ただいま議題となりました三法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 まず、非訟事件手続法案は、非訟事件の手続を国民にとって利用しやすく、現代社会に適合した内容のものにするため、非訟事件の手続に関する法制について、管轄、当事者及び代理人、審理及び裁判の手続、不服申立て等の手続の基本的事項に関する規定を整備し、参加、記録の閲覧謄写、電話会議システム等による手続、和解等の当事者等の手続保障の拡充とその利便性の向上を図るための諸制度を創設するとともに、国民に理解しやすい法制とするためこれを現代用語の表記にしようとするものでございます。 次に、家事事件手続法案は、家事事件の手続を国民にとって利用しや
ただいまから法務委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 去る二十日、外山斎君及び若林健太君が委員を辞任され、その補欠として江田五月君及び溝手顕正君が選任されました。 ─────────────
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 非訟事件手続法案、家事事件手続法案及び非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に法務省民事局長原優君及び法務省刑事局長西川克行君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
非訟事件手続法案、家事事件手続法案及び非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案を一括して議題といたします。 三案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
速記を止めてください。 〔速記中止〕
速記を起こしてください。
まず、最高裁判所事務総局植村刑事局長に注意したいと思います。 正確に通告があったのを答弁ができないということでございましたが、そういうことがないようにしっかりと御答弁いただきたいと思います。 植村刑事局長。
この際、委員の異動について御報告いたします。 本日、平田健二君及び江田五月君が委員を辞任され、その補欠として外山斎君及び徳永エリ君が選任されました。 ─────────────
他に御発言もないようですから、三案に対する質疑は終局したものと認めます。 これより三案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 まず、非訟事件手続法案の採決を行います。 本案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、家事事件手続法案の採決を行います。 本案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の採決を行います。 本案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、三案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後零時十分散会
公明党の浜田昌良でございます。 質問に入ります前に、この度の東日本大震災、また原発事故でお亡くなりになった方々、またその御家族に対しましてお悔やみの言葉とまたお見舞いの言葉を述べたいと思います。 あの大震災、三・一一より四十五日がたちました。いまだ十三万人の方々が、不自由どころか避難先で亡くなるという二次災害が起きております。さらに、原発事故対策、政府の不十分、曖昧な指示、情報公開に国民の怒りのマグマがたまっております。 福島県南相馬市の方から我が党にいただいたお手紙を御紹介したいと思います。この方は東京電力第一原発から二十キロ圏内にお住まいでしたが、政府の避難指示によりまして三十キロ圏内に移ったものの、町は放射能の恐怖
すぐに対応をお願いしたいと思います。 風評被害をなくしていくためには、情報の正確性、分かりやすさが肝要でございます。 そこで、厚労大臣にお聞きしたいんですが、三月十七日以降、厚労省が中心となって、野菜、原乳、水産物など延べ二千品目にわたる食品の放射能検査が実施されております。その結果に基づいて出荷制限、摂取制限及びその解除が行われておりますけれども、消費者にとって、今日現在、何が安全で何が規制されているのか非常に分かりにくいという声が届いております。それが風評被害を拡大していると。 せっかくの食品放射能検査の結果を是非ホームページ上で、産地別、品目別で過去のデータでちゃんと時系列で分かると、こういうことを要請しまして、先
先ほど、東京電力の三ステップの案でありますが、六か月から九か月続きます。そういう意味では、消費者の方々、これは懸念が続くわけですから、是非分かりやすくビジュアルな公表方法をお願いしたいと思います。 風評被害は農畜産・水産物から加工食品、更に工業品にも拡大しております。福島では大震災前に製造された加工食品が返品に遭ったり、また検出するはずのない電気部品や自動車部品まで放射能検査が求められております。さらに、福島で使うなら機械設備はリースは認めない、買取りを強要されたと、こういう事例も報告されております。 本件については、親事業者が風評に基づき受領拒否や返品したり科学的根拠に基づかない取引条件を課すことなどが下請法上問題となると
ありがとうございます。 そういう意味では風評被害は人災ですので、人知を尽くしてきめ細かくお願いしたいと思います。 風評被害だけじゃなくて、農畜産物については出荷制限が行われました。これにつきましては、政府は補償する補償すると言いながらなかなか決まらない。しかし、農家の方、畜産の方については現金が必要なわけです。そういう意味で、我が党はこれについては無利子のつなぎ融資ということを提案させていただきました。農水省においては四月一日よりスタートしていただきまして、これは感謝いたします。 しかし、こういう現場の声を聞きました。実はＪＡからの借金があるので、行ってみたら債務が多くて借りられないと。これはおかしいと思うんですよ。既に
これは当然なんです。実際、福島へ行って畜産家の方にお聞きしました。なぜ自分は借金しなきゃいけないのか、何も悪いことをしていないんだと、借金するなら東電が金を借りて払ってほしいというのが現場のお声なんです。そういう意味で、現地でＪＡに融資を求めて断られると、こういうことは絶対にないように是非お願いしたいと思います。 〔理事森ゆうこ君退席、委員長着席〕 次に、経産大臣にもう一度お聞きしたいんですが、中小企業の方々、本当に今回の未曽有の大震災、これに工場も設備も全部なくなった、まさに中小企業金融は未曽有の金融体制をつくってほしいと、こういう要望ございました。この声をいただきまして、我が党は、こういうときは、無利子、無担保、無保
是非、全体の融資枠じゃなくて無利子の分を一億、また零細企業も三千万としていただいて、かつ据置期間も五年程度、そして対象企業も幅広くと。 しかも、重要なのは、審査の基準が今までどおりだともう審査基準が合わないわけですね。そういう意味では、六か月先の見通しをつくれと言われても原発がどうなるか分からない、つくれない。そうであるならば、被災前の財務諸表で審査をするなり、そういうきめ細かさを是非お願いしたいと思います。 もう一点でございますが、もう一点、中小企業の方から切実な声いただきました。今回の中小企業はまさに既往債務がある。二重ローンの問題なんです。つまり、新規で借りようと思っても既往債務がある。そこで是非提案したいのが、この中
