浜田昌良

公明党の浜田昌良でございます。 　本日は、三人の公述人の皆様、貴重なお話賜りましてありがとうございます。 　お疲れかと思いますけれども、お付き合いいただきたいと思います。 　最初に、岡本公述人に普天間の問題、ロシアとの領土問題、またイラン問題についてお聞きしたいと思っていますが、まず普天間の問題につきましては、先ほどのお話の中でも、辺野古移設はもう困難であろうと。時間を掛けて代替案を検討していくことは困難ではないという話もございまして、また、今までの質問の中で、二十年掛けて本土にという話もありました。 　そこの件についてなんですけれども、本土といっても、先ほどお話ありましたように、単に飛行場だけの問題じゃなくて海兵隊何千名、

米軍に対する日本人の偏見とおっしゃいました。そういうやっぱり印象が大きく変わってこないと、なかなか本土の問題も実現に近づいてこないのかなと思っております。いろんな知恵を引き続き探っていきたいと思いますが。 　次の問題で、ロシアとの領土問題であります。 　これにつきましても、プーチン大統領の返り咲きを受けて、動き出し得るかもしれないと。従来の歯舞、色丹を引き渡すという表現から、主権を返還する可能性という、非常に我々自身も望むところの話もあったわけですが、しかし、それはやはり面積七％の問題で。とはいっても、従来の二島返還論でもないんですが、とはいっても原則論だけで膠着して進まないという、この両極端でないところにいかに答えを見出すのか

次に、イラン問題について岡本公述人にお聞きしたいと思いますが、これにつきましては、最近の新聞で、アメリカのイラン制裁に対して日本は除外されるようだという報道がありまして、銀行関係者は安堵しているようでありますけれども、一方で、イスラエルがイランを空爆するんじゃないかという憶測も流れていまして、事実、アメリカの研究所によると、六月二十四日に濃縮ウランが十五キロできるだろうと、そうすると四月から六月ぐらいまでにイラン攻撃があるんじゃないかという説も流れています。 　そういうことになれば、我が国としては、中東に現時点では石油又は天然ガスを大きく依存している状況ではパニックが起きる可能性もあると。外交的な努力をする必要があるわけですが、そ

続きまして、白石公述人にＴＰＰの問題及び北朝鮮の問題についてお聞きしたいと思います。 　このＴＰＰの問題、今まで質問者はどちらかといえば反対という方が多かったですが、私は賛成の立場なんです。ただ、どういうＴＰＰをつくるかなんですね。アメリカがつくったＴＰＰじゃなくて、日本が、日本の国民にとってプラスになるようなＴＰＰを日本がつくるべきじゃないかと。そのために入っていくなら賛成だし、多くの国民も絶対反対でも絶対賛成でもないんですよ。日本にプラスだったら賛成だし、マイナスだったら反対、当然ですよね。 　そういう意味では、公述人の話にありましたように、太平洋にウエートを置くのか、アジアにウエートを置くのかと。両方あるわけで、ＴＰＰとい

済みません、時間少なくなりましたけれども、村田公述人に北朝鮮の問題を併せてお聞きしたいと思っているんですが、いわゆるこの北朝鮮のミサイル発射といいますか、人工衛星打ち上げ問題があります。その中にあって、三月二十六、二十七にソウルで核セキュリティ・サミットがあるんですね。六か国協議の北朝鮮以外の五か国が集まるんですよ。このときにどういうメッセージを出すのか求められているんですよ。そういう意味では、核廃絶を進めておられるという中にあって、この核セキュリティ・サミットでどういうメッセージを日本が主導しながら出すべきかということについて是非お答えいただきたいと思います。

終わります。

公明党の浜田昌良でございます。 　本日は、お時間をいただきまして、福島県の被災者対策、また東京電力の値上げを含むエネルギー対策について質問させていただきたいと思います。 　まず、今福島を中心とした被災地で、いわゆる義援金、また賠償金が支払われておりますけれども、これが生活保護の収入認定でいろんな混乱が起きています。その事実関係を、まず厚労大臣から御説明いただきたいと思います。

今、厚労大臣が義援金なり賠償金については一部収入認定をしないとおっしゃっていますけれども、実態は非常に厳しくて、三・一一以降、去年の八月一日までの状況で四百五十八世帯が生活保護の受給停止になったと。その五一％が、二百三十三世帯ですが、南相馬市だったわけですね。南相馬市の場合は、当時、四百五件から百十二件と生活保護が四分の一に激減したと、こういう事態があったわけですよ。 　そういう意味で、こういう問題について日弁連等から問題の指摘があったわけですが、この件につきましては、十月二十六日の衆議院の内閣委員会で津田政務官が、中身を丁寧に今チェックさせていただいていると、こういう答弁されました。それから五か月たっていますけど、このチェックの

今、厚労大臣は不適切じゃないと答弁されましたが、五月二日付けの厚労省の保護課長名の通達によりますと、別紙二というのが付いていまして、こういうものは自立更生のため充てられる費目だと一覧表があるんですよ。これについては、別紙二を提示、説明するなどと書いてあるんですが、南相馬市ではちゃんとこれは提示、説明されたんでしょうか、ちゃんと。

提示、説明をして、なぜこういうふうにこれだけの混乱があったのかというのは再度もう一度調査してほしいと思っていますが。 　次の質問に移りたいと思いますけど、この通知によれば、この別紙のこういう費目の提示以外にも、使途を確認しない包括的一括一定額計上による収入認定除外、こういう措置も構わないと書いてあるんですが、こういう措置がどれぐらい徹底されているのかという問題です。 　福島県で何自治体、全体の何％ぐらいがこのような使途を確認しない包括的一括計上による収入認定の除外を行っているのかと。特に私が聞きたいのは、住宅の全半壊とか三十キロ圏内に住宅がある、だからこの収入認定の除外をするというのじゃなくて、福島の場合は、住宅が壊れていなくて

今、多くの市町村で収入認定除外の扱いしているという話がありましたが、それはあくまで住宅が全壊なり半壊なり、また三十キロ圏内にある場合だけじゃないんですか。それ以外でもされていますか。

問題なのは、住宅が全半壊していない場合でも一定額はしていただきたいということなんですよ。 　なぜ今これを取り上げるかといいますと、昨年十二月上旬に紛争審査会が、いわゆる福島県の方々の自主避難、また全県民の精神的損害ということで、大人八万円、子供四十万円の追加賠償を発表したわけですよ。これが三月十六日から始まっています。つまり、百五十万人です。で、百五十万人以外の方々にも県が独自に何らかの費用を支払うということを決めていますから、ほとんど福島県民二百万人に何らかのお金が払われると、それが全て同じような、南相馬市であったような混乱が、生活保護世帯、福島全体で一万三千世帯あります、起きるんじゃないかという問題が今持ち上がっているんですよ

ありがとうございます。 　いろんな混乱が起きてから後で処分をどう、変えるって大変ですから、早い段階から国が方針をある程度示していただくと、これが重要なんです。 　もう一点ですが、この子供の四十万円の問題。これについても、このお子さんの場合、バドミントン部に入っておられまして、部費やユニフォーム代掛かりますと。また、修学旅行代、こういうものって生活保護から出ないんですよ。こういうものにこの四十万円を充てるとか、また、この方、息子さんは、将来のために資格を取りたいという話もあります。こういう費用もなかなか生活保護費では難しいです。 　今回の子供に対する四十万円については、今挙げましたような私立学校の授業料、生活保護費ではあくまで公

ありがとうございます。 　もう一点、そういう意味では、今回五月に出された厚労省の課長通知はある面では評価しています。というのは、この別紙二で具体的費目をここまで書いていただいたというのは、これはうまく徹底されればかなり問題は少なかったんですよ。 　やっぱり徹底が少なかったから南相馬市で問題があったと思うんですが、この中に、教育という項目もありまして、例えばパソコン、プリンター、ファクシミリとか、学習塾代とかあるんですよ。つまり、何かというと、やっぱり放射能の不安があるから、子供たちがなかなか表で自由に動き回れない。そうであるならば、時間を使って、家の中でこういうパソコンやプリンターを使ったり、また学習塾に行ったりすると。そういう

ありがとうございました。 　今、大臣から個別ケースを自治体が判断すればという話がありましたが、じゃ、この自治体に対して、福島県に対して、今言ったような扱いを早く早急に検討して、その結果を県から市町村に徹底するように厚労省からも要請すべきと考えますが、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。

ありがとうございます。 　次に、原子力規制庁法案の関係についてお聞きしたいと思いますが、これについては、四月一日からの設立はかなりもう難しいと誰もが思っています。そのときに、この規制庁法案の成立が四月から遅れた場合、平成二十四年度の予算は修正の必要があるんでしょうか、財務大臣。

修正が必要ないということですけど。 　そうしますと、新規予算で計上されていて現地で使えないんじゃないかと、遅れるんじゃないかと不安を呼んでいる予算があります。一つは、新生児に対する聴覚検査。これは、原子力被災者健康確保・管理関連交付金等というのが七億円あるんですが、これについてはエネ庁で執行と、そういうことでよろしいんでしょうか。

そのほか、原子力発電所事故影響調査費十九億円、また放射性物質監視推進事業十四億円、原子力安全に関する国際会議開催二億円とありますが、これはどの省庁が実施するんでしょうか。

このように、規制庁がたとえ四月一日から遅れた場合でも移替えをして予算修正もなくできるはずなのに、現地ではこれができないと予算も執行できないと言って不安をあおった職員がいるんですよ。環境省の職員。これについては処分してほしいんですが、いかがですか。

決して地元が望んでいる予算を人質に拙速な審議誘導をしないようにお願いしたいと思いますけれども。 　次に、東京電力の料金値上げについて移りたいと思いますが、これについてまず枝野大臣にお聞きしますが、四月一日から値上げをするという話がありますけれども、五百キロワット以上の需要家が一万五千口、それ未満では二十二万口あると思いますが、合意状況、どうなっているんでしょうか。