是非、電源立地交付金の恒久化とともに、確かに現状の原子力損害賠償支援勘定というのは二兆円の交付国債を返すための勘定でありますけれども、今後、電源開発促進税、税法を変えていけば勘定はそこにできるわけですから、福島の復興に使えるので、そういう観点からの御検討をいただきたいと思っておりますし、じゃ、その財源はどうするんだという観点で次の質問に移りたいと思いますが、それは、この電源開発促進税の財源、年間三千億あるんですが、その大きな使途が今、いわゆる高速増殖炉「もんじゅ」に使われております。これにつきましては、七月十五日の高木大臣の記者会見での発言、また総理の七月二十五日の予算委員会での答弁によりまして、これを見直そうという声も出てきている
議論を行っていくって、はっきりとどうするかって答えていただきたいと思いますね。 なかなか総理にお答えいただけないので、次に総理にお聞きしたいと思いますが。 つまり、今までの話は福島特別立法を作ってはどうかという私の提案なんです。つまり、財源を明確にしようと。これだけ子供たちが流出するのを防ぐためには単年度予算じゃ駄目だと、長期の方針が要る。財源を明確化すると。二番目には、長期的な包括的な政策をする。住民支援、医療費の無料化、長期健康管理、雇用保険の特例、また奨学金の特例、そして産業支援としては特区による研究産業支援や事業創造、そして移転抑制、立地促進税、そして国と地方の協議の場をつくっていく。定期協議による規制緩和や立法をし
積極的に受け止めさせていただくという前向きな答弁をいただきましたので、是非お願いしたいと思っております。 我が党といたしましては、この特別立法プロジェクトチームを先週二十八日につくりまして、第一回目を八月八日、現地の郡山で行います。担当国会議員が八名現地に集まりまして、そして地元の県会議員、福島市の市会議員、郡山の市会議員、そして先ほど議論しました会津若松の本当に観光とかで苦労している市会議員も集まって、地元の知恵で法律を作ろう、この今、震災の異常時に一番必要なのはネットワークの力です。地元の声をいかに早く国会に届けるか、まさに我が党の底力だと思っております。そういう意味では、この特別立法につきましては各党各派の今後の御協力お願
ありがとうございました。 国の責任、そして東京電力の経営者や株主、そして債権者の責任、そして、一番重要なのはやはり国民負担をいかに縮小していくか、この精神がしっかりと条文修正という形で盛り込まれた、このことを高く評価したいと思っております。 あわせて、参議院段階で幾つか確認したい点がございます。 一つは、この六条一項、六条二項でいわゆる見直し規定があるわけですが、この六条一項で原賠法、原子力損害賠償法を見直すというときに、今回我々が議員立法で仮払い法を作らなきゃいけなかった、この仮払いという仕組みをしっかりと原賠法の中で盛り込むということはいかがかという点が一点。 もう一点は、この附則六条二項において、附則六条一項の
ありがとうございました。 まさに今回の仮払い法案、またこの支援機構法の改正というのは、私はこのねじれ国会の効用だと思っております。ねじれ国会というのは決して物事を遅らせるんじゃなくて、与党がなかなか、内閣法制局であったり、また役所中の役所である財務省のくびきから出れないというのであれば、そこから距離を置いた野党が条文修正を提案し、また議員立法を提案し、そしてそれを通していくと。そういう意味では、これからの国会、ねじれ国会の効用をしっかり発揮していく、そのことをお誓いしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 ─────────────
高橋委員にお答えしたいと思っております。 発議者の意思としては、全部と考えております。ただし、この基金に対しまして、例えば福島県が独自の財源でこの基金に、ふるさと納税とかのお金を使って入れるということもございますので、形上、一部になることもあるかもしれませんが、発議者の意思としては、全部を出すという趣旨からこういう表現になったわけでございます。
太田委員に、発議者を代表いたしまして答弁させていただきます。 まず、太田委員から、福島の現地の皆様のお声、まさに仮払いが遅い、対象が狭い、また不明確という問題意識を共有していただきました。まことに厚く御礼申し上げたいと思っております。 今御質問いただきました八条で事務委託をする者、これにつきましては、法律においては農協、漁協を例示で挙げておりますけれども、それ以外にも、商工会、商工会議所、さらには東京電力自身も想定しております。つまり、今、東京電力で仮払いをしている事務を担当している方々に参加していただくことが一番早いだろうということを考えております。そういう意味でそういう方々を考えております。 なぜそういうことを考えた
太田委員にお答えしたいと思います。 まさにおっしゃるとおりでございまして、我々の思いは、一日も早く被害者に仮払いをしたいという思いから、最低限の日数でございます十日といたしましたが、十日ですべての政令がそろうとは思っておりませんでした。ただ、法律を見ますと、全体で十三の政令が規定されておるんですけれども、それは五月雨的にできてもいいではないか。 例えば、先ほど冒頭御質問されましたように、今、セシウム汚染牛の風評被害の問題がございます。そうしますと、セシウム汚染牛の風評被害について仮払いをするとまず決めれば、それについて、それが対象損害に当たるという政令を決めて、そのために必要な資料はこれである、計算方法はこうであると。今まで
今御指摘いただいた点も我々も非常に悩んだ点でございます。 ただ、被害者の方々から、例えば中小企業等の、実損を受けられて、東京電力の方で二分の一とすると。毎月毎月二分の一で、二分の一が残っていくんだという話もいただきました。しかし、その二分の一自身も、東京電力の仮払いは法定されておりませんので、もしかすると、将来それがまた十分の二になってしまうかもしれない。最低限何らかの法定は必要という考えで、まず二分の一以上と書きました。 では、なぜ二分の一の定数じゃないのかということですが、これはいろいろと被害によりまして算定の精度があるだろうと。例えば風評被害は算定の精度がやはり非常に低いと思います。そうであったとしても二分の一以上は確
答弁させていただきます。 まさに求償権を、取りっぱぐれないようにするということにつきましては、参議院の審議でも、また与野党の協議でも、重要な問題として議論を続けてまいりました。 一応、法律のたてつけ上は、あくまで、特定原子力損害は、原子力事業者が賠償の責めに任ずべきものと書いておりまして、かつ、それについては、法三条で、国は、特定原子力損害であって政令で定めるものという限定で、その政令については、四条二項で、紛争指針に定められた事項ということで、あくまで、法律のたてつけ上は、東京電力に求償するものに限定して仮払いするとなっております。 あとは事務手続の問題なんですが、これにつきましては、東京電力の求償可能性をチェックして
御答弁させていただきます。 最初に一点ございました東京電力との役割分担関係、まさにこの点が、参議院の審議また与野党協議の一番大きなポイントでございました。 当初、発議者の発想は、事務の窓口を一緒にすれば、すなわち東京電力なり農協ということでしていれば、ポケットは二つあってもいいじゃないかという発想をしておりました。 といいますのは、中小企業者は二分の一で上限二百五十万と限定される、これは理不尽だと。そうであれば、その分は国が乗せられるという発想であったんですが、与党の方から、東京電力もどんどん払えるようになるんだ、二つポケットがあると混乱しやすいから役割分担をしようという話になりまして、この法律では三条で、「特定原子力損
高橋委員にお答えしたいと思います。 公明党も、自民党と連立政権を組んでまいりまして、その期間、原子力発電所の推進をしてまいりました。そういう意味では、我が党も真摯に反省をし、責任があると考えております。その責任の一端として、この議員立法をさせていただいたと自覚をしております。 今御質問の、第一義的に東京電力に責任がある、こうは我々も考えておりません。今回の仮払い法案、国が仮払いに責任を持つ、この一線を譲らずに貫いたというのがそのあかしでございます。 どうしても今の内閣は原子力損害賠償法の発想から出られないと思うんですね。原賠法自身が、あくまで東京電力の無限責任という原則にしているものですから、内閣及び内閣法制局の体系に入
当然でございます。
高橋委員にお答えしたいと思います。 今回の基金につきましては、我々が計上いたしましたのは、約三千億と考えております。それは、現在の二次補正予算の子供の健康の問題だけではやはり不十分で、自主避難の問題、また間接被害の問題等々について対応するためには当面こういう金額が必要と考えておりますが、まだまだ原子力被害が広がっている状況、今回のセシウムの汚染牛についても、我々が発議した段階では想定しておりませんでした。 そういう意味では、ぜひ与党やまた共産党の皆様のお力もいただきながら、当面はこういう規模でございますけれども、今後の進展に応じて、引き続き皆様のお力をいただいて、よりよく救済できるように御協力いただきたいと思っております。
高橋委員にお答えしたいと思います。 なぜ指針に基づくことにしたのか。これにつきましては求償可能性との関係がありまして、つまり、与党の皆様から言われたものは、国が仮払いするものは必ず東京電力に求償できるものにしてほしいと。そうしますと、今の原賠法の中で一つの、東京電力が賠償責任を負うものの指針として紛争審査会の指針が定めておりますので、それからはみ出すことによって求償可能性が減じられてしまうということから、仮払いについては、当初我々自身も実は広げたかったんです、広げたかったんですが、その求償可能性が減じてしまうということから、これはこの指針に限定せざるを得なかった。そして、そのかわり、今、森発議者から答弁させていただきましたが、そ
小西委員にお答えしたいと思います。 私も、今回の修正協議で、先週金曜日から合計十回、昨日は一日で四回行いました。今日の朝も行いました。そういう意味では、真摯に協議をしていただいたことに対して感謝申し上げたいと思っておりますし、また、我々自身が至らなかった点につきまして御指摘いただいた点、これは決して無駄じゃないと思っております。それについては、条文修正という形での協議は調いませんでしたけれども、いただいた御意見自身は十分反映した運営ということを考えておりますので、そういう意味では皆様からいただいたものは決して無駄にしないという決意でございます。その点で改めて御礼申し上げたいと思っております。 また、この東電のスピードが遅くな
時間がないんで答弁し切れないんですが、もう少し答弁の時間をいただきたいと思いますけれども、先ほど申しましたように役割分担はすると、それは最終的には三条の政令で書こうということでこれ合意しているわけです。それはもうその合意はできていたんです。その確認規定を置くだけの、確認規定でもめただけでありまして、どういう役割分担かといいますと、例えば精神損害のように月十万円というのはもう明確ですから、こういうものは国がしなくても東京電力がどんどん仮払いできると、こういうのは東京電力にやってもらいましょうよと。しかし、風評被害、特に観光とかで、もう非常にこれは多分時間が掛かるだろうと。もし東京電力だと時間も掛かるし、また例えば仮払い率が二分の一を下
山本委員にお答えしたいと思います。 修正協議につきましては、今申しましたように、計十回、本当に精力的にやってまいりました。幾つか簡単な項目についてはかなり合意もできました。例えばどういう項目が合意したのかということで例を挙げたいと思っておりますけれども、例えば、この法律をずっと続けることもないのかなと。いずれ事故、収束もするかもしれない、よって見直しをしようじゃないかと。そのめどはどれぐらいなのかについては、おおむね二年以内に見直しをしようと。そのときには損害賠償の支払の状況とかこの法律の施行状況を鑑みて検討を加えてやろうじゃないかということは合意ができました。 また、前回この委員会でも、施行の準備が間に合うのかという大分心
お答えさせていただきます。 まさにこの基金を設けた理由というのが、紛争審査会の指針が対象が狭いと、こういう不満が被害者の方々に多いわけでございます。今、文科副大臣がどんどん広げるとおっしゃいましたが、じゃ、本当に七月下旬でどこまで入るんでしょうか。 例えば、自主避難の方々。確かに二十キロ、三十キロではないかもしれないけれども、避難している。一銭も支援がないし、東京電力の仮払いがない。これについてはやはり何らかの支援が必要だ。こういうものに対してはこの基金が対応できますし、また中小企業の方々もいわゆる間接被害という問題があります。その二十キロ、三十キロ圏内の方々に対して、その方が倒産して手形が払えないということに対して、債権回
お答えさせていただきます。 今、中山政務官から予算を付けると胸を張っていただきましたが、もう付けるんであればもっと多く付けてほしかったなというのが本音でございまして、今回の基金について問題点は、まず対象が狭い、予算が少ない、そして不明確、そういう問題がございます。 我々自身も子供の健康は重要と思っておりますし、県民の健康は重要と思っています。具体的な提案してまいりまして、その九百六十二億は評価しますが、これ以外は使えないという、そういう限定が付いていると。付けるんであれば、もっと自由度を付ければよかったじゃないですかと。県の知恵によって、さっき言ったような自主避難者の問題、また、除染をしたいという問題についてももう少し、何か
