非常に使いにくかったわけです。しかも、六条の四に位置付けられると。このルールメーキングが第一回締約会合のルールになっているわけです。そういう意味では、非常にこれについては重要なことでありますので、しっかりと日本の主張を押し通していただいて、六条の二にＪＣＭがちゃんと位置付けられて日本の今後の活動がしやすくなるように、是非引き続き外務大臣の下で、ま