浜田昌良

亀井委員にお答えさせていただきたいと思います。 　まず、後段の求償できないんじゃないかという点につきましては、かなり今回の与野党協議でほとんど求償できるという形をつくろうということは合意をしまして、例えば、東京電力はどう求償に応じるのかという考え方、それに基づいて政令を作るとか、作った政令ごとにどういう資料があれば求償に応じやすいかとか、そういうやり取りをする。そして、事務手続上も農協、漁協から集まってきた資料をもう一度東京電力でチェックをしてもらう、求償の。そういうチェックをしながらほとんど求償できるものに近づくと思います。そういう意味では、どんどん国が仮払いして求償できなくなるという懸念は相当、ほぼゼロに近づいてきていると思っ

亀井委員にお答えさせていただきます。 　まさに前回その点が大きく議論になりました。おかげさまで、これは与野党協議の結果でほぼ解決に近づきました。 　といいますのは、東京電力がやるものと国がやるものを分けようという発想なんですね。つまり、国も、東京電力がどんどん仮払い補償金をするものは国がする必要はありませんから、それは任せようと。例えば、いわゆる精神的損害、月十万円、これは、どこに住んでいてどこに避難していたかと一目瞭然ですから、多分東京電力さんはされるでしょう。そういう場合は東京電力さんにお願いすると。 　一方で、風評被害であったり、そういう基準、確かに同じ紛争審査会の指針を使うんですけれども、その指針でも明確になっていない

谷岡委員にお答えいたします。 　海江田大臣が先週の金曜日の衆議院本会議で、今回の原子力事故による損害賠償については数兆円に及ぶと答弁されました。残念ながら、原子力事故自体いまだ収束の見通しが立たず、損害が発生し続けている状態でございます。 　我々も、二次補正予算への計上要求ということで、この法案で約五千億円見込みをさせていただいていますが、そのうち仮払金としては一応二千億円をお願いしておりますけれども、本法案が想定する仮払金の対象者については、基本的には原子力損害賠償紛争審査会の指針で定められた損害を受けられた方でありまして、支払額は損害額の概算額の十分の五を下回らない額から東京電力による仮払い補償金の支払額等を除いたものとお答

お答えさせていただきます。 　この法案におきましても、事務につきましては体制を考えておりまして、文科大臣だけではございませんで、都道府県知事、また事務を一部委託できる形になっております。委託者においては、例えば各地域の農協、漁協、商工会議所、商工会、また個人への被害につきましては東京電力への委託ということも考えております。そういう意味では、現在の東京電力の仮払い補償金の事務にかかわっている方々の協力をいただければ、それほど混乱なく事務は、体制は組めるものと考えております。

お答えさせていただきます。 　委員がおっしゃいましたとおり、事務委任は条項で書いてございますように、「支払の決定を除く。」と書いておりますので、支払金額の決定ができるのはいわゆる政府、主務大臣は我々は文科大臣を想定しておりますけれども、又は都道府県知事が支払決定をする、その二者が額の確認を行うと、そう想定しております。

今御質問いただきましたばらつきについてでございますけれども、仮払金の支払につきましては何らかの基準が必要と考えております。ただし、スピード感のある早期の救済をできるだけ公平さを保って行うためには、この法案におきましては原子力損害賠償紛争審査会の指針、これを活用せざるを得ないと思っております。指針が不十分だとの指摘があることは承知しておりますけれども、損害賠償の額が確定していない段階での緊急の措置として行う上ではやむを得ないものと考えております。 　ただし、今回の仮払金の支払は、被害を受けた方の早期の救済が重要であると、そういう考えで行うものでございまして、最終的には損害賠償がきちんとなされることにより公平性は十分救済されると考えて

お答えさせていただきます。 　東京電力からの仮払い補償金と国の仮払金の関係につきましては、第九条一項の「これに相当する金銭の支払として政令で定めるもの」、これに東京電力の仮払い補償金が当たると考えておりまして、その分を除いて国の仮払金が支払われることになりまして、重複は生じないことになります。 　じゃ、実際の事務はどうなるのかという御質問だと思います。これにつきましても、重複が生じないように、第六条におきまして農業協同組合、漁業協同組合等に書類の作成等について必要な援助を求めるほか、第七条においては当該原子力事業者、すなわち東京電力にも協力を求めるということにしております。また、第十条においては過払いがあった場合の返還の規定も置

お答えさせていただきます。 　ただいま共同発議者でございます佐藤議員からも答弁させていただきましたが、我々としては、まず今回の事故に対する仮払いについて国が責任を持って行う、全てを行うと決めた上で、それで体制を組まなければ被災者の方々の安心は得られないということでございます。 　じゃ、事務手続をどれだけ簡便にするかというのは次の問題でございまして、これについては、例えば東京電力の仮払い補償金においても今御指摘のような問題はあるわけでございまして、ただ実態的には、例えば福島県のどの地域の農協かと、各農協ごとに地域が決まって、それぞれ東京電力においても仮払い補償金の申請がなされております。そういう形のチェックと同じものを行えば、別に

今ほど答弁させていただきましたように、我々といたしましては、農業損害については農協、また漁業損害については漁協、また商工会、商工会議所は中小企業関係とか、また個人の損害については東京電力への事務委託も考えておりまして、そういう意味ではそういう方々の体制は既にできていると。しかも、既に東京電力についての仮払い補償が始まっている。その考え方をうまく踏襲しながら、最大限我々としては早く対応することがやっぱり被害者のためには重要と思っております。 　一応、法律の条項におきましては守秘義務規定がございますので、罰則の周知という観点から、法施行後十日後となっておりますけれども、それは我々としては何せ早くしたいという思いでございまして、皆様の御

お答えさせていただきます。 　まず佐藤委員の答弁の少し補足でございますが、三千名の体制が福島県で要るとは思っておりません。と言いますのは、今言いましたように、農協とか漁協とか東京電力、そういう方々の力を得ますので、決して福島県の方々に三千名を用意しろと、そういう法案ではございませんということは一言申し上げたいと思っています。 　その上で、今、例えば農業とか漁業とか、そういうものはそういう団体を通じて、個人補償関係については既に東京電力が仮払い補償金で百万、七十五万払っておりますので、そういうインフラは使うことが早期救済につながるだろうということもございまして、それで東京電力の事務委託も考えております。 　これについては、実は支

お答えさせていただきます。 　確かに事務委託者として、法文上は農協、漁協等の特定列挙でございますけれども、実際今言ったところは想定しておりまして、ただ、まだこれやっと実質審議が今日始まりまして、法案としてまだ、固まっているといいますか、案として固まっていますけれども成立がまだ見込めておりませんので、その段階で東京電力また具体的には農協と事務委託の話をすることも立法府の軽視にもなりますから、ただ、考え方は伝えていると。その段階でそういうことを、その手続で不十分だというふうには我々は認識しておりません。 　我々としては、この法案を早く皆様のお力をいただいて御審議し、また精査していただきながら、並行して、皆様の合意が得られそうであれば

御答弁させていただきます。 　我々が、東京電力さんがこの法案でサボるかサボらないかというのはなかなか判断しづらい問題でございますけれども、法案としては、我々、国が仮払いをしたとしても東京電力の仮払い補償金を制約するものでは全くないと考えております。それについては、この法案としてはあくまで紛争審査会の事項に基づき仮払いをしますが、それ以外の概念で仮払いをされると、これは歓迎でございます。 　例えば、今回、被害者におかれましては世帯当たり百万円、七十五万円というのは、あの発想は紛争審査会の考えじゃございません。ああいう形で、違う形でどんどん東京電力さんが農業者また漁業者、商工業者にも仮払いをされる。一方、我々としては、あくまで紛争審

お答えさせていただきます。 　今の御質問は、国の仮払いが東京電力の損害賠償の範囲を超えて行われるんじゃないかと、それが国の負担になるんじゃないかという御懸念だと思います。それにつきましては、まずこの法律の第二条におきまして、特定原子力損害という定義の中であくまで東京電力が賠償の責めに任ずべきものという限定をしておりますので、法文上は明確になっております。 　あと、実務の問題でございます。これにつきましては、あくまで今回の仮払いする対象は特定原子力損害であって政令で定めるものと書いていまして、この考え方として四条二項で、原子力損害の賠償に関する法律第十八条二項二号の指針に定められた事項と、あくまで紛争審査会の事項だけに限定するとい

渡辺委員にお答えさせていただきたいと思います。 　東京電力の仮払い補償金の支払に対する満足度でありますが、非常に低いと聞いております。今、西澤社長から農業関係だけでも三百六十六億円の被害金額をまとめられておきながら、一方、今経産副大臣から七月八日まで支払った金額は四十一億円、約一割というのは余りにも低い。今回の被害者のお声は、この仮払金の支払が遅い、対象が狭い、また不明確と、この三点に要約できると思います。 　まず遅いという点でございますけれども、避難世帯につきましては四月二十六日から支払が始まりましたが、今言いましたように個人単位でなかったと。しかも、今回やっと精神的損害について支払が発表されましたが、じゃ、その先はどうなるん

お答えさせていただきます。 　今回の法案は被害者をいかに早期救済するかという点でございまして、まず仮払いにつきましては国が責任を持つということでございます。被害者の方々、お声を聞きますと、政府はいつも第一義的には東京電力、それしか言わないと。先ほど経産副大臣から、二分の一や二百五十万という限度は東京電力が設けた。じゃ、その設けたことに対して政府は何も言えないのかと。現状では法的には何も言えないと、それが問題と思っております。まず、仮払いをしっかりと法的に位置付けて、法的根拠を持ってしっかり言うと、これが重要と思っています。 　第二に、今の被害者の救済が紛争審査会任せになっているという点がございます。紛争審査会に漏れている自主避難

お答えさせていただきます。 　今ほどの松下副大臣の答弁は全く間違っていると思います。あくまで一千二百億円は政府補償の分でありまして、東京電力が無限責任を負っております。無限責任を負っているのであれば千二百億円に限定せずに仮払いをするべきである、それに何も言えないという今の政府の対応が今の答弁に表れていると思っております。 　あわせて、基金につきましてでございますが、基金につきましては、先ほど申しましたように、例えば自主避難の方々、また圏外の中小企業の方々、そういう方々から、全く今のでは対応できていない。しかも、今回、補正予算、二次補正予算で政府は約一千億円弱の基金を計上されました。しかし、その基金、はっきり言いましてこれも狭くて

簡潔にお答えいたします。 　この勧奨地域の問題につきましては、私は除染が重要と思っております。隣の家が指定されても隣の家が指定されていない、不安が高まっております。そういう除染の費用というのがこの基金でできる。あわせて、自主避難の方、そして風評被害の問題等々につきましてもこの基金で十分対応できると考えております。

ただいま算定方法について御質問いただきましたが、これはまさに農協、漁協の皆様のお知恵をいただきながら、実態的にその皆様の被害の実態が反映する方法を早急に決めていただきたいと思っておりますので、今御提案いただきました五中三方式であったりとか、非常にコウナゴ等については数年に一回巨大なということであれば、そういうものを十分加味したような皆様が納得できるような方法をこれから検討してまいりたいと思っております。

ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案は、近年におけるサイバー犯罪その他の情報処理の高度化に伴う犯罪及び強制執行を妨害する犯罪の実情に鑑み、情報処理の高度化に伴う犯罪に適切に対処するとともに、サイバー犯罪に関する条約を締結するため、不正指令電磁的記録作成等の罪の新設その他の処罰規定の整備及び記録命令付差押えの新設その他の電磁的記録に係る記録媒体に関する証拠収集手続の規定の整備等を行うほか、悪質な強制執行妨害事犯等に適切に対処するため、強制執行を妨害する行為等についての処罰規定の整備等、所要の規定を

ただいまから法務委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、青木一彦君、渡辺猛之君、石井浩郎君、金子原二郎君、江田五月君及び今野東君が委員を辞任され、その補欠として森まさこ君、丸山和也君、藤川政人君、松下新平君、難波奨二君及び松浦大悟君が選任されました。 　　　　─────────────