浜田昌良

もう四月一日まで日数ないですよ。どうなっているんですかね。 　そういう中で、昨日、東京新聞でこういう記事が載りました。もし三月三十日までに合意できなければ契約期間までは別に値上げされないと。これ、事実ですか。

そんな話、今ごろ何ですか。これが本当なら、もっと早く言うべきだったんじゃないですか。

大変遺憾にじゃないですよ、本当に。東京電力に任せるんじゃなくて、やっぱり経産省としてしっかりとこういう情報については、需要家も力関係が強いところも弱いところもあるわけですから、公平に扱ってやってくれないと困っちゃうんですよね。 　それで、ある需要家は、これ、値上げ分についてはもう払わないと、値上げ分は供託しておくという方もおられるんですよ。 　それで、お聞きしたいんですが、我が党としては、これは値上げ分についてはもう延べ払いをすべきだという主張をしました。すぐ払う必要はないと。これについて枝野大臣は、この前、三月十三日の答弁で大変貴重な提言と、こうした声を受けて柔軟かつ現実的に対応するよう東京電力に促すと答弁されましたが、省内の

定期的って、もう四月一日まであと十日しかないですよ。どういうタイミングでやるんですか。 　この前、枝野大臣は、自由部門については直接私から決めることができませんがと答弁しましたが、電気事業法三十条には改善命令とありますけど、どういう条文でしょうか。

改善命令出せるじゃないですか。この条文にあるように、「その他電気の供給の業務の方法が適切でない」、適切でないですよね、電気の使用者の利益を阻害していると認めるときは、その供給業務の方法を改善すべきことを命ずることができると書いてあるんですよ。 　この改善命令、今まで発したことはありますか。

今、大臣、一か所読み間違えましたよ。その他の、「の」が入っていませんよ、これ条文は。大きく違うんですよ。事故の場合、それ以外もできると書いてあるんですよ、これは。その他「の」が入っていないんだから。電気の供給業務の方法が適切でない。適切でないじゃないですか。どうしてそう役人の解釈をそのまま受け取るんですか。 　今本当に需要家の方々は東京電力に対して、適切でない、自分らの利益が阻害されていると認めていますよ、みんな。であるならば、これを発動するぞと強く出なければ、全く東電の言いなりじゃないですか。もう一遍答弁してください。

私はこの条文は使えると思いますけど、もう一つ電気事業法には武器があるんですよ。何かというと、この特定需要規模というこの規模は省令で決まっているんですね。これは、平成十二年から当初二千キロワット以上については自由化部門というのを平成十六年、十七年と二回改正して、今は五十キロワットに下げてきましたが、それ全部省令なんですよ。こういう緊急時、当面は自由化部門といっても不自由ですよ。そうであるならば、自由化部門の規模をもう一度昔に戻せば、十年前に戻せば、それだけ全部規制部門に入れるんですよ。これ発動すべきじゃないですか。

じゃ、聞きますけれども、省令では沖縄電力だけは二千キロワットのままなんです。なぜですか。

一部のＰＰＳが東京電力管内にあるにしても、一部じゃないですか。ほとんどが東京電力が供給していて、その供給状況について需要家の間で大きな問題が生じているんだから、緊急時についてはそこまでも視野に入れて東京電力に譲歩させるというのが交渉ポジションでしょう、経産大臣の。そういう意味では、これはできない、あれはできないと言って全部東京電力にお任せということじゃなくて、そこは強くやっていただきたいと思いますね。まあ、時間がないんで次に移りますが。 　お手元にグラフ一つ配りました。原油の状況です。 　これについては、今ガソリンの値段が、先週埼玉では百五十円の後半になっていると聞きましたけれども、これ通告していませんが、昔民主党で、暫定税率の

そういう、あの法律が続いていれば発動する条件が近づいているという状況です。 　今確かに、景気については円安で株価も戻ってきますが、唯一のリスク要因がこの原油高、これに対する対応についてお聞きしたいと思いますけれども、これについて、前回も、二〇〇八年、このグラフにありますように、このときＷＴＩで百四十七ドルぐらい、円ベースで、これ日経ドバイですけれども、一万五千円ぐらいいったわけですよね。このときの投機的商品の取引抑制対策はどうなったのかと。 　つまり、今心配なのは、日本もアメリカもヨーロッパも金融は緩めていますから、その金が一挙にコモディティーに行っちゃうじゃないかという懸念があるわけですよ。これにどういう対応をしているのか、お

財務大臣にお聞きしますけれども、四月十九、二十日、ワシントンでＧ20の財務大臣会合がありますけれども、こういう投機的資金対策、どうするんですか。

この背景には中東のいわゆるリスク、イランを中心とした状況があるわけですが、これについては、先般の予算委員会で玄葉大臣が、日本としてもこの中東非核化の二〇一二年の国際会議実現と、そういうことを外交努力をしたいと、その中で日豪がイニシアチブを取っているＮＰＤＩ、軍縮・不拡散イニシアチブでも取り上げたいと、こう発言ありましたが、具体的な進め方について外務副大臣からお聞きいたします。

是非、原油高の要因の一つですから、頑張っていただきたいと思いますが。 　こういうときにあって、今日の本会議でも議論されましたが、地球温暖化対策税が導入されるんですね。 　まず、経産省にお聞きしたいと思いますけれども、先般、これ八月二十三日に、昨年のですね、当時のエネ庁長官が、現状でも原発が止まっていれば石油税増収が大体七百億円ぐらいあると答弁がありましたが、その積算根拠をお願いしたいと思います。

そうしますと、もし、これだけ七百億あるのに、今回地球温暖化対策税で第一段階八百億更に増税するという話なんですが、この増税が行われた場合には、東京電力の自由化部門の値上げにこの根拠は入っているんでしょうか。それとも、今後また規制部門についても値上げ申請がありますが、その部分もエネ庁として増税部分のアップも当然認めることになるんでしょうか。

これは枝野大臣にお聞きしたいんですけど、東京電力については値上げをするなと、圧縮しろと国は言っていると、しかし一方でその東京電力に増税するわけですよ。それは何かおかしいんじゃないかと。しかも、これは税収が既に七百億あるんだから、初年度の八百億に課税を今年十月からするというのを延ばしたらどうですか。確かに、この法案については衆議院の可決で送られてきていますけれども、こういう圧縮しろ、圧縮しろというときに国が増税するって、何か便乗値上げじゃないかと。それについては襟を正して、逆に遅らせるぐらいのことは判断したらどうですか。

財務大臣にお聞きしますけれども、もし石油石炭税、今回の温暖化対策税の引上げを行わなかった場合には予算修正は必要となるんでしょうか。

予算修正は必要ないという答弁だったですけれども、そういう意味では、是非、明日、財政金融委員会でこの税制も議論されますけど、確かに衆議院と、一院は通っていますが、参議院では慎重に審議してほしいと是非各党にお願いしたいと思いますね。 　財政は、もう七百億は増収はあるんですよ。確かに、比べる数字はあれかもしれませんけれども、三兆円ぐらいの燃料増負担分があるんだから、それについてあるんであれば、しかも、電気料金のアップという問題は東京電力だけじゃなくて、今後ほかの電力会社にも波及するわけですから、それをいかに遅らせるか。 　実は、そのことは経産省も内々検討していたんですよ。これ大臣にお話ししますけど、実はこの温暖化対策税の値上げについて

公明党の浜田昌良でございます。本日は、三人の参考人の方々から本当に貴重なお話賜りまして、ありがとうございます。 　日本の唯一の資源、人材でございますので、このことについて皆様に一問ずつ質問させていただきたいと思っています。 　まず、今村参考人からでございますけれども、本当に女川また大槌でのコラボ・スクールという取組、すばらしいと思っています。それで、一点お聞きしたいのが、コラボ・スクールという学習支援というものと、前半紹介されましたカタリ場という斜めの関係からの相談というもの、この二つをうまく連携されているかどうかをお聞きしたかったんです。 　といいますのは、御存じのように、震災で被害に遭った子供たちのストレスというのは、出て

ありがとうございました。

ありがとうございました。