浜田昌良

ありがとうございました。 　そういう意味では、自由なマーケットでありますから、是非、特殊会社の方も頑張っていただきたいと思います。 　また、このアルコールの中では、特定アルコールという少し変わった種類のアルコールがアルコール事業法上規定されております。これは、試薬とか使用量の管理が困難な多様な用途向けに、酒類の原料に不正に使用されることを防止するために酒税相当額をあらかじめ上乗せする、そして販売すると、自由流通を認める、そういうアルコールでございます。従来、ＮＥＤＯがこの特定アルコールを含めた工業用アルコールをすべてを一手購入・販売を行っておりましたので、ＮＥＤＯのみがこの酒税相当額を国庫納付しておられました。 　今回は、この

以上で終わります。

公明党の浜田昌良でございます。 　質問に入ります前に、先日の福岡西方沖地震で亡くなられた方に衷心よりお悔やみ申し上げますとともに、まだ不自由な生活を強いられています避難されています方々に心よりお見舞い申し上げたいと思います。 　さて、私は、先日の行政監視委員会の委員派遣で兵庫県災害対策センターを視察させていただき、阪神大震災の災害対策についてお話をお伺いいたしました。本日はその関連の質問からお聞きしたいと思います。 　阪神大震災で亡くなられた六千四百三十三名の八割が建物崩壊による圧死で亡くなられているそうであります。このことから、建物の耐震性の確保が地震対策の基本ですが、現時点で耐震性が不十分な建物は我が国住宅の約四分の一、一

ありがとうございます。是非住宅耐震化九割に向けて、速やかな政策の糾合をお願いしたいと思います。 　阪神大震災や新潟中越地震でもそうでしたが、避難場所として学校が使われる場合がほとんどであります。しかし、この学校の耐震性について懸念がなされております。耐震性が十分なものが半分しかないという状況でございます。 　そこで、文部科学省の塩谷副大臣に御質問したいと思いますが、学校施設の耐震化について、本年度補正予算もありました、また来年度の予算も付いていると思いますけれども、どのように進めていかれるのか。また、例えば先ほどの住宅同様、耐震化五か年計画など、期限を切って加速的に行うことが必要と考えますが、いかがでしょうか。

今御答弁いただきましたように、倒壊の危険性が高いものにつきましては今後五年間で重点的に取り組んでいただきたいと思います。 　震災時の避難所にはお年寄りや障害者の方々も含まれていることが予想されています。しかし、公立学校のバリアフリー化は、スロープの設置率が五一％、エレベーターの設置率は八・六％と、ほかの公共施設よりも格段と後れています。その理由の一つとして、現在の公立学校バリアフリー化予算が使いにくいという状況を耳にいたしました。補助対象が最低一千万円以上と限定されており、ちょっとしたスロープや簡易エレベーターの設置が補助対象にならないとのことです。 　そこで、再度塩谷副大臣にお聞きしますが、学校バリアフリー化改修予算を地元市町

是非、地方の裁量の拡大につながるような制度の改善について、御検討を引き続きお願いしたいと思います。 　一方、不幸にも大地震に被災された方の生活を支援する法律といたしましては被災者生活再建支援法がありまして、ただし、この法律につきましては、先ほど同僚議員から質問もありましたように、私有財産たる住宅の建て替え費用が対象になっていないという問題点があります。しかし、既に鳥取県、京都府、新潟などでは住宅再建の一部を補助する制度も設けられております。さらに、全国知事会では、平成十五年に支給限度額二百万円の住宅再建支援制度の創設について申し合わせていると聞きました。 　そこで、総務省の今井副大臣にお聞きいたしますが、都道府県が行っている住宅

既にもう総務省の方で居住関係経費としてこの都道府県の要望に対応していただいていることですが、今後更に拡充をお願いしたいと思います。 　一方、今回視察させていただきました兵庫県におきましては、災害時の住宅建て替えを対象とした共済制度を創設する動きがありました。これは、希望する住宅所有者に対して年間四千八百円から六千円の掛金を徴収し、大地震など自然災害時に最高六百万円の住宅建て替え資金を給付するものであります。兵庫県は実施主体として、赤字となった場合の損失補てんや事務運営費、広報費を負担するというものであります。本年中に条例化し、今後他府県にも共済の輪を広げていきたいということを聞きました。私は、この自然災害の住宅の再建については、自

各自治体がそれぞれの体力に応じて取り組む制度でございますが、是非これからこういう共済の輪が広がっていくように、引き続き総務省におかれましても支援について前向きな御検討をお願いしたいと思います。 　次に、今回訪問させていただきました兵庫県の人と防災未来センターで防災語り継ぎネットワークという方から災害直後のお話をお聞きいたしました。意外だったのは、災害直後の倒壊家屋の中からどのように救出されたのかという点であります。自力で脱出した人が七割となっておりますが、隣近所の人により救出された人が二割で、自衛隊や消防によって救出された人の一割よりも多いという点であります。このことは、日ごろの地域のコミュニティーの形成がいかに重要かということを

是非、女性の消防団も含めまして、地域のその防災力向上に向けていろんな御支援をお願いしたいと思います。 　この消防の関係に関連いたしまして、自衛消防隊について質問したいと思います。 　これは東京都、横浜市、千葉市、福岡市の一都三政令市において、大型ビルや百貨店、ショッピングセンターなどに対し、火災予防条例等で自衛消防隊員の資格を認定し、配置を義務付ける制度が行われているものであります。しかしながら、そのそれぞれの地域によって認定方法や配置義務が異なることから、これらの都市にまたがって店舗を持つ事業者に不都合が生じていると、そういうことを、そういう苦情を聞きました。 　そこで、総務省にお聞きいたします。 　自衛消防制度をより円滑

ありがとうございました。 　本件につきましては、いろいろこの関連で働いている方々からこの資格の認定が違って困っているという話を聞きましたので、是非前向きな御検討をお願いしたい、総務省を中心にお願いしたいと思っております。 　以上で総務省関係の質問おしまいでございますので、副大臣、どうもありがとうございました。 　続きまして、行政委員会の委員派遣で視察いたしました京都府にある私のしごと館についての質問に移りたいと思います。 　この施設は昨年の三月にオープンしたものでありますが、その建設費五百八十一億円と年間経費十五億円がともに労働保険特別会計の雇用保険三事業から支出されているというものであります。 　この私のしごと館の事業内

せっかくの建設費五百八十億円、運営費十五億円ですので、しっかりとした成果を出していただくようにお願いしたいと思います。 　このしごと館は年間十五億円も掛かっているということですが、同じ雇用保険三事業でも少ない予算で大きな効果を出している事業もあります。若者へのジョブカウンセリングを行うジョブカフェという事業であります。今、若年雇用のミスマッチが問題となっておりまして、全体の失業率は五％を切っておりますけれども、若年層ではまだ七・九％と高止まっております。若者一人一人のやりたいことを一時間以上も掛けてカウンセリングで引き出して就職につなげるという地道な作業が今求められていると思っております。 　私の地元の横浜でも昨年四月末にジョブ

雇用保険三事業にはうまくいっているもの、うまくいっていないものあると思いますので、是非その目標設定、チェックをしっかりお願いしたいと、このことを最後にお願いいたしまして、私の質問を終えさせていただきます。 　ありがとうございました。

公明党の浜田昌良でございます。 　今、株式のインサイダー取引の件につきましては、中川大臣の方から答弁もございまして、私もＯＢの一人として残念に思っている一人でございます。ルールを守ってこれから職員の士気を高めて更に頑張っていただきたいと思っております。 　本日は、大臣の幅広い所信表明を受けまして、原子力防災対策、東シナ海ガス田開発、人材投資減税、そして商店街振興策の四点につきまして、大臣及び関係府省の方に質問さしていただきたいと思っております。 　昨年は本当に災害の年でございまして、我々国会議員の役目はその災害の影響をいかに減らすか、減災というのが一つの大きな役目だと思っております。特に、先般、首都圏直下型地震の被害想定も発表

予断を与えるということですが、原子力発電所を抱える電力会社にとっては、一刻も早い耐震設計審査基準の改定を待っているという状況だと思います。特に、東海地震が想定される中部電力の浜岡原子力発電所は、我が国の発電所の中でも最も厳しい地震動を設定したところだと思っておりますが。 　そこで、この浜岡原子力発電所で先般行われました余裕度向上工事の概要についてお伺いしたいと思います。また、浜岡に次ぐ地震動を想定しております敦賀とか大飯等では、このような余裕度向上工事は必要がないんでしょうか。

現状で安全であるという御答弁いただきまして安心いたしましたが、国民の地震に対する不安は高まっておりますので、内閣府におかれましては速やかに耐震審査基準の改定を行うことを要請いたしまして、次の質問に移りたいと思います。 　東シナ海のガス田開発につきましては、今二つの点で日中間で認識の違いがありまして、問題が複雑になっていると考えております。 　一つは、国連海洋法条約上の排他的経済水域、いわゆるＥＥＺの境界線についての認識であります。 　我が国は、当該水域は両国二百海里線までが重複する水域であり、境界画定はその中間線に基づくことが適切と、そういう認識でありますが、一方、中国は大陸と島の対比、海岸線の長さを踏まえた衡平原則を持ち出し

引き続き、二国間の合意に向けて粘り強い交渉をお願いしたいと考えております。 　次に、先般、東シナ海ガス田に関する三次元物理探査データの中間報告がございました。これによりますと、ガス田構造は分断されているとは言えず、我が国資源が影響を受ける懸念を裏打ちする科学データが得られたと思っておりますけれども、これに関し大臣にお聞きしたいと思います。 　東シナ海ガス田に関する三次元物理探査データを早期に取りまとめ、中国側データと相互に交換すると、こういうことを提案されることはいかがでしょうか。そして、ガス田構造に関する日中間の共通の認識を拡大するということを促進してはいかがかと思いますが、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。

お互いのデータに基づく科学的な認識を共有すると、これが大事だと思いますので、粘り強くお願いしたいと思います。 　また、先般、中川大臣は衆議院の経済産業委員会で今後の見通しについて幾つかの選択肢を答弁されております。それは、中間線の日本側において実際に試掘を行うという選択肢などであります。一方、試掘の結果、ガス田構造が連続していることも高い可能性で想定されます。 　そこで、経済産業大臣にその先の選択肢についてお伺いしたいと思います。 　ガス田構造が中間線を越えて連続しているということが判明した場合、日本の主張である中間線を前提とした日中両国によるガス田共同開発というのも我が国が主張すべき選択肢であると考えますが、この点についてい

確かに現在は調査の時点でございますが、引き続き、我が国が主張すべきことはあくまで主張し、その上で日中両国の未来の発展を見据えた実りある合意に向けて、粘り強い交渉をお願いしたいと思います。 　それでは、次に人材投資減税について質問移りたいと思います。 　本件につきましては既に同僚議員からも御質問あったわけでございますけれども、まず最初に保坂副大臣にお伺いしたいと思いますが、平成十七年度の税制改正で盛り込まれましたこの人材投資減税の産業政策上の意義、特に中小企業に対してどのような配慮がなされているかについてお聞きしたいと思います。

ただいま副大臣から中小企業に対しても十分な配慮がなされていると御答弁いただいたわけでございますけれども、さらに、一部の中小企業からは人をなかなか長期に外部の研修機関に出しにくいという、そういう話も聞いております。 　そこでお聞きしたいんですが、この物づくりの技術を継承していくために、オン・ザ・ジョブ・トレーニングなど、職場の中での教育訓練にこの税制を活用していくと、そういう形とか、また、最近の企業の現場ではいわゆる正規職員だけじゃなくて、パートとか派遣職員の方々なんですが、かなりの責任ある職場の地位におられて正規職員を使っておられると、そういう場合もあるようでございます。こういう非正規職員に対する教育訓練費もこの税制の対象にしたい

ありがとうございます。 　そういう意味で、この人材投資減税が我が国産業競争力強化につながるよう、きめ細かな運用をお願いしたいと思っております。 　続きまして、商店街対策について質問移りたいと思いますが、景気回復が踊り場であると言うと、先ほどそういう言葉は政治家としては使ってはいけないという話もございましたが、まだまだ地域の経済回復は一歩、いま一歩という状況だと思っております。各地の商店街からは悲鳴が聞こえてくるのが現状だと思っております。しかし、商店街には構造的な問題がございまして、それを解決せずに景気回復を待っても商店街の発展はないと考えているところでございます。 　私の地元の横浜では、商店街、大学、ＮＰＯが連携して地域商店