浜田昌良

二国間また多国間での相互承認とともに、国自身が商標登録をすることによってＧＩマーク自身を守っていくということが重要と思います。 　次に、酒類につきましては、冒頭申し上げましたように、日米間で地理的表示、これの相互承認が進んだわけでございますが、じゃ、今後、農産物等の分野、非常に難しいんですね、やっぱり。アメリカ自身は独自の地理的表示制度は持っていません。いわゆる証明商標制度という、産品的にはアイダホ・ポテトのような地名を冠したものはあることはあるんです。それをそういう証明商標制度で保護はしているんですが、制度が違うと。とはいっても、今後更にいろんな工夫をしながらお互いの相互承認をしていく努力は重要と思っています。 　例えば、ヨー

いろんな工夫をしながら、制度の違いがありますけれども、特に日本食、これは今後アメリカにいろんなものを輸出していくときにそれを守る、品質とブランドを守っていくと、重要と思いますので取り組んでいただきたいと思いますし、それは農産物だけではなくて酒類も同じでございます、日本酒というのがもうＧＩになっておりますので。 　では、今回、アメリカとは交換公文でできました。また、チリやメキシコ、ペルーとやっておりますが、まだカナダやオーストラリア、ニュージーランドという、一部、日本とのＥＰＡとかある国でもまだ酒類はできていない分野もあるわけです。そういう意味では、酒類の相互承認も更に取り組んでいただきたいと思いますが、答弁よろしくお願いします。

そういう意味では、海外との相互保護が広がっていくとなると、どれぐらい今度は国内の地理的表示の対象品目を増やしていくかという話なんですね。まだ二十品目ちょっとということでは保護する対象が少ないわけでありますし、一方では、いわゆる地域団体商標という、これは先ほど言いましたように、農産物で三百三十五品目もあるわけですね。そういう意味では、商標を担当する特許庁ともしっかり連携していただいて、国内体制をワンストップにして、いろんな権利の保護の仕方があるわけですから、これをしっかり取り組んでいただいて、是非、攻めの農業の一つのツールとしてこの地理的表示、国内体制の確立に向けて農水大臣から答弁を求めて、質問を終わりたいと思います。

この地理的表示、本丸はやはりヨーロッパだと思っています。そういう意味では、この法律が公布から二か月で施行されますので、早期成立をお願いして、私の質問を終わります。

公明党の浜田昌良でございます。 　私は、パリ協定について今日は質問させていただきたいと思っています。 　十一月七日から十八日まで、先週金曜日までですが、開催されていましたマラケシュでの気候変動枠組条約、ＣＯＰ22とパリ協定のＣＭＡ１、締約国会合の一回目が開かれたわけですが、その総括的評価はいかがだったでしょうか。特に、我が国の国会承認が十一月八日となりまして、当初、オブザーバー出席として我が国の存在感の低下が懸念されておりましたが、この点はどうであったか。またもう一点は、特にトランプ次期大統領が決まったことによって、その影響がこの会合にあったのかどうなのか。まず外務大臣からその評価をお聞きしたいと思います。

今大臣から総括的評価をいただきました。 　まず、当初、ＣＭＡ１が開かれると、我が国の協定上の立場がオブザーバーであるがゆえに、そこでルールが全部決まってしまうと決定権がないじゃないかという話がありましたが、ルール自体が二〇一八年までに決定していくという期限が示された。あわせて、いわゆるパリ協定にまだ参加できていなくてもインクルーシブなアプローチを取ると。つまり、気候変動枠組条約の全締約国で議論していくということが確認された。大きな前進だったと思っています。 　とはいうものの、そして今外務大臣からは、現アメリカ政権が積極的に参加をしているのでその影響はそれほどなかったのではないかという話がありますが、いろんなマスコミ報道ではそうで

京都議定書は、アメリカは署名しながらも参加できなかったという事実があるわけでございまして、そういう意味では、引き続き地球温暖化対策、世界まとまるためにも日米間の対話を強めていただきたいとお願いしておきたいと思います。 　そして、今までの答弁にございましたように、いろんなルール作りが二〇一八年、一応二年間あるわけでありますが、この二年間、長いようで短いと思います。特に、我が国が主導的にリードしたい分野、いわゆる二国間クレジット、ＪＣＭと言われていますけれども、これについて国内的な議論が収れんしているのかどうなのか、ちょっと懸念を持っています。 　経産省が、長期地球温暖化プラットフォームの検討の中で脱ＪＣＭ、つまりＯＤＡやＪＢＩＣを

今、松村副大臣からの御答弁で、決して脱ＪＣＭではないと、むしろＪＣＭの効率化、補助金に依存しないＪＣＭと答弁がありましたが、じゃ、そのイメージされているＪＣＭというものは、いわゆるパリ協定上の六条二項の範囲の中でやるものなのか、範囲外でやるものなのか、どちらなのか御答弁いただきたいと思います。

今、高科審議官から、あくまでも経産省は六条二項の中でやるという答弁がありました。つまり、これは大きなポイントでありまして、六条二項の中でやるということは、あくまで国が決定する貢献、いわゆるＮＤＣですね、この削減量としてカウントできるものと位置付けられるわけです。 　むしろ、この外側でやるというアイデアも私聞いたことがあるんです。この六条二項というのは、あくまでもクレジットのやり取りになるんで使いにくいんだと。特に今回は全世界の国々がいわゆる義務を負っているんで、一種の努力義務を負っているんで、クレジットをくれないかもしれないと。よって、六条二項の外の十三条の七項というのは報告義務があるんですね。その中で、ある国が日本から貢献これだ

そうしますと、あくまで経産省が長期地球温暖化対策プラットフォームの中で検討しているものは、六条二項の中でやるものもあれば、六条二項の外でもやるものがあると、そういうことなんですか。

ということで、日本のＪＣＭというものが、六条二項でやるものもあれば、それ以外でやるものもあるという考えなんですが、次に環境省の方にお聞きしたいと思います。 　まず、そもそも環境省で今までＪＣＭをやってこられまして、これについては秋の行政レビューで指摘を受けたと聞いております。どのような指摘を受けたのか、また、それをどのように改善していくのか、御答弁いただきたいと思います。

今副大臣から御答弁いただきました。秋の行政レビューで指摘をいただいて、そして重点化、効率化していって、特に重要なのは環境省と経産省が本当にうまく連携していただきたいということなんですね。やはり、補助金でやる部分もあります。補助金から、より民間活力を使っていく、ＯＤＡを使う部分もあるかもしれません。そして、いわゆるＪＢＩＣを使っていったりすると。 　そういうものの流れをしながらうまくルール化、まず日本国内でこれでやっていこうということを決めた上でないとルール化なんてできないわけですよ。日本は主導権取ろうと思うのであれば、まず国内でこういうパターンでＪＣＭ、貢献していくということでなければ、実は国際的にはＪＣＭを六条二項じゃなくて六条

終わります。

公明党の浜田昌良でございます。 　本日からいよいよ参議院でもＴＰＰの委員会審議が始まったわけでございますが、先週十一月八日、アメリカで大統領選挙がございました。ドナルド・トランプ氏が激しい選挙戦、勝利されたわけでございますが、このＴＰＰの行く末にも関係しますので、まず、この点について安倍総理に何点か質問させていただきたいと思います。 　この選挙結果を受けて日本でも株価が乱高下いたしました。そういう意味では、次期トランプ大統領との信頼関係をどう構築していくか、これが重要課題だと思っております。その面では、大統領選直後に安倍総理が電話会談をされ、また、十七日に直接会談をされる、このことを決められた、これは非常に良かったと思っています

少し質問の順番を変えてお聞きしたいと思いますが、十月にトランプ氏の外交アドバイザーを務めるマイケル・フリン元国防情報局長が来日されまして、菅官房長官と会談し、フリン氏が、トランプ氏が大統領に就任しても安全保障政策は変わらないと発言したと報道されておりますが、安倍総理はこの件についてどのように報告を受けておられるでしょうか。

一方、トランプ次期大統領は、選挙キャンペーン中、在日駐留米軍の費用負担の大幅拡大や我が国の核武装容認なども訴えていたのも事実でございます。十七日の会談の際には、我が国が核武装を行う意思は全くないことを是非お伝えいただきたいと思いますが、今言われましたこの日米同盟の相互利益、特にアジア太平洋でのこの重要性、どのように訴えていかれるのか、もう少し答弁いただきたいと思います。

トランプ氏は、激しい選挙戦中、ほかにも過激な発言が報道されておりました。 　例えば地球温暖化対策のパリ協定、本年九月にオバマ大統領は率先して承認いたしましたが、トランプ氏はこの協定からの離脱を訴えていました。しかし、十一月四日に発効したパリ協定上は、三年間脱退通告はできない、こう規定されています。また、中東の核疑惑問題としても、長年交渉の末、二〇一五年七月に実現したイランとの核合意、これも破棄するということを選挙キャンペーン中訴えていましたが、国連安全保障理事会の決議がなければ米国は一方的に破棄することもできない、こういうルールとなっております。 　そういう意味では、選挙キャンペーン中の発言に過剰に反応する必要はないかもしれませ

トランプ次期大統領はビジネスマンであります。そういう意味では、米産業界がトランプ次期大統領の考えを少し変えていただけるように、そう期待をしているわけでありますけれども。 　次に、安全保障の観点でございます。 　これにつきましては、民主党、共和党の歴代国防長官七名、例えばパネッタ元長官、ヘーゲル元長官、共にオバマ政権でありますけれども、またゲーツ元長官、ラムズフェルド元長官、ブッシュ政権でありますけれども、またそのほか国務長官を務めたコリン・パウエル氏など十名の軍司令官の連名によりまして、約一年前に、当時の米議会議長、院内総務などに宛てた書簡で、安全保障の観点からＴＰＰに関し要請したというレターがありますが、この内容について日本政

ただいま外務省から紹介していただきましたが、アメリカの産業界、また、いわゆるアメリカの安全保障関係者の方々はやはりこのＴＰＰに大きな意義を認めているわけでございまして、そういう意味では、次期トランプ政権が発足するに当たりまして、これらの意見に是非耳を傾けていただきたいなと思っております。 　そもそも大統領選挙後はトランプ氏のイメージも大分変わってきたようでございまして、オバマ氏との会談、また共和党の幹部との会談では、従来の激しい発言、大分影を潜めているようでございます。そういう意味では、ＴＰＰにつきましても現実的な判断をしていただくことを私は期待したいと思っています。 　次に、我が国がこのＴＰＰを率先して承認していく、そのことの

今総理から御答弁いただきましたように、このＴＰＰは、いわゆる弱肉強食のレッセフェールの自由化ではなくて、やはりいろんな方々の参加、また配分をしっかり考えた自由化協定であるということをしっかりと日本としても発信していく必要があると思います。 　一方、現在交渉中を含め、アジア太平洋地域の広域経済連携協定はＴＰＰ以外にも幾つかあります。今お手元の資料のとおりでございます。（資料提示） 　ＡＳＥＡＮ十か国に日中韓ＦＴＡ、オーストラリア、ニュージーランド及びインドを加えたＡＳＥＡＮプラス６の経済連携協定、いわゆるＲＣＥＰでありますね、東アジア地域包括経済連携、そしてアジア太平洋の二十一の経済主体が参加するＡＰＥＣの自由貿易圏、ＦＴＡＡＰ。