浜田昌良

ありがとうございます。 　一方、大規模小売店舗立地法を含め、まちづくり三法の在り方自体が現在見直しをされていると聞いております。このまちづくり三法の在り方につきましてはいろんな団体から要望も出ております。商工会議所であったり、商店街連合会の方からは市町村を超えて広域調整をしてほしいという要望であったりとか、また一部の自治体、京都市とか金沢市では、もう条例で一定規模以上の大規模店舗については商業調整をすると、こういうものも出ておりますが。とはいうものの、やはり条例では限界もあるという話がその自治体からも出ているわけでございます。 　そこで、本件について同僚議員からも質問があったところでございますけれども、もう一度、再度、経済産業大

ありがとうございます。 　是非、地域地域の特色も生かしながらも、その特色が本当に生かし切れる見直しのスキームを作っていただきたいと思っております。 　次に、大規模店舗と商店街対策の難しさの具体例として、大手スーパー、ダイエーの事業再生についてお聞きしたいと思います。 　産業再生機構によるダイエーのスポンサー企業も丸紅グループに決まったと発表もありました。こういう中で、現在、事業再生へ移るという状況になっておりますけれども、ダイエーの場合は、ほかの大手スーパーと違いまして割と駅前にありまして、商店街との共存共栄ができていたという状況でもございます。そういう意味では、その撤退によってまた商店街が痛手を被ると、こういう状況もございま

ありがとうございます。 　また、経済産業省におかれましては、既存の空き店舗対策事業にとどまらず、宇都宮市などでは特区制度をうまく使っていただきまして、閉鎖した大規模小売店舗の後に大型店が進出すると、短期間で進出すると、こういうことも実施していただきました。 　そこで、最後に経済産業大臣にお聞きしたいと思いますけれども、ダイエーを始めとする大規模小売店舗の事業再生に当たりましては、地元商店街や地元経済への悪影響を防ぐべく、できる限りの支援をお願いしたいと考えますが、いかがでしょうか。この質問を最後にお聞きして、私の質問を終えたいと思います。

公明党の浜田昌良でございます。 　本日は、両参考人から意義深い御説明をいただきまして、ありがとうございます。それぞれ一問ずつ御質問させていただきたいと思います。 　まず岸本参考人には、日本の技術の強みを発揮する民間企業の連携の在り方というのはどういうものだろうかということなんです。 　お話の中でありましたですけれども、日本の研究開発投資、ほとんど政府というよりも民間部門が行っておられます。 　で、成功例として挙げられました、七〇年代には超ＬＳＩの研究組合がありました。これは民間の大企業同業種で集まった研究組合だったわけですね。九〇年代にはマイクロマシンという例を挙げられました。これは民間の大企業で異業種が集まった研究組合でし

公明党の浜田昌良でございます。 　本日は、お三人からの実体験に基づかれます貴重な御意見、ありがとうございました。 　本日のこの調査会のテーマは成熟社会における地域経済の活性化ということなんですけれども、お三人のお話を承りまして、そのかぎはこの地域の資金循環をいかにつくっていくのかなと、これがやはり大きなポイントかなという感じ、いたしました。その一つのアイデアが黒川参考人の御提示されましたいわゆるポリセントリシティーという、中小都市が交流をしながらそこで発展をしていくということかもしれませんし、また藻谷参考人がお話しいただきました、いわゆるマイクロビジネスというものを積み上げていきながら、特色あるものをいかに投資をしていくかという

ありがとうございました。

公明党の浜田昌良でございます。 　午前中に引き続きまして、この日・メキシコ経済連携協定について質問したいと思いますが、また、本日は法案審議でもございますので、一部条文に則した質問をしたいと思っております。 　その前に、この法律の意義について最初にお伺いしたいと思っております。 　私は、今回のこの原産地証明手続に関する法律は、単なる手続法ではなくて、非常に意味のある、戦略性のある法律であると、そう思っておりますし、またそう運用していかなければならないと思っております。 　といいますのは、原産地証明という手続でございますけれども、必ずしも世界で一種類の手法ではございませんで、アメリカとかヨーロッパとかアジアの国々でそれぞれ違った

ただいま世界では三つぐらいのタイプがありまして、特にアジアではこの第三者証明型という形で実施されているという話もございましたが、私は経済産業省時代に基準認証とか相互承認も担当させていただきまして、あくまで輸入国がすべてを担当するというのは限界があるんだろうと。やっぱり輸出国自身がしっかりチェックをして、その結果を輸入国が受け入れていくというのが、今後、世界の貿易を活性化していく上で相互承認時代の一つのインフラとなるのかなと。また、今回、日墨協定で選ばれたスタイルがＡＦＴＡ、つまりＡＳＥＡＮのスタイルにのっとっているということは非常に意味があるんだと思っております。 　そういう意味では、今後、二国間でも、韓国、タイ、フィリピン、マレ

確かに二国間のＦＴＡは、相手国の意向もありますし、一概に決めて、交渉事ですから、できないことだと思っておりますけれども、やはりこれからの東アジアのＦＴＡは重要だという御質疑が午前中も行われました。そういう意味では、このアジア、東アジアのインフラとして一つの基準・認証制度である原産地証明の仕方を統一していくという観点もしっかり持っていただいて、是非これらの国々との交渉に当たっていただきたいと思っております。 　次に、日・メキシコＦＴＡの全体についてまず質問に移りたいと思うんですが、今回の二国間協定によりまして、全体としては追加的な輸出可能性が四千億円、雇用効果が三万二千人という経済省の推計もありますが、輸出拡大で恩恵を受ける業種、地

ただいま地域経済対策について、種々のメニューがお話ございましたが、是非今後、こういうＦＴＡを含め、影響を受ける地域には重点的に手厚い対策をお願いしたいと思っております。 　今回のメキシコとのＦＴＡで我が国の輸入拡大が予想されるものとしては、第一に豚肉やオレンジなどの農産品が挙げられておりますが、私は革製品などの工業品も輸入拡大されるんじゃないかと考えております。現在、メキシコから輸入されている鉱工業品のうち、今回の協定で関税が引き下げられる主な具体例とその輸入拡大の見通し、さらには国内産業への影響について、特に鉱工業品に絞ってお答えをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

ただいま御答弁いただきまして、それほど急激な影響というのは今の時点では予見されないんじゃないかと、大丈夫じゃないかという御答弁もございましたし、また、いざというときにはセーフガードというものも適用できるということでございますので、引き続き動向をウオッチしていただいて、適宜適切に、また機動的に対応をお願いしたいと思っております。 　次に、細かくなりますが、法案審議でありますので、法律案に則した原産地証明手続についてお伺いしたいと思います。 　今回、ある分野の輸入拡大という痛みを伴いつつも、メキシコとのＦＴＡを締結したわけでありますから、恩恵を受ける輸出品は我が国が原産地であると、そういうことを厳正にチェックし、国内の雇用の拡大につ

ただいま五万件……

品目につきましても御答弁いただきまして、ありがとうございます。 　今こういった、自動車とか電子部品とかそういった分野で年間五万件ほどの申請があるという話でございましたが、実は現在でも年間約五十万件の原産地証明の発給を全国の商工会議所が行っているから多分審査体制は大丈夫だろうと、そういう見方もございます。 　しかし、私はそうは思っておりません。現在、商工会議所が行っております原産地証明の発給業務は、九九・九％がいわゆる非特恵のもの、つまり日本産であるからといって特別の恩恵は受けないというものでございます。逆に言えば、虚偽の申請をしても、虚偽の申請それ自体をそれほど予定していないという、そういうものでございます。今回の法律の場合は、

せっかくのＦＴＡでございます。虚偽の原産地証明に対しては厳しく対応すべきだと思っております。 　しかし、法案によりますと、虚偽申請や原産地の虚偽標章、つまりマークですけれども、の罰則は五十万円となっております。国の代わりに原産地を審査する指定発給機関、先ほどのお話だと日本商工会議所のようですが、そこが秘密漏えいした場合には懲役一年以下という重罰になっているのに対して、若干軽いんじゃないかと私は思うわけであります。虚偽申請に対する抑止力を持つため、また累犯を防ぐためにも一定の重さが必要と考えますが、いかがでしょうか。 　またあわせて、このような罰則自体が国外犯に及ばないと思いますが、日本に事務所を持たない海外の法人、個人が日本国産

ただいま、虚偽の申請対策については幾多の対策を考慮されていると、また日本とメキシコの間での情報交換システムを活用されるというお話もございましたので、是非そういう手法を活用していただいて、虚偽の原産地証明にはしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　一方、今回の法案では、虚偽の申請ではございませんが、証明書が発給された後でそれが日本製ではないと分かるという事態が想定されているようであります。第六条の「特定原産品でなかったこと等の通知」という条項でございます。このような条項の趣旨及びそれが必要となる背景について少し御説明いただきたいと思います。

今御答弁ございましたように、工業品の場合は幾つかの部品から構成されておりまして、後から分かるという場合もあるようでございまして、そういう意味では、この原産地の審査は、申請者に悪意がある場合でも、ない場合でも大変だと思っております。 　ただし、冒頭申し上げましたように、この原産地証明という制度は、今後日本が東アジアでＦＴＡを拡大していく上で一つの大きな重要なインフラとなっていくと思っております。そういう意味では、幾つか細かな点を聞かせていただきましたが、是非厳正な運用をしていただいて、今後のＡＳＥＡＮの国々とのＦＴＡ拡大の立派なインフラとして運用していただきたいと思っております。 　そういう意味で、最後に、通告しておりませんでした

ありがとうございます。

公明党の浜田昌良でございます。 　本日は、湖沼対策及び少子化対策という統一性・総合性確保評価の結果を中心に質問させていただきますが、その前に政策評価そのものの評価について質問させていただきたいと思います。 　先日審議がありました行政評価・監視に加えて、このような政策評価を政府として行うこととなりましたのは、いわゆる行政評価法が平成十四年に施行されたことによるわけであります。法施行後二年となる本年では、事前・事後評価を合わせ年間約一万件強の政策評価の規模となっております。各省庁では評価書の作成に悪戦苦闘されていると思いますし、関係者の御苦労に敬意を表するわけでありますが、問題は、当該事前評価、事後評価の結果が適切に政策に反映されて

引き続き改善をお願いしたいと思っております。 　この委員会では、個別の一万一千件もの評価をチェックするわけではございませんので、少子化対策や湖沼対策といった統一性、総合性を確保するための評価を重点的に議論せざるを得ないと思います。したがって、この一万一千件もの個別の評価につきましては、是非総務省の客観性評価を効果的に実施していただきたい、そういうわけでございますが、その客観性評価を効果的にするために、一点気になりますのは、各省庁が行っております実績評価において、目標の達成水準が数値化されているものが今まだ半分というわけであります。確かに、昨年度の三割からは上昇しておりますが、今後、実績評価に関しては、毎年のフォローアップが国民を含

行政評価という手法は、今まだ発展途上のものだと思います。この行政評価法自体も平成十四年から施行された新しい法律で、その附則にあるように、法施行三年後を経過した場合において施行状況を検討し、必要な措置を取ることになっております。是非、形だけの評価とならないよう、総務省において不断の見直しをお願いしたいと思っております。 　それでは次に、湖沼水質保全政策について質問に入らせていただきます。 　湖沼法が一九八四年に施行されまして、満二十年を経ても湖沼の環境基準達成率がほとんど上昇していないという状況です。平成十四年度のＢＯＤ又はＣＯＤといった水質環境基準の達成状況は、河川では八五・一％、海では七六・九％であるのに対しまして、湖沼につき