農林水産品のＧＩは攻めの農業の大きなツールだと思います。せっかくの改正法を多面的に活用していただきたいと思います。 次に、ＴＰＰ協定でも位置付けられました違法伐採対策としてのクリーンウッド法、いわゆる合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律についてお聞きしたいと思います。クリーンウッド法のこの施行準備状況はどうなっているでしょうか。
今の答弁で省令案がパブリックコメント中とございましたが、このクリーンウッド法の家具の対象品目が、いわゆるグリーン購入法の対象のオフィス家具十一品目を家庭用まで広げたものにとどまっておりまして、また、部材に主として木材を使用したものとして木材の重量比率が五〇％以上のものに限られていると、こういう現行案に対しまして木材・家具業界から不満が述べられていると、こういうことをお聞きしました。 できれば対象は木材が使われているもの全てにしていくべきではないでしょうか。それはなぜかといいますと、対象が限定されておりますと、消費者には、流通しているものが合法性が確認できていないものなのか法律で対象外なのか区別が付かないという意見が出ております。
今、過度な負担を避けたいという話もございましたが、ある事業者においては、全て対象品目にしたいという事業者もあるわけですが、そういう事業者は全て対象品目にできるんでしょうか。
各業界の意見を丁寧に聞いていただいて、せっかくのクリーンウッド法でございますので、合法伐採木材等が幅広く流通利用されることに向けて、もう一度、農水大臣の決意をお聞きしたいと思います。
次に、市町村の庁舎の耐震化について質問したいと思います。 まず、熊本地震での庁舎損壊によりまして復旧復興業務が支障を来した状況について、政府としてどう把握しているでしょうか。
ただいまの答弁で、宇土市また益城町で災害対応業務に支障を来したということがあったわけですが、それでは、全国千七百四十一の市町村のうち、災害対策本部が設置される庁舎の耐震化率はどのようになっているでしょうか。
ただいまの答弁によりますと、二十七年度末で七二・八％の耐震化率、逆に言えば、三割近い庁舎が、災害対策本部を設置される庁舎がいまだ耐震性が不十分ということでございます。 このような状況を改善するために、市町村役場機能緊急保全事業、これを来年度から地方財政措置として新規に創設するということになったことは本日の午前中の本会議でも総務大臣から答弁があったところでございますけれども、この事業をこれから四年間実施することによりまして、防災拠点となる庁舎の耐震化率がどの程度向上していくんでしょうか。できれば答弁を願います。
今回、災害対策本部が設置される庁舎の耐震化率を初めて調査されたとお聞きしました。そういう意味では、しっかりフォローアップしていただいて、この新たな保全事業がしっかりと計画的に実施されるようにお願いしたいと思います。 また、この事業の実施の運用におきましては、例えば地震以外の災害、浸水災害であったりとか土砂災害であったりとか、そういうものにも広げていきたいという、こういう御要望もありますし、さらには、事業年度の問題でありますけれども、事業期間内に実施設計が完了している場合には、経過措置でその後の建て替え費用にも対象化できるなど運用を弾力化してほしいというような要望がございます。そういう意味では、市町村からいろんな要望が出てくると思
各市町村におきましては、いわゆる基金も造成する必要がございますし、また、現在行っている業務を一部やりながら建て替えるということもございまして、どうしても四年間という事業に収まらない場合はあるかもしれませんので、その点につきましては是非弾力的なお考えをお願いしたいと思います。 次に、今や国民病と言われておりますうつ病について厚生労働省に質問させていただきたいと思います。 海外で広く採用されておりますうつ病の治療方法の一つである認知行動療法についてでございますけれども、我が国の保険適用及び人材育成の支援の取組、また、届出ベースで、現在実施している医療機関数についてはどうなっているでしょうか。
ただいま答弁ございましたように、平成二十二年の保険適用以来、実施医療機関数は延べ約六百四十とございました。また、実践的な研修の受講者が四千八百名を超えているということもございました。着実に進んでいるという状況のようでございます。 一方、平成二十八年度からは、医師だけではなく、一定の研修を修了した看護師による治療も保険の対象となったわけでございますが、看護師が修了すべき研修の要件が実態に即していないとの指摘もございます。今後どのように改善していくのか、これは、公明党のうつ対策ワーキングチームの座長として認知行動療法の普及に取り組んでこられました古屋厚生労働副大臣に御答弁いただきたいと思います。
ありがとうございます。是非解釈の明確化をお願いしたいと思います。 同じく古屋副大臣に質問したいと思いますが、要介護者、また障害者、障害児が共生する富山型デイサービス、共生型デイサービスというのがございますが、これを厚生労働省としてどのように評価されておられるんでしょうか。 昨年三月に策定、通知されましたガイドラインによりまして、兼務可能な人員、共用可能な設備が明確となりましたが、今後更に全国的に導入を加速していくために、今国会で関連法改正、平成三十年度の報酬改定をどのように進めていくのかについて御答弁いただきたいと思います。 〔理事二之湯智君退席、委員長着席〕
次に、医療的ケア児、人工呼吸器や胃瘻を使用し、たんの吸引や経管医療などの医療的ケアが必要な子供たちですが、この医療的ケア児が近年増加していると言われております。 前通常国会でこの医療的ケア児を児童福祉法で位置付けた意義について、まず答弁いただきたいと思います。
ありがとうございます。 法律上位置付けられました。そして、医療的ケア児も軽度の方と重度な方がおられます。軽度の方の場合は通常の施設や教育環境での受入れ拡大の要望が多うございます。これらを受け入れ、保育所や障害児施設への看護師の配置補助のモデル事業が来年度予算で設けられると聞いておりますが、どのように行っていくんでしょうか。 また、一方で、これは文科省の予算なんですが、学校に看護師さんを多く配置していくと。そうなってくると、看護師さんをどういうふうに確保していくのか。厚労省の協力も必要と思います。この点について御答弁いただきたいと思います。
軽度の方は看護師さんを配置していくことで対応ができると思います。重度の方の場合は何かそれでは対応できないという声がありまして、やはり医療機関のところに預かっていただきたいという声が多うございまして、岐阜県の多治見市では、多治見市民病院で、いわゆる特別支援学校がない土曜とか日曜とか祝日を含めてレスパイトができるように受入れをするという事業をモデル事業でやっております。 こういうものについて、平成三十年度においては、医療、介護、障害サービスの二年ごと、三年ごとのサービス見直しが同じ年度にございますので、医療的ケア児の総合的支援を是非検討していただきたいんですが、これについて最後に答弁お願いしたいと思います。
今御答弁いただきましたように、平成三十年度に御議論いただきたいと思います。 これにつきましては、ＮＩＣＵという新生児の治療の環境が良くなったこともあって、生まれつき呼吸系又は消化器系で重度の疾病があるお子さんも命が長らえられる。しかし、一定の障害が残りながらも、教育環境とか、そういう生活をしていく必要が増えてきています。そういうことについて、児童福祉法でやっと今回法改正が入りましたので、来年度モデル事業をする、そして再来年度に報酬改定でしっかりと受け入れていただくことをお願いしまして、私の質問を終えさせていただきます。 ありがとうございました。
公明党の浜田昌良でございます。 少し質問の順番を変えたいと思いまして、まず北朝鮮の関係から質問させていただきたいと思います。 最初に稲田大臣にお聞きしようと思いましたのは、実は、既に大野委員、また佐藤委員から質問がございました。我が国への脅威が新たな段階に入った、明確になったという表明があったわけですが、その内容と、判断する根拠を聞こうと思っておりましたが、今までの稲田大臣の答弁は三つのことを言われたんですね。一つは、四発を同時に発射して、一千キロ飛翔して我が国のＥＥＺの一定の地域に着弾をしたというミサイルの能力について言われました。二番目には、今までは三、四年に一回だった核実験が八か月で二回あったと。これは、いわゆる兵器用
ありがとうございました。 ただ、一般の国民は、これとともに、特に印象として、北朝鮮が今回、在日米軍を標的にしていると、その訓練する部隊がミサイル実験をしたということに多くのショックを受けたわけですけれども。 ただ、これにつきましては、今日、予算委員会が午前中、公述人の質疑がありまして、慶応大学の小此木先生はこうおっしゃっていました。従来からも、北朝鮮はミサイルの標的については、第一には青瓦台、つまり韓国の大統領府ですね、第二には、いわゆる在韓米軍基地を含む太平洋にある米軍基地と言っていたので、一応、概念としては対象に入っていたんだけれども、在日米軍という形で日本というのが入ってきたというのは、やっぱり国民としてはショックだと
七十六か国が報告していて、百十六か国が報告していないという話がありました。これは、ある意味ではゆゆしき事態かなと。これを実効性あるものにしていかなければ、北朝鮮への制裁というのが本当に効いているか効いていないか分からないわけです。そういう意味では、これを強化していく必要があるわけですが。 一方、北朝鮮の輸出の九割が中国向けと言われていまして、その四割が石炭であると。この石炭についても、中国は今まで安保理決議の限度の二倍から三倍の石炭を輸入していたという報告を逆にしているわけですね。今年の二月十八日になって、初めて中国が北朝鮮の石炭輸入を年末まで停止することを発表したわけですが、この効果をどのように評価するのか。また、先日、この外
今回、ミサイル事案を通じまして北朝鮮の脅威が新たな段階になったことが明らかになったわけでありますから、そういう意味では、北朝鮮への制裁、また国際的な包囲網についても新たな段階に移していかなければならないと、そう思います。そういう意味では、外交努力を、こういう報告していない国はもう国別に分かるわけでありますし、在外公館を通じてでも結構ですし、これを個別に更なる対応を求めていく、そしてさらに、現在の国連決議の遵守だけではなくて、更なる制裁決議も含めて、日本は今、非常任理事国でもありますので、そういうことについての外交努力の強化について、外務大臣、もう一度答弁いただきたいと思います。
効果的なものは何かということをしっかり見詰めながら、関係国とも議論を深めて、お願いしたいと思います。 北朝鮮の関係では、二月十三日にマレーシアのクアラルンプール国際空港で金正男と言われる男性が殺害されたという事案がありました。これにつきましては、昨日、その子息でありますキム・ハンソル氏のユーチューブの画像も流れたというニュースも流れておりました。 本人確認がまだできていないという、ＤＮＡサンプルも取れていないという状況でございますが、これに関して、この金正男氏は平成十三年五月に我が国に不正入国をしております。そのときに指紋などの本人を確認できるものは採取していたんでしょうか。また、採取しているならば、保存期間は何年となってい
