ただいま御答弁いただきましたように、湖沼法を自治体にとって魅力ある法制度とし、もって我が国の湖沼水質環境を飛躍的に改善していくためには、その対象と手段を抜本的に変更する必要があると思っております。つまり、特定発生源中心、規制的手法中心の現在の法制度を農地、市街地や自然系といった非特定発生源中心、手段も誘導的手法にしていくことが重要と考えております。 その観点から、関係省庁として農林水産省及び国土交通省にお伺いしたいと思います。 まず、農林水産省では、本年五月二十四日に農政改革基本構想が発表され、食料自給率向上となる人と資源の確保という項目の下、直接支払制度や環境保全を重視した先導的取組が政策改革の方向として取り上げられていま
引き続き、年度末の取りまとめに向けて環境保全型農業の推進について御議論いただきたいですが、その際に是非今御議論いただいています直接支払制度の柱としても御議論いただきたいと思っております。 次に、国土交通省にお伺いいたします。 本年六月二十八日に、国土交通省環境行動計画が取りまとめられております。これによりますと、水と緑のネットワークの形成や水・物質循環システム健全化プログラムにおいて、水生植物を利用した水質浄化の推進、雨水の貯留・浸透施設の整備など、指定湖沼の非特定発生源対策として望まれる総合的対策が盛り込まれております。ともに今後モデル事業を予定されているとのことでありますが、その際、水質改善でこのような総合的対策がかぎと
是非、今後の検討の中で指定湖沼の重要性について御考慮いただきたいと思います。 今後の湖沼法の法制度の見直しにつきましては先月十四日に中央環境審議会に諮問されたとのことでありますが、来年度には十のうちの五つの指定湖沼水質保全計画が期限切れになるという、そういう節目に来ております。 最後に、環境大臣にお伺いしたいと思いますが、今関係省庁からお話もございましたようにいろんな助成制度がございます。今回の法制度見直しにつきましては、従来の特定発生源中心、規制的手法中心の現在の法制度を農地、市街地や自然系といった非特定発生源中心、手段も誘導的手段中心にしていく方向で見直すべきと考えておりますが、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
もう少しお時間がありますので、もう一つのテーマでございます少子化対策についてお聞きしたいと思います。 国立社会保障・人口問題研究所の高橋人口動向研究部長によりますと、若い世代は正社員になる人が減って、子供を持つ余裕がないとのことでございます。事実、学校を出て非正規社員になった若者の結婚率は正社員になった同世代よりも低いという調査結果もございます。このような中で、期限の定めのある契約社員、派遣社員、パートにおいても育児休業給付が受けられる育児休業法の改正が前通常国会に提出されました。今国会での早期成立、適切な運用を期待するところでございます。 あわせて、企業において、このような期間の定めのある短時間労働者に対しても社内の育児支
短時間労働者、フリーターに対して、育児休業給付にとどまらず、総じて通常労働者との同一価値労働、同一待遇という均衡処遇が重要であります。 昨年八月にパート労働法の指針が改正され、パート労働と正規社員の均衡を考慮した処遇の在り方が示されたところでありますが、ところが改正後一年たっておりますけれども、いまだこの均衡処遇につき、指導、助言、勧告がほとんどなされていないと聞いております。少子化対策の観点からもフリーター対策は重要であると思っております。今後、同一価値労働、同一待遇が絵にかいたもちにならないよう、改定パート労働指針の普及広報、事業者への指導を強化すべきことと思いますが、いかがでしょうか。 このことを最後に、私の質問を終え
それでは、内閣府に一問、経済産業省に一問、お聞きしたいと思います。 財政の中期展望についてですが、今、財政の抑制についての関連した、違った見方からの質問なんですが、二〇〇三年度に続き、この計画、五年間については引き続き歳出抑制に取り組むというのが趣旨になっているわけですが、その目標といたしまして、この資料の十一ページにありますように、国と地方と合わせた基礎的財政収支を、プライマリーバランスを二〇一〇年中ごろには戻していくと。 この表を見ますと、グラフを見ますと、帳じりと名目ＧＤＰ成長率がほぼ平行に移動しているわけですが、そういう意味では、税目別には大分違うと思いますけれども、租税弾性値がこの期間一様に見られているのかな、どう
公明党の浜田昌良でございます。 今回、初質問させていただきます。どうかよろしくお願いいたします。 今年の夏から秋にかけて、事故や災害が相次いでおります。八月九日の関西電力美浜原子力発電所での蒸気噴出事故、また記録上最多の十個の台風が相次いで上陸いたしました。さらには、追い打ちを掛けるように十月二十三日には新潟県中越地方を震度七の直下型地震が襲い、現在もなお余震が続いている状況でございます。 質問に入ります前に、犠牲となられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、被災され、今まだ不自由な生活を強いられている方々に衷心よりお見舞いを申し上げます。また、政府においては、これらの出来事を決して無にすることなく災害防止に万全を期す
引き続き、石油製品の安定、安価な供給の御努力をお願いしたいと思います。 このような新潟県中越地震及び度重なる台風の上陸によりまして、各地で中小企業の方々が被害を受けられております。新潟県見附市のニット工場の方は、台風被害の後、更に今回の地震を受けられるという、二度も被災されるということもお聞きいたしました。従来から、先ほどございましたように、災害救助法の適用と併せ、災害復旧貸付け、その適用や今までの債務の返済条件の緩和がなされるということになりますが、本年のような度重なる被害という実態を踏まえ、今まで以上に担保条件の一層の弾力化、信用保証協会の手数料の引下げなどをお願いしたいと考えておりますが、いかがでしょうか。
今御答弁で、セーフティーネット保証について御答弁ございましたが、この運用について少し現状では問題があるのかなと思っております。 各地で今回の災害を受けて、このセーフティーネット保証第四号というので、いわゆる突発的災害の場合に普通保証、無担保保証とも別枠で倍増できるという制度があるわけでございますが、この地域指定に関しまして、地元中小企業者や市町村の負担が大変で時間が掛かってしまうと、こういう実態がございます。災害に遭われた中小企業事業者や自治体は、ただでさえ大変な状況にございます。また、迅速な事業再開も願っております。 是非、このセーフティーネット四号の地域指定に際しましては、地域指定の公平性も重要ではございますが、迅速性、
ありがとうございます。是非早急に結論を出していただけますようにお願いする次第でございます。 今回被害に遭われました方々が、一日も早く希望にあふれた日常生活に戻っていただくためにも、景気の回復、なかんずく地域経済の再生が不可欠であると私は考えております。その点について次にお伺いしたいと思っております。 足下の景気は堅調に回復しつつあると言われておりますが、先ほども同僚議員から御指摘ありましたように、中小企業や実質賃金への波及には遅れが見られ、地域経済にはばらつきが見られます。その背景には、私は二つの大きな構造変化があると思っております。 第一には、今回の景気回復は公共投資中心ではなく輸出主導の民間需要中心であるため、地域の
ありがとうございました。力強い決意で、是非、地域経済回復に向けてお願いしたいと思っております。 また、ただいまの御答弁で、オーダーメードの中小企業対策、正にこれが重要と思っております。地域の知恵を生かして、地域の産学官、地域の金融機関、そして人材の知恵を使って、地域に応じた地域らしい再生を目指していく、このための取組を是非バックアップしていくことをお願いしたいと思っております。 そういう意味で、現在、中小企業経営革新関連三法を統合して、地域の連携施策を検討しているという状況があると聞いております。私は、今後の景気回復に向けてはもはや中小企業が大企業からの波及を待つんではなくて、中小企業自身が、また地場産業自身が、そして商店街
ただいま、中小企業が連携をしながら大企業に伍して闘っていくと、こういう御説明ございましたが、是非そういう新たな法律の枠組みの下で中小企業を御支援いただきたいと思っております。 その検討の中で、一点お願いしたいことがございます。それは、中小企業関連制度が余りにも細かく数多くあるという点でございます。 これは、到底、中小企業事業者ではすべての制度を把握できないぐらい細かく分かれている。今回の三法統合に合わせまして、既存の中小企業施策、これをなるべく大くくりに統合していただいて、運用の面で弾力的に運用をすると、こういう形をしていただければ、地元のいろんな中小企業にとってもより制度が使いやすく、そして技術開発から販路開拓に至るまで一
是非、今回、三法統合に合わせまして、大変ではありますが、既存の中小企業施策の骨太化、そして弾力的な運用を御検討をお願いしたいと思います。 また、やる気のある中小企業の中にはジャパン・ブランドとして世界を相手に販路開拓を行う、こういう企業集団も活躍しております。しかし、一般に、大企業に比べて中小企業においては知的財産の保護が手薄であります。特に海外出願につきましては、出願費用や翻訳費用に数百万円単位で掛かると、こういうこともございまして、手が回っていないというのが実情じゃないかと思います。地域の再生に、世界に羽ばたくベンチャー企業の育成という観点から、この手薄となっている中小企業の、国内、国外を含め知的財産出願を支援していくと、是
ただいま御答弁いただきましたが、実は私、経済産業省におりました時代に、最初にこの知的財産関係の予算を技術開発に含めるというのを要求した人間でございまして、そういう意味では、それが非常に広がっていると聞いて安心をいたしました。是非、これは中小企業にとっても重要な分野でございますので、引き続き、今、紛争案件についても費用が拡大できるという話もございましたが、更に拡大を御検討いただきたいと思います。 次に、商店街の問題についてお話を移らさしていただきたいと思います。 地域の再生に向けて商店街の活性化は不可欠であります。商店街は単なる物の販売の場というだけではなくて、地域の防犯、青少年の育成といった多面的な機能を持つものでございます
ただいま両省庁から御答弁いただいたわけでございますが、ともに慎重に御検討いただいている状況でございます。私は、慎重に検討するのも重要でございますが、そろそろ政治の決断をすると、商店街にとっては重要な時期に来ているかなと思っております。 現在の大規模小売店舗立地法になる前、調整法は、いわゆるＷＴＯサービス貿易協定の下で、日本としては調整法から立地法に移ったわけでございます。しかし、ヨーロッパではサービス貿易協定を留保して出店調整を続けている国もありますし、工夫して、結果的にこの協定の下で出店調整を行っているところもございます。 そういう意味では、我が国においてもはや政治の問題として商店街をどう扱っていくか、経済産業省として大規
ありがとうございました。 今、大臣から、今の法制度では限界に来ているという御認識も示されておりますので、是非慎重かつスピーディーに検討をお願いしたいと思います。 続きまして、地球環境問題について質問させていただきたいと思います。 国際的にはロシアが京都議定書の批准に向かって動き出しましたことで、早ければ来年二月にもこの議定書の発効が見込まれるわけであります。 先ほど同僚議員からも、日本の省エネルギーの推進状況を見れば、特に業務や家庭や運輸といった部門についてなかなか省エネが進んでいないという状況が見られるわけでございます。今のままでは九〇年比六％削減というこの議定書の義務達成についても危ぶまれているわけでございますが
是非、引き続きこの三つの部門の省エネ対策の抜本強化をお願いしたいと思います。 現在の京都議定書では発展途上国は温暖化ガスの削減義務はありませんが、今後の経済発展を踏まえ、また二〇一三年以降の将来の枠組みを実効あるものとしていくためには途上国の理解を深めていく、これは重要と考えております。 その意味で、先進国と途上国が共同で事業を実施し、その削減分を先進国の目標達成に利用できるクリーン開発メカニズム、いわゆるＣＤＭでございますが、これは我が国にとっても積極的に活用していく分野と思っておりますが、その進捗状況、また準備状況はいかがでしょうか。
地球温暖化問題は正に地球全体の問題でございます。そういう意味では是非日本の立派な省エネ技術を途上国で使っていただく、このＣＤＭの促進をお願いしたいと思っておりますが、それを促進する上で、私は二つのメカニズム、制度というのが有効ではないかと思っております。 一つは、この途上国での削減分に応じて資金を還流する、資金のやり取りをする、いわゆる炭素基金という制度でございます。一部日本でもその検討が進み始めていますが、その検討はどうなっているのかという点が一点でございます。 もう一点は、ヨーロッパにおいてはＥＵ域内排出取引指令が採択されまして、二〇〇五年一月から排出量取引制度が施行されると聞いておりますけれども、このような制度が企業の
終わります。
ただいま御質問いただきました環境管理システムの標準化についてでございますけれども、国際標準化機構、ＩＳＯでは、地球環境問題に関する世界的関心の高まりを受けまして、国際電気標準会議、ＩＥＣとともに一九九一年四月に環境に関する戦略諮問グループを設置し、環境に関する標準化の課題について検討を開始したところでございます。そして、その検討結果を受け、一九九三年二月に環境管理に関する標準化の検討を行う専門委員会を設置し、国際規格の制定のための検討作業を進めているところでございます。一九九六年、平成八年春以降、逐次国際規格が整備されていく見込みと聞いております。 これに対しまして、我が国の取り組みでございますけれども、我が国では、このＩＳＯに
