浜田昌良

今の御答弁で、新連携につきましては民間金融機関もその戦略会議に入られるという話もございました。是非、経営革新計画の承認というその体制においても政府系金融機関だけでなくて民間の金融機関との連携も取っていただきながら、是非、せっかくの承認を受けた企業であれば、なるだけそういう融資の要望もこたえられるように、八割という数字も大きい数字だと思いますけれども、是非それがより少しでもアップするように引き続き御努力をお願いしたいと思います。 　また、この経営革新計画承認企業についてのフォローアップ調査、これによりますと、付加価値向上という目的を達成するか否かの最大の要因は何であったかというと、マーケティングであったという結果が示されています。し

どうもありがとうございます。 　まさしくこのマーケティング、販路開拓が成功のかぎだと思いますし、今御答弁ございましたように、中小企業総合展、そして中小・ベンチャー総合支援センターの専門家派遣、そして新規事業であります販路開拓コーディネート事業というものを是非、この承認を受けた企業が優先的に受けられるという体制を是非お願いしたいと思います。 　次に、創業支援についてでございますけれども、今般の法律で規定されております創業に関する支援策、これをよく見ますと、これは昔ございました中小企業の創造的活動の促進に関する臨時措置法、いわゆる中小創造法を引き継いだ形のものが多いんですが、大きく変わっている点は、従来の研究開発等事業計画の認定とい

新法の枠組みに入っているというのは理解をしているんですが、その中で、特にやはり研究開発の分野に指導をするためには、それ相応の委員会の構成が多分あったんだと思うんですね。それが今回、経営革新計画となる中で、その辺のその委員会の十分なフォローアップ体制といいますか、人的構成についてはいかがなんでしょうか。

今御答弁いただきました形で、是非今まで以上の成果を出していただきますようによろしくお願いしたいと思います。 　次に、中小企業金融の在り方についての話に移りたいと思います。 　中小企業金融、午前中も審議がございましたように、近年大きく制度見直しが求められてきているわけでありますが、米国ではベンチャー経営者は失敗すればするほど経験として経験を積んでいくと。日本では創業者が一度失敗して破産しますと銀行は相手にしてくれない、もうなかなか立ち上がれない。昔は七転び八起きと言ったんですが、最近はもうそうではないと、イチコロと言うらしいですね、これでおしまいであると。 　何でこうなんだろうと思うんですが、それは、この背景としては、包括根保証

是非、政府系金融機関、中小公庫また商工中金等々の機関においては、個人保証を求めない融資制度は制度として持っておられますし、特別貸付けの部分についてはほとんど十七年度から始められるとも聞いておりますので、是非それを民間機関に率先して拡大をお願いしたいと思います。 　また、不動産担保からの脱却としては、売掛債権担保保証制度が平成十三年末にスタートいたしました。実は中小企業全体での売掛債権資産というのは六十二兆円あるんですね。これだけ規模あるんですが、現在担保として活用されているのは七千百億円、累計で二万五千件の規模にとどまっております。 　また、昨年の臨時国会で債権譲渡特例法が改正されまして、在庫などの動産譲渡の登記制度というのがこ

売掛債権もそうですし動産担保もそうですが、我が国にとって新しいものでございますので、是非その環境整備をしていただいて今後の拡大に努力をお願いしたいと思います。 　関連しまして、金融庁に質問させていただきたいと思います。 　金融庁では、十七年度、十八年度にわたる金融改革プログラムの工程表を先般発表になったところと聞いております。さらには、あわせて、中小企業に関係の深い地域密着型金融機関、いわゆるリレーションシップバンキングについてのアクションプログラムも策定されました。中小企業の経営革新にとって地元のこのリレーションシップバンキングの役割は大きいと考えておりますが、そこでお聞きしますけれども、先般取りまとめられました地域密着型金融

是非、立派なプログラムですので、それを着実にフォローアップしていただいて実現していただきたいんですが、特に一点注意をしていただきたい点がありまして、それが包括根保証についてでございます。 　これは皆さん御存じのように、昨年秋の臨時国会で民法改正がされまして包括根保証が廃止されたわけであります。四月一日から施行されているわけでありますけれども、これはいわゆる無制限、無限定な根保証によって多くの経営者が破産に追い込まれたり、ある場合は自殺に追い込まれたということがあったからでありますけれども、これを今後周知徹底していく上で、一方では、金融機関の方から包括根保証がないので貸し渋るということがあってはならないことだと思っております。 　

ありがとうございます。 　是非、包括根保証の廃止の趣旨を踏まえて適切な指導をお願いしたいと思います。 　それでは次に、この本法律改正の二つ目の柱であります新連携についてお聞きしたいと思います。 　この新連携のまず意義についてでありますけれども、大臣は、新産業創造戦略で書かれておりますように、日本の強みというのは、いわゆるモジュラー型の組合せではなくて、いわゆる技術をすり合わせていく高度な技術連携にあるというところにあるんだと思いますけれども、そこで、今回の法律、この中でこの中小企業の新連携を位置付けられた趣旨、特に従来、いわゆる異業種連携という言葉は従来からあったわけですけれども、それを新連携という形で再度位置付けられる意義に

ありがとうございます。 　そういう中小企業のその強みを本当に、一足す一がもう何倍にもなるという形で花開いていくことを期待したいと思っております。 　先日、私、東京の墨田区の中小企業センターの方を見学させていただきまして、墨田区というのは実は一九六〇年には都内で一番工場数の多いところだったんですね、九千七百工場あったらしいですけれども、現在ではその工場が半減しているという、それを是非もう一度立ち直らせるんだと新しい連携をされているとお聞きしました。 　その連携の仕方としては、中小企業同士もそうですし、大学との連携もされておりまして、墨田区と早稲田大学が包括的な事業協定を結んで進めていると。区内の中小企業の商品開発や経営上の問題の

是非、連携の対象を幅広くとらえていただいて、いろんな分野なりいろんな知恵がありますので、それを使っていただければと思っております。 　次に、その実施体制でありますけれども、今までの御説明では、この新連携の認定は全国九ブロックごとの戦略会議で行われると御説明を聞いております。そして、年間大体二、三百件行われるとお聞きいたしました。こういう体制で始めるというのはしようがないかなと思いますけれども、全国には四百六十九万の中小企業者がおるわけでございまして、そういう意味では、もう少し幅広く新連携の認定もできていかないかなという期待があるわけであります。 　そういう意味では、当初はこういう数百件程度で国が行うにしましても、今後、都道府県と

是非、最初は小さくスタートをしても、中小企業者四百六十九万ございますので、是非それへの期待が高まってくるよう、いろんな中核機関を使いながらその波を広げていっていただきたいと思います。 　ＳＢＩＲについては、既に藤末議員の方から今日、質疑も午前中ございました。今後、その調達制度の拡大とか規模の拡大、これは是非お願いしたいと思います。質問は省略いたしますが、中小企業にとってこの制度は非常に重要な制度でございますので、その拡大をお願いしたいと思っております。 　最後に、もう時間も限られておりますので、大臣にお聞きしようと思いますが、景気の状況についてはまだ踊り場という言葉、余り好きではないと大臣おっしゃいましたが、そういう表現がなされ

ありがとうございました。

公明党の浜田昌良でございます。 　時間も限られておりますので、早速、日本アルコール産業株式会社法の質疑に入らしていただきたいと思いますけれども、この法案は、平成十一年、閣議決定されました中央省庁等改革基本法に基づく国の行政組織の減量、効率化に係る基本計画を実施するためのものであります。すなわち、従来、新エネルギー・産業技術総合開発機構、いわゆるＮＥＤＯが行ってきた工業用アルコールの製造部門のすべてを引き継ぐ特殊会社、暫定的な特殊会社を設立するとともに、同機構が行ってこられました一手購入・販売という、そういう制度を廃止し、民営化の総仕上げをすると、そういうものと理解しております。 　そこで、まずこのＮＥＤＯの製造部門を引き継ぐ特殊

是非、労使一体となって引き続きこの民営化を進めていただきたいと思いますが、特に今回、この民営化をスタートするに当たりまして、無駄のないスリムな形で民営化をスタートするということが重要と思っております。 　そこで、経済産業省にお聞きいたしますが、ＮＥＤＯのアルコール部門は、工業用アルコールの製造だけではなくて、全アルコールの一手購入・販売といった流通・保管業務を行っておられます。今回設立させる特殊会社においては、このような今回廃止となる業務は引き継がないスリムな形で株式会社化されると理解していいんでしょうか。

是非、法的にも廃止いたします一手購入・販売制度に関する部門の残骸を引き継いだりして将来の重荷とならないようにお願いしたいと思っております。 　次に、株式の民間売却のスケジュールに関する質問に移りたいと思いますが、まず基本的な方向といたしまして、特殊会社となった後においても、二年以内に迫る株式売却を前提としての今後更なる合理化の徹底を行うことが重要と考えますが、この点についてお考えをお聞きしたいと思います。

今、保坂副大臣からの御答弁で、二年をめどとして株式の売却をという話もございましたが、この法律の条文上は、附則で、できるだけ早期に売却を行うと、こういう表現になっております。私自身は、このスケジュールについては、平成十一年の閣議決定に基づき、設立後二年以内に株式の売却を開始するというのは重要と思っておりますが、なぜ法律の文言上、この二年以内という文言は明記されていないんでしょうか、これについてお聞きしたいと思います。

今の御答弁で、株式売却は市場行為でありまして、なかなか法律上は明記しにくいという話でございましたが、やはりこの行政改革の基本的な考え方はスケジュールどおり進めるというのが重要と考えておりますので、是非、この委員会の附帯決議等で明確にそのスケジュールを、二年以内というのを明確にしていくのが重要と考えております。 　そして次に、質問ですが、この二年以内の株式売却を前提といたしました特殊会社の資本金及び株式数についてどのように考えていくのか、その基本的な考え方についてお聞きしたいと思います。

以上、特殊会社の在り方について質問してきましたが、次に、従来国による管理がなされてきました工業用アルコールの流通の在り方について少しお聞きしたいと思います。 　工業用アルコールは酒税相当を課税しなければならないという、酒類原料と成分としては全く同じという、そういう特殊事情がありますので平成十三年以前は専売制がしかれておりまして、それ以降もＮＥＤＯによる一手購入・販売というのが導入されてきたわけでございます。 　このアルコール事業法の制定時の資料によりますと、この大臣認可による一手購入・販売制度は以下のように説明されています。つまり、専売制の廃止に伴い、一挙にアルコール市場の自由化が図られた場合、民間の流通網が未整備により、遠隔地

今の御答弁で、激変緩和措置の効果は今十分になって、今後はもうそれはなしでも何とか懸念はないということをお聞きしまして安心いたしました。 　一方、アルコールには、酒類原料、お酒の原料として流通するものには酒税相当を課税しなければならないという特殊事情は引き続き存在するわけでありまして、そこでアルコール事業法によってアルコール製造業者、輸入業者、販売業者、使用者などの管理が必要となると、こう考えるわけですが、そこでお聞きしますけれども、今後、一手購入・販売制度を廃止した後、具体的にどのような形で流通管理を行うのか、またそれによって酒類の原料への転用を十分に防げるのかについてお聞きしたいと思います。

ただいま御答弁いただきまして、今後も引き続き、アルコールの製造、輸入、販売、使用者に許可制度を導入されると、それに対して業者は記帳又は報告義務があるという話でございました。 　そこで、一点、ちょっとこれは通告していなかったんですが、いわゆる業の許可制度でありますけれども、やっぱり製造業者、輸入業者、販売業者として自由に参入できるというのも重要と思いますけれども、この許可制度の運用に当たりましては、いわゆる不当な参入制限は行わないと、そういう前提で理解していいかどうかについてお聞きしたいと思いますが。