今、法務省から答弁ございましたように、退去人物については指紋を取っていると。これについては例外的な場合を除き保存を続けているということがあったわけでございまして、そういう意味では日本政府は金正男氏の本人確認をできる情報を持っているわけですね。 そういう意味で、外務大臣、お聞きしたいんですけど、マレーシア政府から、今回の暗殺と言われていますこの事案に関しまして、捜査共助要請があった場合には政府として協力する用意はあるんでしょうか。
淡々と外務大臣はお答えいただいたんですけれども、これは一つの我が国政府が持っているカードなのかもしれないんですね。国際的に、今回の事案については、もし金正男氏ということが本人確認されるのであれば国際的な非難の的にもなるわけですし、特にＶＸが、使っているかどうかという、化学兵器の使用の問題もあるかもしれないわけですよね。 そういう意味では、実はちょっとこれ残念だったのは、私自身はこの指紋があるかなと思ったのは昨日の朝気付いたんですけれども、確認させていただいたのは昨日夕方だったんですね、警察ではなくて法務省にあることが分かったわけですが。それで、これの捜査共助の可能性について五時半頃質問通告させていただきました。そうしたら何か外務
是非、情報の収集、分析をしていただいて、日本としてのできることを対応していただきたいと思います。 次に、日米関係について質問移りたいと思います。済みません、最初の方の質問に移りますが。 そういう意味で、今回、この北朝鮮のミサイル事案がある中にあって、トランプ大統領と安倍総理との直接会談ができていたというのは大きな成果だったと思いますね。あわせて、マティス国防長官も来日されて稲田大臣とも会談をされ、訪米時には岸田大臣もティラソン国務長官とも会談をされました。そういう関係をつくっていたというのは非常に良かったと思います。 それで、岸田大臣にお聞きしたいと思うんですが、ティラソン長官はまた三月十五日に来日されるとも聞いています
また、ティラソン長官は、今言いましたようにエクソンモービルのＣＥＯだった関係もありまして、ロシアのプーチン大統領とも親交があるという話も聞いております。先ほどの同僚議員の質問でも、これから我が国が日ロ関係の関係改善に取り組まなきゃいけない、特に、共同経済活動の次官級の公式協議も三月十八日から始まるとも公表されておりますけれども、これについてアメリカ側の理解も割としていただけるんじゃないかなと、一般の方はそう思っているんですけれども、こういう問題について外務大臣の率直な印象がありましたら、いかがでしょうか、つまり、アメリカの政権が替わったことによって日ロ関係はより進めやすくなっているのかどうなのかについて。
ありがとうございます。 また、トランプ大統領自身でありますけれども、一月二十日の就任演説のときについてはいろいろと物議を醸した発言もあったかもしれませんけれども、先般の二月二十八日の施政方針演説につきましては、かなりマスコミの評価も高かったようでございます。それを支持する声も高まってまいりました。 そういう意味では、周辺の布陣も固まってまいりまして、一定の安定感も出てきたかと思いますが、まずはこの二月二十八日のトランプ大統領の施政方針演説をどのように評価されるか、外務大臣、また防衛大臣に御質問させていただきたいと思います。
今、両大臣から御答弁いただきましたように、二月二十八日のトランプ大統領の施政方針演説は、割と民主党の方々へも配慮をしたようでありまして、マスコミの評価も高かったようでございます。胸をなで下ろした方も多いと思いますが。 そうしますと、残された課題といいますか、日本にとっての課題、続いておりますのがＴＰＰの関係なんですね。これについては、二月十日の日米共同声明において、日本が既存のイニシアティブを基礎として地域レベルの進展を引き続き推進することというのが、これが入ったわけです。 これを受けて、今後日本がＴＰＰの求心力をどう維持していくのかという外交が問われているわけでありますが、具体的には、三月十五日にチリで太平洋同盟の閣僚レベ
確かにこのＴＰＰ十二か国でそれぞれどういうふうに持っていくかに意見の違いがあるかもしれませんが、違いをしっかり認識しながら率先して承認をして、国として求心力維持に責任と義務を果たしていただきたいと思います。 最後に、簡単にお聞きします。 一方、ＴＰＰ以外、連携協定として日ＥＵ連携協定があるわけですが、これにつきましては、二月十七日にマルムストロム欧州委員と外務大臣も協議をされたようでございます。これについては、今年、政治日程がいろいろとヨーロッパであります。フランスの大統領選挙、またドイツの総選挙、そういう政治日程があるからもうまとまらないんだという見方もありますし、そういう政治日程があるから自由貿易のまた結束のメッセージも
終わります。 ─────────────
公明党の浜田昌良でございます。 本日は、三人の公述人の皆様、とても示唆に富むお話をいただきまして、ありがとうございます。私からは、小此木公述人、そして宮家公述人、山口公述人、この順番で質問させていただきたいと思います。 最初に小此木公述人にお聞きしたいと思いますが、やはり、北朝鮮の弾道ミサイル、三月六日に四発発射されました。これにつきましては、公述人のお話からも、トランプ政権もいろんなシナリオを検討しているんじゃないかという話がありましたし、その中では、朝鮮半島、韓国への戦術核の再配備によって均衡も取れるのではないかという話もありましたが、当面、やはり我々日本政府として目指すべきは、いかに北朝鮮に核・ミサイル開発を断念させる
ありがとうございます。 次に、宮家公述人にお聞きしたいと思いますが、御説明の中で、日本外交のあるべき姿、普遍的価値の共有という項目を挙げていただきました。トランプ大統領の、米国の大統領の外交というのは、ある方によると三つの柱があるという話もお聞きしました。一つは、いわゆる利益の外交、自国の利益を最大化する。二番目には、従来であれば自由、民主主義、法の支配、基本的人権尊重という価値の外交。そして三つ目には、台頭する勢力を抑制するという力の外交とあったわけですが、特にトランプ大統領の場合は、この価値の外交の面が弱いのではないかという評価もあるわけでございます。そういう意味では、逆に言うと、世界の経済大国三番目の日本が、また自由主義国
続きまして、山口公述人にお聞きしたいと思います。 先ほどパワーポイントで御説明いただきまして、最後のところの結びのところで、我が国の安全保障に関する課題、優先すべき分野と選択で、直面する危険、弾道ミサイルなどからの国民保護と挙げていただきました。これにつきましては、先ほども同僚議員からも質問がございましたが、いわゆるミサイル防衛システムの強化というような中で、現在、高高度ミサイル防衛のＴＨＡＡＤであったりとか、いわゆるイージス艦のＳＭ３を陸上に配置するイージス・アショアというのも議論されておりますが、これらの有効性についてどう考えておられるのかというのが一点。 もう一点は、ＴＨＡＡＤについては、韓国が配備するにつきまして中国
ありがとうございました。 今、山口公述人から、韓国のＴＨＡＡＤ配備について、中国の対応はむしろ外交的な思惑ではないかという話があったんですが、これについて、一言で結構でございますが、宮家公述人、小此木公述人、この韓国のＴＨＡＡＤ配備に対する中国の対応、反発している理由はどのように考えておられるか、お伺いしたいと思います。
ありがとうございました。 今日いただきましたお話をしっかり参考にさせていただきまして、外交を進めさせていただきたいと思います。 終わります。
公明党の浜田昌良でございます。 本日は、四人の先生方、参考人を引き受けていただきまして、心より御礼申し上げたいと思います。 私は、渡邊参考人に、対米、対アジア、対ヨーロッパ、一問ずつ三問御質問させていただきたいと思います。 まず対米ということで、トランプ政権はいわゆる国境税を導入するということが検討されていると、そういうことが報道されておりますけれども、これがガット、ＷＴＯ法上どういう位置付けになるのかということなんですけれども、いわゆる日本のように消費税を導入している国の場合は、輸出する場合は今まで掛かっている消費税を還付するという制度がありますし、輸入する場合には本来掛かるべき消費税を一挙に国境で掛けるということがで
ありがとうございました。 ほかの先生方、質問できませんで申し訳ございませんでした。どうも済みません。
公明党の浜田昌良でございます。 十一月十一日に当特別委員会がスタートいたしまして、昨日までに六十一時間超の審議をしてまいりました。衆議院では四十七時間弱でございますので、時間的にも大幅に審議をしてまいりましたし、内容的にも与野党を通じて充実した審議がしてこられたと思っております。 ただし、その審議の、議論のポイントは衆議院と参議院で大きく変わりました。それは十一月八日のアメリカ大統領選挙、これによりましてトランプ氏が当選されまして、このＴＰＰどうなるのかというのが参議院でも大きな議論となりました。 そこで、この審議を締めくくるに当たりまして、トランプ次期米大統領が十一月二十一日、大統領就任初日にＴＰＰ離脱の意思を通告する
今、総理から答弁ございました。今回のＴＰＰは、単に物品の関税率下げるだけではなくて、ルールを決めていくと。中小企業への支援、またそれへの参加、労働、環境、女性の参加、そして国有企業の競争条件、こういうルールを世界の標準にしていくという大きな意義、私はあるんだと思っています。 次に、農水大臣にお聞きしたいと思います。今ほども幾つか質問がありまして、もう一度お聞きしたいと思います。 国内関連法十一本のうち、地理的表示法のみＴＰＰの発効を待たずに早期施行する意義を改めて整理して答弁いただきたいと思います。
今、農水大臣から答弁ございました。このＧＩ、地理的表示については、ＴＰＰ協定上も異例な協定の書き方になっているわけですね。十八・三十一条、三十二条で、協定発効前にもこれを実施していくということもあって、この法施行を前にしている。そういう意味では、この地理的表示法は、ＴＰＰの国内法という性格とともに、これからのＲＣＥＰやＦＴＡＡＰを含め、また日ＥＵを含め、そういう経済連携協定の制度的インフラという趣旨もあるということから、法施行を公布後二か月後にしているということは意義がある、合理性もあると、私は理解をしております。 そういう意味では、今回の参議院の審議でも幾つかこういう制度的インフラ、協定自体が問題ではないんだけれども、今後いろ
多分答弁は役人が書いたんで、一番重要なところのいわゆる衛生植物検疫措置の暫定的な採用、維持のところがちょっと答弁がなかったんですが、これについては石原大臣が以前答弁されていますので、権利として認められていますから、どうしてもこれは非常に保護的な対応をしますので、そこら辺については、もし追加がありましたら。
ありがとうございました。 もう時間がないので、図表を一枚配らせていただきました。これは何かというと、元世界銀行のアナリストのブランコ・ミラノビッチさんの著作にあります、横軸が世界所得分布を、いわゆる最貧層を五、最富裕層を一〇〇、縦軸が、一九八八年、いわゆるベルリンの壁崩壊から二〇〇八年、いわゆるリーマン・ショックまでの二十年間、所得が何％増えたかというのを並べてみると、象の形、鼻を上げている象の形に見えるのでエレファントカーブと言われています。 Ａという地点、五十分位のところ、これはいわゆる中国とかタイとかインドネシアとかベトナムという国々の層が一番所得が増えていて、その次に増えているのがＣというところ、一％の最富裕層。しか
