浜田昌良

公明党の浜田昌良でございます。 　本日は、四人の公述人の皆様、貴重な御意見いただきましてありがとうございます。 　まず、順番にお聞きしたいと思いますが、根本公述人に二点お聞きしたいと思います。 　先ほど意見の中で、ＴＰＰは二十一世紀型のルールであるという話がありました。中でも、いわゆる電子商取引のサーバーの現地への設置義務がなくなると、これ重要だという話もありましたが、日本は、このＴＰＰだけじゃなくて、アジア太平洋見ていくと、ＲＣＥＰ、ＦＴＡＡＰという、こういう自由貿易圏のいろんなルールを検討していく必要があるわけでありますが、今回、ＴＰＰで三十章もあるわけですね。その中で、特にこれは、今後ＲＣＥＰ議論していくときに是非これは

ありがとうございました。 　現時点ではあくまでもＴＰＰを追求すると、特に累積原産地規則を適用する上ではマルチの方が効果があるという御意見もいただきました。 　続きまして、内田公述人に三点お聞きしたいと思っています。 　御説明の中で、グローバル化の負の側面に着目してこられましたと、特に貿易の大転換が必要という御意見をいただきました。 　そこで、今回は、ここで議論になっているのはＴＰＰなんですが、ＴＰＰ以外にもいろんな貿易協定があるわけですね。今議論のありましたＲＣＥＰみたいなものとかＦＴＡＡＰみたいなもの、さらに二国間の貿易協定もあるんですが、どの貿易協定もやっぱりどれも反対だという御意見なのか、いや、こういう形のものであれば

ありがとうございました。 　次に、萩原公述人にお聞きしたいと思います。 　先ほど、保護主義と自由主義、非常に興味深い御意見いただきました。確かに、我々は二分論で議論しているわけじゃなくて、ただ、あくまでも、多国間貿易協定なり二国間協定はＷＴＯの例外という位置付けになっているわけですね。例外とするためにはかなり関税撤廃ということをしなきゃ例外にならないというＷＴＯの協定上の位置付けになっているので関税を撤廃すると。だから、いわゆるドーハ・ラウンドなりちゃんと進んでいればこんなことは必要ないんですが、それがいわゆるガットからＷＴＯに変更する中で意見が先進国だけでまとまらない、動かないという状況がもうあるわけですよ。その中にあって、お

ありがとうございました。 　済みません、住江公述人、聞けなくて申し訳ございません。不手際で申し訳ございませんでした。 　終わります。 　　　　─────────────

公明党の浜田昌良でございます。 　本日審議されます防衛省給与法につきましては、私は賛成でございます。その前提で、今ほども御議論ございました南スーダンＰＫＯについて質問させていただきたいと思っています。 　十月二十日の本委員会で、異例かもしれませんが、我が党の山口代表が質問させていただきました。そのときに、防衛大臣に対しまして、このＰＫＯを派遣を継続する、また撤退するメルクマールということを質問させていただきました。その際に、大臣から、いわゆるＰＫＯ五原則、これを守ることは当然として、それ以外にも、自衛隊の安全を確保しつつ有意義な活動ができるかできないか、これも要件なんだという明確な答弁がございました。 　その答弁を受けまして、

そういう意味では実施計画に明確に書いていただくことは意義が大きいと思いますが、じゃ、これをどう実施するかと、判断をしていくかという問題ですね、今ほどもジュバを始め治安状況は良くないということが言われておるわけでございますので。 　それで、日本が南スーダンに派遣しているのは施設部隊なんですね。施設部隊としての任務、施設を造ったり道路を敷いたりと、この任務が安全確保できなければもう撤退ということなのか。しかし、今回駆け付け警護という任務が加わったと、邦人が少し残っていれば、施設の任務はできなくても、もしかすると駆け付け警護の任務があるかもしれない、後段の理由で残るということもあるのかと、この点について明確に答弁いただきたいと思います。

今の答弁で、あくまで安全を確保しつつ有意義な活動を実施するということは、施設部隊としての任務であるということが明確になったと思います。 　続きまして、今回は、今ほども御審議がありましたように、任務遂行の武器使用ができるわけでございます。そういう意味では、いわゆる自己保存型ではないということで、これについては明確に議論しておく必要があると思っていますが、これについては、危害射撃を実際行う場合においては、基準はやっぱり警察官職務執行法七条だと思うんですが、これについてはいろんな法制があるんですね。例えば、海上警備行動だったり海賊対策の場合はどういう規定であり、また今回の駆け付け警護の場合はどういうふうに規定されているのか、その規定ぶり

今御答弁ありましたように、任務遂行の武器使用でありますが、今回の駆け付け警護の場合は非常に抑制的になっているということでございます。警察官職務執行法よりもより一段厳格になっておりますし、逆に言うと、海上警備行動、海賊対策は警察官職務執行法よりも一段、少し付け加わっているというわけでございますので、そういう意味ではより抑制的になっていることが分かったと思います。 　次に、外務省にお聞きしたいと思うんですが、いわゆる南スーダンの治安状況を判断する上で、現在はいわゆる退避勧告、レベル四の状況だと思うんですけれども、これが渡航自粛、渡航中止勧告ですね、レベル三になる見通し。具体的にどういう要因が改善するとこのレベル三となってくるのか、これ

なぜこれを聞いたかといいますと、今、南スーダン、まあジュバ中心ですが、邦人は約二十名と聞いております。その方の多くは大使館員であったりとか国連職員であったり、そういう方でありますので、いわゆる大使館の内であったりとか、また国連のコンパウンド内におられることが多いと思いますが、とはいっても、外出られると駆け付け警護のニーズがありますが、これはレベル三になりますと、ＪＩＣＡの方々が行かれたりして、もうこれは膨れ上がるわけですね。そうすると、まさに駆け付け警護のニーズが広がっていくということになると思いますので、その関係で聞かせていただきました。 　もしお手元に資料があればなんですが、ＰＫＯ、今まで日本が派遣した地域、その地域は大体レベ

そういう意味では、レベルの変更に応じまして駆け付けのニーズも変わっていくと思いますので、適切に対応をお願いしたいと思います。 　続きまして、新任務の駆け付け警護の対象なんですけど、マスコミの報道にも少し混乱があるような感じがするんですよね。実際は、本来任務をしている施設部隊の近傍で何かがあった場合、ほかの部隊も歩兵部隊もいないというそういう場合なんですが、駆け付けという言葉があるものですから遠くまで行ってくれるんじゃないかというイメージがあるんですね。また、邦人が中心であって、又は国連職員とかいう言葉もあるんですが、外国軍隊は含まれていないという話もあるんですけど、もう少し明確にならないかと。 　あわせて、今ほどもございました、

もう時間がないので質問しませんが、個別具体的に申し上げられないという答弁自体が逆に過大な期待を呼ぶかもしれません。 　これは防衛大臣にお願いしておきたいんですが、そんなにこれが何でもできるわけじゃないんだということは、オールマイティーではない、駆け付け警護は、できないこともありますよ、守れないかもしれませんよということをはっきり言っておかないと過大な期待になって過大なことを招くんじゃないかと思いますので、是非その辺の周知をお願いして、答弁は結構です、終わりましたので。 　以上でございます。

公明党の浜田昌良でございます。 　最初に、今朝、福島沖で地震がございました。被害に遭われました方々に改めてお見舞いを申し上げたいと思います。 　先週、この委員会で、金曜日、参考人質疑がございました。その際、今ほども議論になりました食の安全の関係で、ＷＴＯのＳＰＳ、いわゆる衛生検疫協定とＴＰＰのＳＰＳ章の理解の仕方で異なる見解が示されました。まず、この点についてお聞きしたいと思います。 　あるＡ参考人、この方はこうおっしゃったんですね。ＷＴＯのＳＰＳ協定では、一定の場合の予防原則が規定されている。お手元に資料を配らせていただきましたが、これは多分ＳＰＳ協定の五条七項を言っておられるんだと思うんです。「加盟国は、関連する科学的証拠

そうしますと、先週金曜日、参考人質疑ございましたＡ参考人、Ｂ参考人というのは、Ｂ参考人の見解が、理解が正しいということなんですが、ただ、今回のＴＰＰ協定にはいろいろな手続規定が書いておりまして、その手続規定、上乗せ規定的なものを適用するとＷＴＯで守られている権利が行使しづらくなるんじゃないかと、そういう懸念を持つ方もおられるんですが、そういうことはないんでしょうか。

今答弁がありましたように、ＴＰＰ協定としてはＷＴＯ・ＳＰＳの権利義務はしっかり確保されていると。その上で、透明性なり、ＣＴＣという言葉がありました、コーポラティブ・テクニカル・コンサルテーションということで、早期に問題を解決していこうということが書いているだけでございますので、決して御心配されるような、暫定的な措置ということを日本がとることは妨げられないということを確認させていただきました。 　ただ、このＡ参考人は、ある有名国立大学の大学院の准教授の方でございまして、農業が専門の方なんですね。そういう方が、いや、ＴＰＰは後退しているんですよという話をされると、多分一般の方は混乱するかもしれないですね。ここが私は大きな問題点だと思っ

ＴＰＰに関しては、賛成の方もおられますし、反対の方もおられます。ただし、それが誤解に基づく反対というのは一番悲しいと思いますので、正しい理解を一般の方にも、また専門の方にも広く広げていただきたいと思います。 　次に、協定また関連法案について直接質問させていただきたいと思いますが、私は十四日のこの委員会の冒頭の総括質疑で、日本が率先してこのＴＰＰ協定また関連法案を成立させ、承認する必要があると主張させていただきました。その理由としては、確かにアメリカでの次期政権のいろんなことについては不透明さがあります。しかし、保護主義の蔓延を未然に防止をしていく、特に自由貿易立国である我が国としてその責務が大きいと思っています。 　先ほども、い

今、石原大臣から御答弁いただきましたように、地理的表示の国内法につきましてはＴＰＰの発効とは関係なしに法施行されるという、そういう陣立てになっております。 　この地理的表示って何かといいますと、元々はＴＲＩＰＳ協定、平成六年だと思いますけれども、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定、これの二十二条、二十三条を根拠にしている権利でございまして、当時、今、石原大臣も御答弁いただきましたように、いわゆる原産地を誤認させるような表示、これをしてはならないというのは二十二条なんですね。あわせて、ブドウ酒及び蒸留酒については、更に追加的保護、特に日本風シャンパンとか、これも駄目よと、そういう、誤認じゃないけれども、それも駄目よという二段に掛

今答弁ございましたように、今年の二月四日付けで交換公文がされておりまして、これについてはアメリカがＴＰＰを承認するかしないにかかわらず手続を進めていくと。これ、大きなことなんですね。と申しますのも、この地理的表示というのが、地理的表示用の独自の制度を持っている国と、それは持たずに商標でやっている国と、大きく二つに分かれるわけです。アメリカは、証明商標制度というので、どちらかというと相互承認しにくいくくりだったんですよ。それを今回努力をして相互承認までこぎ着けたというのは大きな前進だと思っております。 　そこで、少し質問の順番を変えてお聞きしたいと思うんですが、この地理的表示、今回法律は、酒類、お酒じゃなくて農産物などの地理的表示の

今御答弁ございました、いわゆる地域団体商標と比べまして品質に着目したブランド化ができる、またその取締り、例えば商標の場合は自分自身が、商標権者がチェックをしないと権利を守れないのに対しまして、行政機関がちゃんとこれを守ってくれると、こういうメリットがあるわけです。これをうまく使っているのは実はヨーロッパなんですね。 　これで農水大臣にお聞きしたいと思うんですが、質問の順番がちょっと変わっていますので、済みません、ヨーロッパでの地理的表示がマーケットにどのように評価されているのか、これから我が国が攻めの農業として国内だけじゃなくて輸出もしていこうという中でどのように効果を持つものなのか、御答弁いただきたいと思います。

今、農水大臣から御答弁いただきましたように、通常品に比べて五割も価格アップのものがあると。さらに、それを目玉にして観光開発もされているというのがヨーロッパの状況でございまして、実は今回のＴＰＰ協定十二か国の中で地理的表示を持っている国は、日本以外にはベトナム、マレーシア、シンガポール、メキシコ、チリ、あとペルーですか、の六か国、合計七か国がこの地理的表示があります。 　じゃ、地理的表示ない国にはこれ広がっていかないのかと、そういうわけでもないようでございまして、実はカナダには独自の地理的表示制度はございませんでした。しかし、新たな動きがございます。というのは、カナダとヨーロッパの自由貿易協定、いわゆるＣＥＴＡでありますけれども、こ

そういう意味では、カナダも独自の制度はなりませんでしたけれども、地理的表示の相互承認に乗り出してくると。また、ヨーロッパは関心がありますので、今後、日ＥＵの中で取り組んでいただいて、そのためにも国内法をしっかり作っておかなければ相互承認もできないわけでございますので、今回の関係法制は準備する必要があると思っておりますし、あわせて、この相互承認、これを大幅に拡大していく必要があるわけですね。 　ただ、相互承認するためには、相手国の理解が十分整わないと進まない面もあるんです。これが難しいところでございまして、そこで相互承認を待っているだけではなくて、いわゆる日本の地理的表示の発行標章、いわゆるＧＩマーク、これ自身を世界の商標登録してい