公明党の浜田昌良でございます。 本日は外交についての集中審議でございますが、私からは二点質問したいと思っております。 一点は、イランの核疑惑に対する我が国の対応の在り方、もう一点は、ＴＰＰの参加の是非を判断する上で、野田総理は国益の視点と何回もおっしゃっています。じゃ、何が国益の視点なのかと。この二点について今日は質問したいと思っております。 まず一点目でございますが、イランの制裁問題でございますが、これにつきましては安住大臣が、一月十二日、ガイトナー米国財務長官からのイラン原油輸入削減要請につきまして、イランの核開発の問題は看過できない、早い段階で計画的に削減していく行動を取っていきたいと、こう発言された。しかし、ガイ
今、安住大臣がおっしゃったことは、正しくない点が一点ありますね。確かに非原油部門の制裁の期限は六十日です。しかし、原油部門は百八十日ですよ。それは間違っていますよ。そういう意味で、そんなに急いで発言することはなかった。事務方は、その日は向こうの出方を見るというのが合意だったと新聞にも載っていますよ。今回も全く勇み足。 確かに、核開発の拡散は国際社会が一致協力して防がなきゃならない、特に我が国は唯一の戦争被爆国ですから先頭に立たないけない。分かっていますよ。しかし、そもそも今回のアメリカの制裁のやり方が、国際法、国内法から見て本当に正当性があるのか、また、本来のイランの核開発断念という目標に対して効果があるのかという問題があるわけ
今外務大臣が一昨年のアメリカの制裁については国連決議の関係があるとおっしゃいましたが、今回の幅広いこれだけのいわゆる輸入、金融の制裁については根拠はないですよ、どう見たって。 もう一点ですが、なぜイランが核開発を続けるのか。これはもう、一面はっきりしているのはイスラエルの存在ですね。つまり、ＮＰＴ、核不拡散条約の枠外であの国は自由に開発しているじゃないかと、国際査察も受けていないじゃないかと、アメリカは一切何も言わないじゃないかと、なのに、なぜうちだけという、これが源流にあるというわけですよね。こういう源流の問題を解決しないとイランと米国の衝突の問題というのはなかなか解決しない。力の制裁はどうしても暴発を招くと。その暴発で一番影
今、一九九四年、旧ユーゴについては盛り込んだ例があるとおっしゃいましたが、この国防授権法、ナショナル・ディフェンス・オーソライゼーション・アクトという、本来、予算の権限を与えるという、それが本来の法律なんですよ。この制裁なんて本当薄い、一ページなんですよ。そういう議員立法でかなり、かつその大統領の裁量が大きいという無理筋の法案ですよ、こんなのは。 じゃ、なぜこの時期にこういう法案が盛り込まれたのかと。これについては、元イラン大使孫崎享さんですね、外務省の情報調査局長もされましたけれども、こうおっしゃっています。 〔理事川上義博君退席、委員長着席〕 ある雑誌のインタビュー。十一月の大統領選挙に資金的、動員的大きな影響力
今外務大臣がおっしゃったようにやはり力の制裁だけじゃ駄目ですね。力の制裁だけではホルムズ海峡閉鎖というリスクが高まるという副作用が出ると。この副作用は、アメリカ自身はもう中東依存度ほとんどないんですよ、原油の、余りない。日本は今原発が止まっているんですよ。まさに副作用を一番受ける国なんですよ。そういう意味では第三の道、これを探るべきなんですね。 今、一番国際社会がしなきゃいけないのは、イランの核開発のそのものの阻止じゃないですか。そのためには、実は二〇一〇年五月の核不拡散条約、ＮＰＴの運用検討会議で大きなステップが踏み出された。何かというと、この中東非核化につきましては九五年に中東決議ってあったんですね。つまり、これはＮＰＴに入
ありがとうございます。 情けは人のためならずという言葉があるんですね。この非核地帯というものの考えが広まっていくと、実はもう一つ懸念のこの朝鮮半島の問題があるわけですよ。これについても、東アジアの非核地帯という考えがあります。これについていかに国際世論をつくっていくのか、まさに金正日が死去した今このときに、どういう世論をつくるか重要なときに、こういう日本の役割をすれば、アラブの幾つかの国は北朝鮮とも深い仲でありますから、大きな力になると思いますので、是非お願いしたいと思います。 次に、ＴＰＰの問題に入りたいと思います。 これにつきましては、野田総理は施政方針演説で述べておられますけれども、その真意をまず聞きたいと思います
今、野田総理が明確におっしゃいましたですけれども、いわゆるＦＴＡＡＰ、アジア太平洋自由貿易圏、これをつくっていきたいと、その手段としてＴＰＰがあり、日中韓ＦＴＡあり、またＡＳＥＡＮプラス６もあると。そういう構成になっているわけですよ。そうすると、逆に言えば、アジア太平洋自由貿易圏ができないような偏ったＴＰＰは、その障害になっちゃうんですよね。そういうことなんですよ。 このデータ見ていただきたいんですが、これは何かというと、確かに安全保障というのは日米基軸なんですが、経済問題についてはやはりおかしなことはおかしいとアメリカに言っていく必要があると思います。それが今までの日米経済摩擦での日本の努力だったわけですよ。 これは、左上
正しく認識してほしいんですけれども、二〇〇六年、パシフィックフォーが集まったとき、つまりこの四か国って、特殊というか非常に貿易構造が特別だったんですね。つまり、シンガポールって農業ないんですよ。ニュージーランドはほとんど畜産、ブルネイは石油ばっかし、チリは資源がほとんどなんですよ。よって、競合する分野がないから原則自由化は良かったんですよ。そういうちまちまやっていたものに急に大きなこの巨人が入ってきた、そして二十一部門全部完全自由化と言い出したという構図になっているわけですよ。 そういうときに、じゃ、このアジア太平洋、どういうルールで進めていけばいいかと。二十一か国あるんですが、実はこのうちアメリカは十二か国と既に自由貿易協定を
もしアメリカがそんな生ぬるいＴＰＰなら日本が入らなくていいとおっしゃったら、日本は名誉ある撤退をすればいいんですよ。 実は、カナダはそう一遍しているんですね。カナダは、実は畜産分野の供給管理政策があった。それをアメリカがおかしいと言った。おかしいと言われるんなら、二〇一〇年十月に撤退したんですよ。それで、撤退して、交渉の中心を赤いところから緑のところ、そしてオレンジのところに重心を移せばいいんですよ。それでアジア太平洋のものを、ルールを作っていく。まさに日本の外交じゃないですか。 しかし、一つ残念な新聞記事がありまして、中国はこのＴＰＰに関して脅威を感じて、日中ＦＴＡを急ぎたいというメッセージが出された。しかし、何と野田総理
今日は、イラン制裁、またＴＰＰについて質問をさせていただきましたが、本年は外交の年です。三月にはロシア大統領、十一月にはアメリカ大統領、十二月は韓国大統領選挙がある。中国の指導部交代もある。そういうときにあって、どうしてもこういう交代がある、選挙があると、自国民にはあめ玉、外国にはやり玉という、こういう議論になりがちなんですよ。そういうときに、そういうピンチをいかにチャンスにするのか、その外交の基本、それは何だと思いますか。まさに信頼とビジョンですよ。その信頼とビジョンが全く野田政権にはない。 もう一度、一から出直してほしいと申し上げて、私の質問を終わります。
公明党の浜田昌良でございます。 まず、総理にお聞きしたいと思いますが、十一月に入りまして、主要新聞、朝、毎、読売、産経新聞、またＮＨＫの世論調査がございました。先月に比べまして、平均で支持率が九ポイント急落しました。時事通信では支持が三五・五、不支持が三六、ついに逆転しました。 この急落の原因、何だと思いますか。
今、説明しろとおっしゃいましたが、ＴＰＰの問題が大きいと思いますね。これについては、ＮＨＫでは、政治の場の議論が十分が五％、不十分が六一％、また、国民への情報提供が不十分、産経で九二％、朝日新聞でも、ＴＰＰ賛成の方でも不十分が八三％。 それで、さらに総理にお聞きしますが、これを受けて衆参でＴＰＰの集中もありました。また、参議院の予算委員会で総括質疑も二日やって、一般質疑もやって、先週金曜日は衆議院の本会議で質疑もありました。これでＴＰＰの議論は深まったとお思いでしょうか。これらの質疑によりまして何が国民に情報開示ができたとお考えなのか、その内容を列挙していただきたいと思います。総理にお願いします。
有意義な議論というわけですが、なかなかこれは深まっていないと思うんですよね。 ただ、総理は、先週の金曜日、衆議院の本会議で、あるフレーズを四回繰り返したんですよ。何かといいますと、今、礒崎委員からいつ最終決断するんだというときに三ステップを言われたんですよ。こう言われました。更なる情報収集、十分な国民的議論、あくまで国益の視点で結論を出すと、このフレーズは四回おっしゃっているんですね。その結論を出すタイミングについては、今、礒崎委員からの質問ではいつかとは言われなかった。 本来、このタイミングというのは、米国政府は議会の承認を得るためには通知、ノーティファイをしなきゃいけない、それから三か月、九十日です。そのときまでに日本は
今言われましたその前の適切な段階というのは大体何か月後ぐらいなんでしょうか。総理の決意をお聞きしたいと思います。
残念だと思うんですよね。 この議論が深まっていかないということについて、総理は二点ぐらい考え違いをされているんじゃないかと。一点目ですけれども、一つは、確かに手のうちを明かせないという外交交渉のいわゆるタクティクス、戦術があるかもしれません。しかし一方で、不安を抱いている国民への説明責任も重要なんです。 この二点、どちらを重視すべきと、総理、考えておられますか。
二項対立じゃないとは思いますが、より説明責任を私は重視すべきと思うんですよ、ないならば。 〔委員長退席、理事川上義博君着席〕 総理は、県会議員の時代から牛肉・オレンジ自由化反対決議に一人で反対されたという報道もありましたように、根っからの自由化論者かもしれませんが、今回のＴＰＰの二十一分野の自由化によって、総理がおっしゃる分厚い中間層は必ずより豊かになると自信を持っておっしゃれますか。
私自身も自由化論者ですけれども。 じゃ、何点か聞きますけれども、最も自由化が進んだアメリカのウォールストリートで二か月以上デモが続きまして、二百名以上が今逮捕されています。なぜこのような事態になっているんでしょうか。また、更に言えば、自由化、グローバル化に向けての欧州市場統合という大成功の後、ギリシャ、イタリア、スペインという国債の暴落がドミノのように起きている。この背景は何だと思いますか。
今、安住大臣から行き過ぎた金融という話もありましたが、自由化というのは基本的にはやっぱり強者の論理ですよね。強い者が勝っていく。また、自由化には一方では貪欲性というかグリーディーな面もあると、これは事実なんですよ。そういう側面というのは九〇年代ぐらいからやっぱり強くなってきて、九〇年代半ばにジュネーブで三年いましたですけれども、ＷＴＯの閣僚交渉があるたびにジュネーブでデモが起きるんですよ。今はデモどころじゃありません。自動車が焼かれたり、商店街が焼き討ちに遭ったりする。 これは、全て自由化を見えざる手に任せてしまっているととんでもないと、やっぱり見える手で何らかをコントロールしなきゃいけないということじゃないですか。そういう時代
私自身も自由化論者ですから、自由化を止めろと言っているわけじゃないんですよ。その見えざる手とともに見える手もしっかりやらなきゃいけない、そういう国民の理解を得る努力がより外交の交渉のタクティクスとしても重要だということを言っているわけでございます。 もう一点、考え違いをしているんじゃないかと思うのが、いわゆる内閣と議会との関係なんですね。総理にとって、この国会での論戦がありましたが、我が国国会は、総理の感触ですけれども、政府にとって言質を取られないように擦り抜けるための障害物なのか、それとも国難に対して連携すべきパートナーなのか、どっちとお考えですか。
パートナーとおっしゃったわけですから、是非議会での自分の言葉で前向きなまた具体的な答弁をお願いしたいんですが、なぜこれ聞いたかといいますと、アメリカは完全に内閣と議会はこれはタッグマッチを組んでいますよね。今回、ＴＰＰの参加でも、なぜアメリカの承認、九十日間やらなきゃいけないのかと。根本の法律は二〇〇七年に失効した貿易促進権限法、失効した法律ですよ。しかし、議会がやらなきゃいけない、議会が議会がと、どうしてもこう言っていくわけです。確かに、アメリカの場合は通商権限が議会にあるという原則がありますけれども、それを理由にして政府が交渉をする。日本はそういうタッグマッチが組めているかという問題なんですよ。 むしろ、政府は、議会を一定程
