浜田昌良

確かにＬＬＰって新しい制度なんで少し分かりにくい点もありますので、是非その辺はこれからそういうベンチャーで参加される方々に正しく理解されるように丁寧な説明をお願いしたいと思います。 　新しい制度なんで環境整備をお願いしたいんですが、一つその一環として提案があるんですけれども、それはこのＬＬＰのインターネットのドメイン名、よくco.jpとかor.jpとかありますよね。これについてなんです、ある方からちょっと聞いたんですけれども、このＬＬＰについては株式会社じゃないものですからco.jpが使えないと。ところが、日本のビジネスの世界では電子取引がどんどん増えていまして、co.jpだと割と株式会社というか、ビジネスとしての認知度が高まると

是非、この制度の趣旨を説明していただいて、実際、ベンチャーの方々でそういう危惧を持っている方もおられますので、その方を代弁してお願いしたいと思います。そういう意味では、こういう、小さなことかもしれませんが、こういう積み重ねがＬＬＰを、この世の中、日本の世の中に浸透させていくための重要なことかなと思っております。 　このＬＬＰをより浸透させて、より大きく生んでいく、育てていく、それが今求められているのかなと思うんですが、冒頭言いましたように、今は日本では開業率が廃業率よりも下回っていると。これ企業数でいいますと、二〇〇一年現在で年間四万六千社が開業されていて、廃業する企業が六万八千社なんですね。大体二万二千社ぐらいが下回っていると。

ありがとうございます。 　　　　─────────────

公明党の浜田昌良でございます。 　本日は、四人の参考人の方、本当にありがとうございました。一問ずつ質問させていただきたいと思います。 　まず、工藤参考人にお聞きしたいと思いますけれども、それはフリーター対策の重点の置き方についてであります。 　フリーター対策については、一つはフリーターから卒業してもらって正社員になっていただくというのを勧めるという一つの方法があります。もう一つは、そうじゃなくて、ニートという五十数万の方もおられますんで、フリーターという立場でありながらも、その処遇を上げていく。同一価値労働であれば同一賃金である、また社会保障であったりそういう面を拡充していくという、そういう対策もあります。どちらの方に重点を置

公明党の浜田昌良でございます。 　それでは、同僚の松あきら議員に引き続きまして、独占禁止法の改正について質疑をしたいと思いますが、特に私からは中小企業の観点からの質問を幾つかさせていただきたいと思っております。それは、この独占禁止法の目的は、消費者の利益を確保するとともに、やっぱり中小企業事業者の創意工夫を十全に発揮できるような競争環境をつくるということが大きな目的であると考えているからでございます。 　それではまず、公取委員会の審査局長にお聞きしたいと思いますけれども、独禁法の運用自体の問題でございますが、過去五年間の課徴金納付命令を受けた中小企業の数、また大企業の数、それはどのようなものであったでしょうか、お聞きしたいと思い

ただいま御答弁ございましたように、過去五年間の課徴金納付命令を受けた企業数は全体で二千二百十五社で、うち中小企業が千八百七十三社。率で言いますと八五％ぐらいが中小企業であるということでございます。 　本来、中小企業の企業数が多いですから、企業が、比率が高いのは分かりますけれども、独占禁止法という本来大企業が問題となりやすい法律の対象企業数を見たときに、中小企業の比率が八割以上であるということをどう評価するかという問題だと思います。 　これにつきましてはいろんな意見があると思いますけれども、ある意見では、公正取引委員会は地方の、先ほども出ましたですけれども、中小企業の入札談合の事案を追い過ぎではないかと。むしろ、国際的な問題もあり

ただいま御答弁いただきましたように、法律は平等に運用するのは当然だと思いますけれども、今までは私も情報の偏りがやっぱりあったのかなと。なかなか密室で行われるカルテルにつきましては、巧妙に行われると公取委員会の方でも情報がつかみにくいと。それが今回、措置減免制度が導入されることによって、より国際的なカルテルを含め大規模な事案が摘発されるということを期待しておきたいと思います。 　次に、課徴金の引上げについてでございますけれども、課徴金は、従来、その算定率に売上高利益率が使われていたりとか、その趣旨は不当利得の剥奪にあったわけでありますけれども、今回それを超えて引き上げるというわけであります。 　従来、今までの率ではなかなかカルテル

今答弁いただきましたように、中小企業には、売上高利益率を見ても大企業に比べてまだまだ低いという事情もありますし、またカルテル、談合につきましても巻き込まれてしまうという側面もありますので、そういう意味では、今回の引上げ幅を低く抑えたというのは私は妥当である、適切であると評価をしているわけでございます。 　次に、中小企業にとって特に問題な優越的地位の濫用など不公正な取引方法を中心に質問させていただきたいと思いますけれども、平成十五年の独占禁止法研究会報告書によりますと、優越的地位の濫用や不当廉売などの不公正な取引方法については、違反行為による被害が著しく、競争秩序を侵害する程度の大きいものなど一定の行為類型に限定して刑事罰を導入する

別に役人を増やせと言っている趣旨ではなくて、今回せっかく法律の中で排除勧告から排除措置命令という措置に変わって、しかもそれを適用する中で、措置命令違反については罰則が掛かり、また法人重科も掛かるという体制ができているのに、その伝家の宝刀を使わないままではもったいないですよと。それが使えるような体制を是非しっかりとお願いしたいという趣旨でございます。 　また、この百貨店告示につきましては、これは重要なことだと思いますので後でまた質問したいと思いますが、それでは、具体的に、その優越的地位の濫用の話が出ましたのでそこに話を移らせていただきたいと思いますが、まず審査局長にお聞きしたいと思いますけれども、この優越的地位の濫用に関して、ここ数

ただいま御答弁いただきましたように、過去三年間では十件が、警告、勧告含めですね、うち勧告が十五年度が二件、十六年度五件という、より重いものが増えてきていると。かつ、対象業種がほとんど大規模小売店関係が多いということであったわけでございます。 　いろいろ事案も、個別事案を目を通させていただいたんですが、大手量販店の納入業者に対する優越的地位の濫用については目に余るものがあるのかなと思っております。本年三月九日に勧告されましたある量販店の事案を見ますと、中小企業などの納入業者から二か月間に、本当に事前に合意のない協賛金を三億円、二か月間で集めていると。また、一か月半の間に棚卸しなどの名目で延べ二万四千人もの派遣を強要しているというのが

是非、今回の法律によって、そういう優越的地位の濫用について、再犯を犯せばたとえ相手が変わったとしても、それは今回の罰金が引き上げられた、法人重科で三億円という罰金になるんだということを是非積極的に普及、広報していただいて、こういう事態が未然に抑止されるようにお願いしたいと思います。 　そういう罰則をより強化していく上では、先ほどお話もありましたような、いわゆるルールをより明確にしていく、行為類型をはっきりさせていくということが重要と考えています。 　現在は、この大規模小売業者の基本ルールについては百貨店告示というのが適用されているようでありますけれども、これは昭和二十九年に適用された古いものでありますけれども、近年、この大規模小

今御答弁ありました協賛金の供出要請とか商品やサービスの購入要請などについては是非告示に、新しい告示に入れていただきたいと思っておりますけれども、併せて、取引形態をより広げるというだけじゃなくて、対象業種も広げていただきたいと思います。非常にこういう大規模小売店舗関係というのは多様化しておりまして、当初の百貨店、スーパーだけじゃなくて、さっき言いましたように、ホームセンター、専門量販店、またコンビニエンスストアの本部などもあるんですが、今回の告示改正においてはこういう業種の多様性についてはどのように考えられているかについてお聞きしたいと思います。

是非その方向で告示を改正していただきたいと思っております。 　次に、不当廉売について、質問移ります。 　事業者の効率性によって達成した低価格で提供するんではなくて、採算を度外視した低価格によって顧客を獲得することは正常な競争手段とは言えません。よって、不当廉売は不公正な取引方法の一つとして禁止されているわけでありますが、そこで、まずお聞きしますけれども、不当廉売事案については二か月以内に処理するという迅速処理というのが今取られておりますけれども、その趣旨はどういうものでしょうか。 　また、その不当廉売を取り締まる担当者は、かなり件数が多いんだと思うんですけれども、どの程度配置されているのか、その今後の取組についてお聞きしたいと

限られた人員かもしれませんが、是非その非常勤職員の方々を使うことによって、実効的な、実効が上がるような不当廉売対策をお願いしたいと思います。 　それで、取られている対策を見ますと、処理の実態は行政指導であります注意というのがほとんどでありまして、これでは事業名を公表されていません。よって、事業者によるモグラたたき状態になっているんじゃないかなという心配もしています。特に、近年では、官公庁の情報システム等の入札に対して、大手企業による一円入札という安値入札も横行していると聞いております。また、平成十三年以降、ガソリン、酒類などについてのガイドラインが公表されて以降については、行為類型がはっきりしましたので事業者名を公表する警告という

是非、警告したら警告しっ放しではなくて、その後のフォローもしていただきたいと思います。 　ただ、行政指導という形の注意とか警告ではなくて、やはり不当廉売についても実質的には罰則の強化が私は重要ではないかなと考えています。現にドイツにおいては競争制限禁止法という、いわゆる独禁法ですね、この中で、コスト割れ販売禁止の条項が設けられています。実態、法運用としても、大手ドラッグストアチェーンに制裁金を科すという、そういう決定も行っていると聞きました。 　そこで、我が国においても、行政指導の一類型である警告にとどまらず、今次改正で盛り込まれたこの不公正取引に対する排除措置命令も視野に入れて不当廉売に厳正に対応していくことが重要だなと考えて

今回せっかく法改正でそういう措置を盛り込んだわけでございますので、是非その法運用の実態を積み重ねていっていただきたいと考えているわけでございます。 　それで、あとは、最後の質問に、もう時間になりましたので最後に質問させていただきますが、今般の法律では、附則で二年以内に見直しということになっているわけでございますが、その見直しの主な点は、先ほど既に委員長からも御答弁ありましたように、課徴金と罰則、罰金をどう考えていくのかということになるかと思っておりますけれども、もう一つの大きな要因として、この不公正な取引方法、これについては実は、今回の法改正の契機となりました公正取引委員会の組織を移すための法律のときの附帯決議においても、この不公

以上でございます。

公明党の浜田昌良でございます。本日はどうもありがとうございました。 　三人の先生方のお話を賜りまして、雇用の多様化というのは、これはもう流れが押しとどめられない、循環的要因じゃなくてもう構造的なんだなという感じを、また意を強くしました。その中でお聞きしたいことは、同じ質問なんですけれども、お三方にお聞きしたいと思っているんですが、教育訓練の在り方なんです。 　今まで、日本の正規職員の場合は企業が新規職員を雇って教育訓練をするというスタイル、また国が職業訓練校というものを持っていて教育したりするというスタイルですが、最近、今日のお話を聞いて私もびっくりしたんですが、篠原参考人のところでは逆に人材を供給するために教育訓練までされてい

公明党の浜田昌良でございます。 　それでは、午前中に引き続きまして、中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきたいと思います。 　この法律の改正の目的は、私は二つであると理解しております。一つは、今まで経営革新法など三つの法律にばらばらになっておりました支援施策を分かりやすく一つにまとめると、もう一つは、強みを持った中小企業が連携をするという新しい枠組みをつくると、この二つであると理解をしております。特に、前半の中小企業施策が分かりやすいと、これは非常に重要なことでございます。 　午前中も松村議員から指摘がありましたように、中小企業の経営者は一人何役もこなさなきゃいけないと。もう財務部長であれ、技

ありがとうございました。 　正に、分かりやすく簡素で実効性のある中小企業施策の体系をつくっていただきまして、あとは、この法律上がった暁には、是非普及、広報をいろんなツール、部門を通じてお願いしたいと思います。 　次に、今までの経営革新などの施策体系がどのような部分に問題があったのか、またさらに、今回の改正でそれが十分に改善されているのかについて、何点かお伺いしたいと思います。 　経営革新支援法は、ビジネスプランの承認事業数が平成十一年七月の法施行からの五年間に一万六千件以上にも上っております。正に中小企業経営革新の中核たる法律であるわけでありますが、幾つか問題点も指摘されています。 　第一には、経営革新計画に対する法律上の承