それで、アメリカが議会で承認しなかった、結構じゃないかと、それぐらいの交渉ポジションをいかに変えるかなんですよ。それが実は、総理は昨日朝、ＥＡＳ、東アジア・サミットから帰ってこられましたですけれども、アジアでどれぐらい貿易の自由化の交渉を進められるかということですが、総理、今回のＥＡＳの成果について、特に私はＡＳＥＡＮの主要国閣僚会合で広域自由貿易圏構想というのが発表された、これは非常に意味があると思っています。これについては、ＡＳＥＡＮプラス３又はプラス６に対して二年後には招待状も出すという話がある。ＡＳＥＡＮプラス６が入ったと、非常に大きな私は意味があると思っていますが、この成果についてお聞きしたいと思います。
ＣＥＰＥＡという話がありましたが、私は単なるアメリカとの交渉ポジションを変えるだけじゃなくて、まさにアメリカ、ＧＤＰナンバーワンの国、また中国というＧＤＰナンバーツーの国に対して、ＡＳＥＡＮ十か国と組みながら、ナンバースリーの日本が、アジア太平洋、どっちにも偏らずに中道の中で発展をしていく、その貢献を果たすことが日本の歴史的役割と思いませんか。
そうであるならば、その思いをもう少し国会の場で語らないと駄目ですよ。 一つお聞きしたいんですが、先週、我が党の山本香苗議員の答弁に対しまして、総理はトインビー博士の歴史的形成力という一節を引用されました。それは総理がトインビーの信奉者なんでしょうか。その一節をもう一度言っていただけますか。
トインビー博士は東アジアのポテンシャル、また、アメリカと中国の間で日本が公平な仲介者としての役割、また、いわゆる中道的な物の在り方に高く評価をされていました。是非、紋切りじゃなくて全体を理解していただきたいと思っていますが。 そういう意味では、今回、このナンバースリーの役割って重要なんですよ。我が党も第三党ですけれども、大体一番目、二番目っていがみ合うんですよね。そういう中にあって埋没しないようにお願いしたいと思っています。 次に、基金の仮払い法、また基金について質問に移りたいと思いますが、これについては今回の補正予算で我が党の要望も多く入ったんですが、懸念する問題もあります。いわゆる自主避難、また福島全県民への精神的損害、
今、文科大臣から、五点ほど論点があると、中で、時期や区域で限定されるかもしれない、市町村単位だという話もあったんですが、お手元に資料配らせていただきました。実は、自主避難者、今約五万人以上おられますけれども、一人もいない市町村もあるんですよ。そういう方々には、じゃ払われないんでしょうか、いかがでしょうか。
今はまだ決まっていないと、曖昧な答弁ですが、それでは東京電力にお聞きします。 もし紛争審査会がこの対象市町村には全県民の精神的損害、また自主避難は賠償しないと決めた場合でも、東京電力はその市町村に対しても前向きに払っていただけるんでしょうか。
相当の因果関係という言葉からずっと抜け出されていないわけですよね。そういう意味で、私は、実はこれを解決する方法があったんですよ。仮払い基金法という法律を野党を中心に作りました。当時、野田財務大臣時代にもこれについては、基金について二次補正の予備費なり三次補正で前向きに対応すると答弁されていながら、今回計上されませんでした。これについては、福島県との協議状況、枝野大臣にお聞きしたいと思います。
東京電力の対応を見極めてからじゃ遅いんですよ。もう本当に自主避難の方々、何にも、一銭ももらっていないという状況なんですが、これについては現地から、この法律が野党提案だったから与党は冷たいんだ、政争の具だという、こういう批判がされています。野田総理、そういう思いはあるんですか。野田総理にお聞きします。
総理の答弁お願いします。
では、具体的に聞きますが、地元では、地元産品ですね、お米であったり肉であったり、お米券、お肉券ってあるわけですね。今回、風評被害で悩んでいるそういう産品を是非全県民に使っていただくために、そういうものを、クーポン券をいわゆる配りたいという話もあるんですが、こういうものについては、もし予算で対応する場合にはどの省庁が対応することになるんでしょうか。
今まで担当省庁が決まらないでたらい回しになっているんですよ。 これについては、是非、委員長、担当省庁を文書で明確にしてもらえますようにお願いしたいと思いますが。
最後に、総理にお聞きします。 この自主避難、決して自主的に避難されていません。本当に放射能のいろんな不安、そういう中にあって、もうやむにやまれず避難されている方々、そして精神的損害、二十キロ、三十キロ圏だけじゃありません。いろんなことを言われる、そのストレスがあるんですよ。それが、ずっとこの八か月間、こういう状況になりながら、全く今回の予算でも対応しなかったし、東京電力、また先ほどの紛争審査会、まだまだ結論が出ない。そうであれば、早く、地元からの要望が出れば予備費で対応すると、その決意の答弁を求めて、私の質問を終わりたいと思います。
終わります。
公明党の浜田昌良でございます。 本日、急遽、拉致特となりました。その理由は、先ほど山谷委員からもございましたように、前回、十月二十八日でのこの委員会で松原副大臣が拉致担当ではなかったということの問題について、先ほど山岡大臣から陳謝の発言もございました。正真正銘の拉致担当副大臣というのは間違いだったというわけでございますが、実は山岡大臣、もう一つ、前回の委員会で問題発言されているんですね。 お手元に資料を配らせていただきました。これは、中山委員が質問されました内容、北朝鮮の拉致問題、なぜ起きたのかという質問に対しまして、山岡大臣は何と答えられたのか。一番下の欄でございます。やはり北朝鮮は現実大変で、独裁体制を取って、これは潜在
今ございました無理に連れていくことというのが、果たして日本が北朝鮮にどういうことをやったんでしょうか。まず、こういう拉致担当大臣の認識が、拉致対策本部として皆様お持ちなのか。拉致本部の事務局次長にまずお答えいただきたいと思います。
外務大臣には通告していなかったんですけれども、聞いてもいいですかね。こういう国際的な関係で、今の山岡大臣のこの発言なんですが、言わば日本に北朝鮮の生命、財産が向こうに言わせれば拉致されているというような事実があるんでしょうか。また、外務大臣もそういう認識でおられるんですか。
じゃ、山岡大臣にお聞きしますよ。どういう歴史的事実があって、時系列に言っていただいて、こういうことがあるから北朝鮮の人たちが生命、財産が日本から拉致されていると山岡大臣は御判断されたのでしょうか。その根拠を御答弁いただけますか。
全くもって問題発言だと思いますね。金正日がどういう妄想を抱いたとしても、その妄想に対して根拠がなければ、それは否定するのが当然じゃないですか。それを、拉致担当大臣として、さもそれが一つの考えのように受け取られて、しかもその報復でというそういう考え方を一つの、金正日が持ってもいいということをあなたは認めるんですか。 私はこういう発言すること自体が思慮に欠いた、拉致被害者の方々の、またその御家族の思いはどう思われます。拉致担当大臣が、たとえ金正日がこう思っているかもしれないと思っても、国会の場でこういう発言することに、その人たちの思いを踏みにじっているという反省はないんですか。不適切だと思いませんか。
私は、御家族の方々は、拉致担当大臣が国会の中でこういう発言すること自体が、私、やっぱりその思いをないがしろにすると思うんですよ。 そういう意味では、是非大臣はこの発言を取り消してほしいんですよ。それは、議事録修正という方法もあります。中山委員の了解も要りますけれども、是非そういう手続を取るべきだと思いますが、いかがですか。
山岡大臣が今取り消していただけるという発言いただいたんですが、これは政府としての方針なのかという問題なんですよ。 なぜかというと、実は、この件については、さすがにこれは問題発言だと思いましたので、私も山谷委員も、二人ともこれ質問主意書を出しているんですよ。これが本当に政府の見解なのか、どういう経緯があるんだと。こういう発言する拉致担当大臣は資格がないんじゃないか、任命責任はどうなんだと野田総理のことも聞きました。それに対する政府の回答は、これが思慮を欠いた不適切な発言との指摘は必ずしも当たらないと考えるという閣議決定しているんですよ。これが問題なんですよ。今、山岡大臣は発言取り消すと言ったじゃないですか。なのに、内閣はこのままで
