浜田昌良

ただいまの御答弁で、具体的な立地点は明らかにできませんが、そういう話も進んでいるという御答弁がございましたので、少し安心をいたしました。 　次に、この使用済燃料の再処理プロセスから排出されますＴＲＵ廃棄物の処分についての問題でございます。 　これはウランよりも原子番号の大きな人工放射性核種でございまして、一般的に半減期が長く、人体に有害なアルファ線を放出するというものが多いという特性を持つ超ウラン核種という、そういうものを含む廃棄物でございますが、このＴＲＵ廃棄物の処理につきましては、今回の外部積立金の対象費目には算定されているんですけれども、一体だれがやるのかというその法的主体、そういうものが未定であるというままになっておりま

是非、あの一覧表を見ますと、そこだけが未定となっておりますので、是非埋めていただきたいなと思っております。 　次に、法律が異なりますが、原子炉の解体などに伴いますバックエンドの一環としての、核燃料物質として汚染されたものでないものと、そう日本語では言うようでありますが、として扱うクリアランス制度が提案されております。その内容について質問させていただきたいと思います。 　まず、クリアランス制度の経済性についてでございますが、百万キロワットクラスの商用原子炉の場合、あくまで放射性廃棄物ではない普通の一般廃棄物が九割以上でございまして、クリアランスの対象となるのは数％以下にすぎません。これは、一、二％程度の低レベル廃棄物の二倍程度であ

今一定の試算の御説明がございましたが、クリアランス制度について国民が理解をしてもらうときには、安全であるという理解とともに、今のような大きく、三十五万円なり二十一万円という値段に対して数千円ということですから大きな違いがあるということも国民が納得する一つの方法かなと思っておりますので、是非普及、広報に努めていただきたいと思います。 　次に、年間十マイクロシーベルトというクリアランスレベルの目安値と核・放射性物質とのクリアランスレベル、つまりグラム当たりのベクレル量との対応が適切であるかどうかという点についてお聞きしたいと思います。 　経済産業省の御説明によりますと、原子力安全委員会で七十三通りの暴露シナリオが提案されまして、それ

非常に分かりやすいと思います。是非これから普及、広報、先ほどのパブリックコメントでまだまだ不安という声があるという話をいたしましたが、そういう具体的な数字を使って、こういうケースを使っても安全であるという説明をしていただきたいと思います。 　最後に、大臣に一言御決意をお聞きして終わりたいと思いますが、今回のクリアランスの関係においては、社会的にこの制度が定着するまでの間においては、最終的なその搬出先の把握、また再生利用については電力事業者の自主的な努力を期待すると、話になっておりますけれども、法律の条文上は特に努力義務がないわけでございます。そういう意味で、是非本件について今後も電力事業者については強力に指導をお願いするという、徹

ありがとうございます。終わります。

公明党の浜田昌良でございます。 　本日は、三人の先生方、とても参考になりますお話、ありがとうございました。 　　　〔会長退席、理事辻泰弘君着席〕 　それでは最初に、梅津先生に御質問させていただきたいと思います。 　事前にお配りいただきました論文を読ませていただきますと、ヨーロッパではガバナンスといわゆるマネジメントの分離が進んでいるという、今後いわゆるボードのチェアマンといわゆる社長という、その分離が日本でも進み始めるんじゃないかという話が書かれているんですが、そういう変化の中で企業の人材開発、どういう点を注意していけばいいかについてお話をお伺いしたいと思います。 　続きまして、多賀先生にお聞きしたいと思いましたのは、ニー

公明党の浜田昌良でございます。 　それでは、引き続き、このＬＬＰ法案について質問させていただきたいと思います。 　この法律は、個人又は法人による共同事業を促進するため、民法組合の特例として有限責任事業組合、いわゆるＬＬＰをつくろうとするものであります。 　私は、この日本経済の現況を踏まえますと、この有限責任事業組合はその期待されるところが非常に大きいと考えております。つまり、開業率、廃業率の推移を見ますと、一九八〇年代後半から企業を新たに起こす人よりも廃業する人の方が多いという、開業率と廃業率の逆転現象が起こっているわけでありまして、日本経済の活性化のためにはこの開業、いわゆる創業の大幅拡大が今こそ求められていると考えておりま

ただいまの御答弁で、ＬＬＰは法人格がないというところの、ある意味では長所も使いながらというような話もあったんですが、この法人格がないという点は、ある面では短所でもあるかなと思っているわけでございます。 　経済産業省の説明によりますと、構成員課税というこの長所を取るために法人格のない形になったとの説明ではありますが、法人格がなくても契約の主体性また組合財産の独立性が確保がされるかどうかが大きなポイントだと考えております。 　そこで、経済産業省に具体的に質問しますが、ＬＬＰが行う特許登録また不動産登録について、法人格がないことの欠点を補うための検討はどのように進められておられるのか。また、関連質問もありましたが、ＬＬＰ自体が政府系金

今、丁寧に御答弁いただきましたが、法人格がないにしろ、その欠点をうまく補いながらいろんな検討が進められているという感じがいたします。しかしながら、イギリスやシンガポールではＬＬＰ自体が法人格を持っているという事実もあります。また、我が国においても、先ほど直嶋議員の質疑でございましたように、ＳＰＣ、特定目的会社の損金算入の問題とか、また特定目的信託などのように法人格を持つものは法人課税という原則が崩れかかっているという実態もあるわけであります。 　そういう意味で、こういう工夫によって、法人格のないままでいくというだけではなくて、スピードが求められるビジネスの社会でありますので、やはりこのＬＬＰにおいてもその法人格をねらっていくという

ありがとうございます。 　引き続き、このＬＬＰが広く使われていくためにも検討を続けていただければと思っております。 　それでは、次に、このＬＬＰを構成できる対象事業分野について質問移りたいと思いますが、既にこの法案を準備されている過程の中で経済産業省にいろんなお話が、制度を活用したいというそういう積極的な話が持ち込まれているとお聞きしました。 　そこで、今までの答弁の中でも幾つか例示がありましたが、再度お聞きしますけれども、今後主にどのような分野でこのＬＬＰが活用されていくことが予想されるのか、具体的な事例を挙げてお答えいただければと思います。

どうもありがとうございます。 　例示をたくさん挙げていただきまして、イメージがわいてきたわけでございますけれども、その一つの例示に産業の再編という話ございました、石油関係の。 　確かに、こういう大企業が設備を共有したりとか、先ほどの質問でも大手の半導体産業が共同研究設備を持つと、そういうのもこのＬＬＰの活用事例として期待されるわけでありますけれども、そうしますと工場とか装置などの現物出資がＬＬＰでは組合員の合有となってしまいますので、他の組合員に譲渡したという形になるんだと思うんですよ。つまり、そうしますと、この譲渡益課税が掛かることが想定されるんですが、そこで経済産業省に聞きたいと思うんですけれども、今後、工場や装置などの現物

既に、経済産業省にはＬＬＰの活用事例としてそういう設備の共同利用などの事例が持ち込まれているようでございますので、それと併せて、この課税の繰延べ、譲渡益課税の繰延べについて検討を進めていただければと思います。 　そして、挙げていただいたいろんな例示の中で入っていなかったのが、午前中、先ほど議論もありました、いわゆる弁護士、公認会計士という、こういう士分野でございます。これにつきましては、先ほどの答弁でもございましたように、弁護士法などで無限責任を採用しており、本法律の対象とならないと、そういう答弁があったわけでありますけれども、しかし、イギリスなどではこのＬＬＰの事業分野としては中規模以上の会計士事務所、弁護士事務所等の士業務が多

是非、附帯決議は立法府の意思でもございますので、最大限の尊重していただいて今後の作業をしていただきたいと思います。 　次に、このＬＬＰの運営について、特にその特性が悪用、濫用されないかについて、質問移りたいと思います。 　まず、構成員課税についてでありますが、法人格を有しないＬＬＰにおいては、ＬＬＰに対しては課税されず出資者に直接課税されることになりまして、二重課税を回避できるわけであります。よって、出資者は所得の通算ができるために、ＬＬＰで損失が出た場合、自己の所得をその分少なく計上できるということになるわけで、こういうメリットがあるわけですが。 　そこで、経済産業省及び財務省にお聞きしたいと思いますけれども、まず、ＬＬＰ制

是非、今回の十七年度税制改正の成果を生かしていただいて、いわゆる悪用、濫用がないようにしていただきたいと思います。 　また、政務官から御答弁いただきましたように、経営にやっぱり参加するということが基本としてそういう悪用、濫用を防いでいくということだと思います。そういう意味では、共同事業制というのは重要だと思うんですけれども、ただ、業務運営のすべてについてこの全員一致の原則を適用すると経営のスピードが損なわれるという場合もあるわけでもあります。 　そこで、経済産業省に、先ほど御答弁もあったんですが、もう一度確認のためにお答えいただきたいと思いますけれども、この課税逃れ防止のためにＬＬＰへの運営の関与を出資者に義務付けるというが、そ

是非、税法に絡む話でもありますので、外形的にはっきり分かる形で、モデル約款作るなりお願いしたいと思います。 　これに関連いたしまして、業務執行の決定の際の同意の範囲について質問をさせていただきたいと思います。 　これについては、総組合員に同意がどうしても必要となる法第十二条の重要な財産、また多額な借財というのはどの程度のものをまず想定しているのかと。また、同条二項の総組合員の三分の二以上の同意を必ず必要とする事項というのは、これまたどういう事項を想定しているのか。できればお答えいただきたいと思います。

ちょっと今の答弁で分からなかったんですが、その多額とか重要というのは、各組合員がそれぞれ多額と決めればいいということなんでしょうか。

そういう意味では、法運用としては課税逃れの防止とスピード感のある経営といいますか、その二つが重要だと思っていますんで、ただそこが、組合員が迷わないように、是非、この業種であればこれ以上は三分の二、これ以上は全員だとかというのがはっきり分かる形で、是非マニュアルの整備なりガイドラインの整備をお願いしたいと思います。 　次に、有限責任制が悪用されないかについての質問に移りたいと思います。 　無限責任の場合は、会社債権者には限度なく社員の責任の追及ができるため、法律による債権者保護規定は特段必要とされませんけれども、有限責任の場合は、組合財産が債権回収のよりどころとなるため、財務関係資料の開示など一定の債権者保護規定が必要となるわけで

是非、そういう規定を活用していただいて、債権者保護の策を取っていただきたいと思います。 　ただ、この有限責任事業組合は、今般、この法律が通っても、我が国では全く新しい組織でありますので、当初は信用力不足から金融を含めいろんな壁にぶつかるということも予想されるかもしれません。政府としても、是非、日本経済に速やかに受け入れられるように環境整備がやっぱり重要だなと思っております。 　例えば、先日、中小企業は金融機関への融資申込みをするに対して、個人保証が求められる例が八割であるということを例に挙げましたが、ＬＬＰにおいても、このような日本的商慣行から、契約主体としてのＬＬＰ以外に、別途、個々の構成員たる個人に個人保証や担保が取るという

今、御答弁で、第三者保証については取らない方向だけれども個人保証はあるかもしれないという御答弁だったんですが、そうしますと、せっかく有限責任組合で出資限度額までの有限だと言いながらも、個人保証が残りますと、それ以上、その有限を超えて、限度を超えて保証するということは想定されるということなんでしょうか。

もしそうであれば、ちょっと大臣にお聞きしたいんですけれども、有限責任組合として、いわゆる構成員は出資の限度において責任を負うんだという法律でありながらも、こういう中小企業金融を受けた場合には、例外的にそれを限度を超えて責任を負わなきゃいけないというのは、この法制度の趣旨として合うんでしょうか。