浜田昌良

今答弁ございましたように、三月二十二日、二日前でございますが、このヘルプカードに書かれましたヘルプマークのＪＩＳ化が決定いたしまして、今年の七月からこれが実現するということでございますけれども、このヘルプカードは提示された相手にその意図が伝わらなければ意味を成さないわけでございます。 　そこで、総理にお聞きしたいと思います。ヘルプマークがＪＩＳ化されることを踏まえまして、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、街だけではなくて心のバリアフリーを更に進めていくために、マタニティマークや車椅子マークなどの他のマーク同様、ヘルプカード、ヘルプマークの意味などを国民への情報提供、普及、理解の促進をしていくべきと考えますが、いか

今総理から前向きな答弁いただきまして、ありがとうございます。と申しますのも、実はこのヘルプマークは東京都がやっているマークだということで、実は内閣府も厚生労働省もそのホームページや白書では載せていなかったんですね。今回、ＪＩＳ化になりましたので、国内規格化されましたので、しっかりと国としても積極的に普及をお願いしたいと思います。 　次に、安全保障に関する質問に移りたいと思います。 　まず防衛大臣にお聞きしたいと思いますが、三月六日の北朝鮮による弾道ミサイルの発射は、四発中三発が我が国の排他的経済水域、ＥＥＺに、しかも一定の区域にほぼ同時に着弾すると。かつ、北朝鮮の発表によりますと、在日米軍を標的にした訓練であったということが発表

今、稲田防衛大臣からも、日米同盟によって共同対処又は抑止力を発揮していくとございました。それにつきまして、次に総理にお聞きしたいと思います。 　北朝鮮の脅威に対する日本の防衛は、日本の独自の対応だけではできないというのはもう目に見えております。そういう意味では同盟国アメリカとの共同対処が必須となっておりますが、トランプ新政権となりまして、安倍総理は二月三日にマティス国防長官と会われました。また、十日、十一日に訪米されまして、トランプ大統領とも会われています。そして、先般、三月十六日はティラソン国務長官との会談もされました。こういうことを通じまして、北朝鮮の認識、対応についてどのように日米間で共有できたのか、これは第一にお聞きしたい

北朝鮮の核の脅威が新たな段階に入ったということでありますので、我が国の外交努力も新たな段階に入っていただいて、特にこの問題については中国の協力が不可欠でございます。その橋渡しをしっかりお願いしたいと思います。 　この北朝鮮の核の脅威、朝鮮半島非核化という喫緊の課題に万全の対応をしていくと同時に、中長期的課題として、核兵器のない世界に向け、唯一の戦争被爆国として核保有国と非保有国の橋渡しの役割を果たしていくことも我が国の使命でございます。 　来週二十七日からの核兵器禁止条約交渉への我が国の参加について、安倍総理は政府全体で検討、主張すべきは主張していくと今まで答弁されております。具体的にどのように政府全体で判断し、今後何を主張して

今外務大臣から御答弁いただきましたように、核兵器国と非核兵器国、この橋渡しを果たすのが我が国の役割でございまして、残念ながら来週からの核兵器禁止条約交渉には核兵器国は参加しないという状況でございます。そういう意味では、このＮＰＴの準備会合を含め、我が国が橋渡しをしていくということはとても重要と思っております。 　北朝鮮の核ミサイル開発という脅威が新たな段階となった、これが明確となるなど、我が国の安全保障環境が厳しくなる中、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向け、核兵器国と非核兵器国の橋渡しという使命を果たしていくことは簡単ではないと思います。 　しかしながら、この困難な道のりをしっかりと連立与党として歩んでいくこと

公明党の浜田昌良でございます。 　本日は予算の委嘱審査でございますので、防衛省、外務省関連の予算についてお聞きしたいと思います。 　先ほど、稲田大臣からも防衛省の予算、説明がございました。重点八分野の第三に、弾道ミサイル攻撃への対応ですと、弾道ミサイル攻撃に対して我が国全体を多層的かつ持続的に防護する体制を強化するとございました。特に、北朝鮮の脅威が明確化したと、新たな脅威が明確化したという中で、国民も関心を持っていると思います。 　とはいうものの、防衛省の予算は中期防でそれぞれ決まっておりまして、それを改定しなければ新たな対応もできないのも事実でございますが、今回、北朝鮮の核、ミサイルが新たな脅威の段階となったことが明確とな

昨日、再編交付金について質問させていただきました。これについては、今回法律が改正されますと対象の基地が変わっていくわけでございますが、それに併せまして新たな再編関連訓練移転交付金ということについて質問させていただきましたところ、対象の基地は六基地、昨日答弁いただきましたが、対象事業や交付額は細部については現在検討しているところだという、具体的な答弁ございませんでした。 　これについては、実はこれは今までは法律に基づく措置で十年間しっかりしていたわけですが、今回予算措置でありますので、地元自治体からは、ちゃんと十年間確保していただけるのだろうかとか、また金額については来年度予算では三十六億円、実はこれは対象の基地、六基地の各年合計の

続きまして、外務省にお聞きしたいと思います。 　先ほど外務大臣から、外務省の予算については約三％の減額となったものの、ＯＤＡ予算は四千三百四十三億円余りとなって、七年連続の増額となったという話がございました。 　このＯＤＡの関連でございますけれども、我が国から途上国への資金の流れが、ＯＤＡだけじゃなくて、途上国自身が経済発展もしておりますので民間資金の流れも多くなっております。大体ＯＤＡの五倍ぐらい直接投資が流れているという数字もございますが、こういう官民の役割分担、全体としての最適化をどのように考えていかれるのか、外務大臣の御答弁いただきたいと思います。

官民の連携が必要な分野として、地球温暖化対策、二国間クレジット、いわゆるＪＣＭですね、があるわけでございますけど、これにつきましては、前の臨時国会で、そもそも政府の、環境省の予算と経済産業省の予算がうまくいっていないと行政レビューでも指摘を受けたという話させていただいて、外務省にうまく調整をしてほしいという話をさせていただきました。 　これにつきましては、平成二十九年度、どのような考え方で行うことになったのでしょうか。その基本的考え方をお聞きしたいと思いますし、結果として経産省と環境省の予算はどのような役割分担になったのか、滝沢政務官に御答弁いただきたいと思います。

大切な税金でありますので、平成二十九年度予算、効果的、効率的活用をお願いしまして、ちょっと時間早いですが、質問を終えさせていただきます。

公明党の浜田昌良でございます。 　本日は、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法、いわゆる再編特措法の一部改正についてでございますが、法案の内容に入ります前に、同僚議員からも質問ございました北朝鮮関係についてまず質問させていただきたいと思います。 　三月十六日に来日した米ティラソン国務長官、日本だけじゃなくて韓国、中国、歴訪されました。日本での記者会見で、アメリカの北朝鮮外交はこの二十年失敗であったと、こう総括されました。それでは、日本の対北外交はどう総括されるんでしょうか。また、ティラソン長官は今後は異なるアプローチを取ると、こう言われましたが、日本としての今後の異なるアプローチはどういうものでしょうか、お答えいただきた

ティラソン長官は十八日、中国に行かれまして、王毅外相と会談されました。この会談で、朝鮮半島は危険なレベルに達しているという認識は一致したと、また米中ができることは全てやる、こういうことも確約できたと、こういうことは前進だと思いますが、一方で、アメリカのあらゆる選択肢を排除しないという方針に対して中国の対話重視の方針、いまだ溝があるというのが現実だと思っております。 　それでは、日本の立場はどうなんでしょうか。今ほど同僚議員からも関連質問がありましたが、外交による平和的な解決を基本にしたいと外務大臣の答弁がありましたが、この点について再度確認いただくとともに、その外交でありますが、北朝鮮の核・ミサイル開発の早期放棄という結果に向けて

今、外務大臣から安保理決議の話もありました。前回のこの委員会で安保理決議の履行状況について質問させていただきました。安保理の二千二百七十号に基づく北朝鮮制裁措置について報告している国は何と七十六か国にとどまっておりまして、報告していない国が百十六か国と、こういう実態も明らかになったわけでございます。 　その意味では、この安保理決議につきましては、もう少し日本の外交として、在外公館があるわけでございますので、現地の大使から向こうの政府に対してしっかりと報告をしていただく、措置をするとともに報告していただくように直接の働きかけをお願いしたいと思います。また、このような働きかけを従来安保理決議で行ったことがあるのかについて、それぞれ答弁

北朝鮮の脅威が新たな段階になったということが明確になったわけでございます。そういう意味では、日本の外交においても、ちょっと今までとは違うと、変わってきたなということが各国実感していただけるように、更なる外交努力をお願いさせていただきます。 　北朝鮮関係の質問はここでおしまいでございますので、外務大臣、外務省、御退席いただいて結構でございます。

それでは、再編特措法について質問させていただきますが、再編交付金、この十年間は十九防衛施設、延べ四十四市町村が対象となっておりましたが、今後の十年間はどのように考えているのか、また、今回の改正で再度期限は十年とした根拠についてまずお聞きしたいと思います。

今、防衛大臣から、今までは十九防衛施設、延べ四十四市町村が、今後は九防衛施設、十五市町村という答弁がありました。そうしますと、再編交付金が打ち切られる市町村が出てくるわけでございますが、これにつきましては、従来からも、周辺環境整備法に基づく民生安定助成事業であったりとか特定防衛施設周辺整備調整交付金などを活用して、基地立地自治体の理解が円滑に進むようにこれはお願いしておきたいと思います。 　あわせて、来年度から予算措置で十年間実施されます再編関連訓練移転等交付金というのがございますが、この趣旨、また要求額、対象基地はどうなっているんでしょうか。その対象事業、交付額については、基本的には再編交付金などと同様としつつも、対象自治体の要

是非、地元の意見に耳を傾けていただきたいと思います。 　最後でございますが、防衛副大臣にお聞きしたいと思います。 　今回、再編特措法では国際協力銀行による出融資が削除されました。今般その事業実施の見込みがなくなった経緯はどういう経緯なんでしょうか。また、そのことによりまして、沖縄からアメリカが移転する海兵隊九千名及び家族と、こういうものの規模については全く変わらないという理解でよろしいか、確認をさせていただきたいと思います。

終わります。

公明党の浜田昌良でございます。 　昨年の臨時国会では、ＴＰＰの国会承認、また国内法の制定がされたわけでございますが、本日は、まず、このＴＰＰ発効を待たずに既に法施行されました農水省の地理的表示法についてお聞きしたいと思います。 　この改正地理的表示法の施行状況はどうなっているでしょうか。改正後の品目追加はどの程度行われているか、またその効果はどうなっているでしょうか。

このＧＩが広く普及していく市場への我が国農林水産品輸出を図っていくためには、我が国ＧＩマークをまず商標登録するということが重要だと思います。 　その取組状況は今どうなっているんでしょうか。前回の臨時国会のときでは六か国と話がありましたが、拡大しているのか、また、改正により相互保護が可能となったことを活用しまして、ＧＩが浸透している欧州との日ＥＵ経済連携協定や、日本から食品輸出が多いアジア地域、また、この地域は模倣品も多いわけでございますけれども、こういう地域の経済連携協定、いわゆるＲＣＥＰにおいても地理的表示というこの知的財産ルールの協定をちゃんと対象にしていくことが重要と考えますが、農水大臣の見解をお聞きしたいと思います。