浜田昌良

制度の設計は今しているところと思いますけれども、要は一言で、東日本大震災復興特別貸付けにおいては借換えができるということでよろしいんですね。

中小企業事業者は本当に既往債務がありますので、それについては、もう一度借換えをして、返済期限を長くして毎月の返済を小さくできるということを是非できるようにお願いしたいと思います。 　あわせて、雇用調整金の問題でございます。 　これにつきましても、リーマン・ショックのときに当時の雇用調整金の支給限度、三年間、百五十日というものについては、これは足りなくなると。三年間、三百日というふうにさせていただきました。これについては、調べましたところ、既に約五百三十事業所がこの三年、三百日を超え出しているんですよ。しかも、その企業について、そのうちの、五百三十のうちの四百三十事業者がそれでも雇用を継続していると。これは重要なんですね。 　そ

是非きめ細かな特例的扱いをお願いしたいと思います。 　次に、子供たちの問題に移りたいと思いますが、今回の大震災で両親を亡くした子供たちが四月二十日時点で百十三名に上ると報道されております。そこで、ここにありますが、親族里親制度、この積極的広報を是非お願いしたいと思っております。 　この親族里親制度というのは、両親を亡くした子供たちが、おじいちゃん、おばあちゃん、またおじさん、おばさんなど三親等の親族が里親になりますと生活費などが支給されるというものなんです。パネルにありますように、一歳から十八歳までであれば一人当たり月額四万七千六百八十円支給されます。併せて教育関係費としまして、幼稚園費や小中学校の教材代、通学費、また中学に行け

ありがとうございます。是非きめ細かくお願いしたいと思います。 　また、子供たちに関して悲しい事件がありました。千葉県船橋市で福島から避難してきた子供が放射能がうつるなどといじめに遭ったという報道がありました。このような事態が起こらぬよう、我が党の原子力災害対策本部で新学期を前にした三月三十一日、政府に教育委員会等への徹底を要請し、政府から、正しい知識を教育現場に適切に伝えることにより、学校現場で冷静かつ適切な対応を取られるよう努めてまいりたいという回答があったのに、遭ってしまいました。その後どういう対応をしてあげたんでしょうか。文科大臣、お願いします。

再度徹底をお願いしたいと思います。 　あわせて、先週の二十一日に、あるニュース、本当にお母様方がショックを受けられたニュースが流れました。これは千葉県及び茨城県のお母さんの母乳から沃素１３１が検出されております。柏市の在住の方は一キログラム当たり三十六・三ベクレル、茨城県守谷市のお母様は一キログラム当たり三十一・八ベクレルと、いわゆる食品安全基準の三分の一程度と赤ちゃんにとってすぐに問題になる程度ではありませんけれども、母乳で育てられているお母様にとっては本当に不安が広がっております。 　これにつきまして私は、こういうとき、あるいはすぐに厚生労働大臣が事実関係なり分かっている事実についてもう少し詳しく広報されないと、地元の横浜の

詳しい調査も重要なんですが、何かあればやっぱり国としての正確な見解をすぐ公表しないと、これについても、守谷市の方は三月二十四日に検出されていますけど、三月三十日には四分の一になっていると。じゃ、三月二十四日の時点というのは、実はちょうど水道水、守谷浄水場の水の放射線値が高かったというときなんですね。そういう意味では、水道水に注意していれば本当は問題ないというデータもあるんですよ。 　そういう意味では、そういうことも含めてお母様方が不安に思わないように、是非そういう正確な情報を逐次タイミングよく是非発表いただきたいと思います。 　次に、最後です。 　菅総理に見ていただきたいデータがあるんですが、これは震災から一か月たちまして、朝

更なる努力で済むような問題じゃないと思いますよ。つまり、国が信用されていないんですよ。現場の方は本当頑張っていますよ。しかし、総理、あなたの発信が不適切で十分じゃない。まさにこれは一国の総理としての責任を問われていますよ。 　これは、国民が不安を覚えるだけじゃなくて、もっと重要なのは、今この原発対応、現地で六か月から九か月、本当に大変な中で頑張っている方がおられます。その方々が、自分のやっていることがちゃんと国民に分かってもらっていると思われるのか、何となく信用されていないと思うのか、大きな違いなんです。この六か月から九か月、まさに原発の現場ではヒューマンエラーは許されません。そのためには、生活環境の充実も重要でしょうけど、もっと

もう終わりますが、潔い決断を求め、私の質問を終わります。

ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、国際的な経済活動に伴う民事紛争の適正かつ迅速な解決を図るため、国際的な要素を有する財産権上の訴え及び保全命令事件に関して日本の裁判所が管轄権を有する場合等について定めようとするものでございます。 　委員会におきましては、多国間条約批准に向けた取組及び二国間条約の必要性、国際裁判管轄の明文化の意義と日本国民の権利保護、財産権上の訴えに限定した理由等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終局し、討論に入りましたところ、みんなの党を代表して桜内理事より本法律案に反対する旨の意見

公明党の浜田昌良でございます。 　質問に入ります前に、今般の東日本大震災で被災された方々やその御家族の皆様に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、この拉致問題の家族会、救う会の皆様から被災者のために支援活動に参加されるというメッセージが発せられたことに対しまして心より感謝申し上げたいと思っております。 　私は、時間が限られておりますので、松本大臣に御質問しますので、中野大臣は少しお休みいただいても結構でございますので。 　先ほど丸川委員からも御指摘ございましたが、松本大臣の本日の所信といいますか説明で、最後のパラグラフ、これは今までの大臣にはなかった部分でございまして、この点につきまして、拉致の関連の外交姿勢について

実はこのメッセージの、私は変更だと思っていますけれども、伏線がありまして、実は前原前大臣は一月十一日にある記者会見で、いわゆる六か国協議にとらわれずに日朝交渉再開に意欲という、こういうメッセージを出したんですね。翌日のこれ日経新聞の表題が、六か国協議にとらわれず、日朝交渉再開に意欲と。また同様に、これは朝日新聞は、白紙で臨むという、こういう表題が出ました。同じように、毎日新聞は逆に、再開に意欲で、北から利用されないかと政府内に懸念という表題が載りました。逆にこれは、産経新聞は、前のめり外務大臣、北の術中というふうに載ったと。 　これ、多分この前原大臣の会見のときの副大臣が、松本大臣されていたと思いますけれども、この件については事前

前原大臣がその後続いておられたらここでその真意を聞こうと思ったんですけど、替わられたものですから聞けなかったもので副大臣にお聞きしたわけですけれども、実はその十一日の後に、十五日にソウルで韓国の金星煥外交通商相と前原大臣は会談をされて、少しこれ揺り戻しをされているんですね。このときに、日朝がやる前に、やはり南北の会談といいますか、それを、対話を前提に置くんだというような揺り戻しがあったみたいで、当時の新聞はまたこういう見出しが付くんですが、あくまで南北対話優先、日韓外相が確認と。これを見ると、また、これは何新聞ですかね、朝日新聞だと、韓国、日朝協議にくぎというふうに付いているんですね。外相会談、前原外交を警戒という、そういう字が載っ

私も、変わらないことが重要ではなくて、やはり物事を進めることが重要でありますので、そういう観点からやっていただきたいと思っています。 　時間がなくなってしまいましたので、もう一点聞こうと思っていましたのは、今回の原発事故に際しまして、いわゆる外国に対して低濃度の汚染水の排出について通報が遅れたんじゃないかということがございました。そういう意味では、韓国から抗議もありましたし、また中国、ロシアの懸念も表せられました。 　そういう意味では、この拉致問題というのは近隣国との連携が重要でありますので、こういう問題でそういうぎくしゃくしないようにと。あわせて、日本の原発問題という情報を北朝鮮にお知らせするかしないかという問題もあるんですね

終わります。

ただいまから法務委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る十五日、難波奨二君及び高階恵美子君が委員を辞任され、その補欠として江田五月君及び山崎正昭君が選任されました。 　　　　─────────────

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に法務省民事局長原優君及び法務省刑事局長西川克行君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は先国会において既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

答弁者は明確に答えてください。

答弁者は質問に明確に答えてください。質問以外は答えないでください。