普及広報が不十分であって制度周知がされればこの四十倍の予算が付くんじゃないかということでありますけれども、この新聞記事の最後の欄に法政大学の五十嵐教授のコメントが載っておりますけれども、予算の消化率は行政評価に直結する問題で、実績が予算額を大幅に下回っているのは大きな問題であると、そういうコメントもなされております。 そこで、次に会計検査院にお聞きしたいと思いますが、このように財務省の査定と実行予算とが大幅に異なっていても会計検査上は問題とならないのかという観点から、つまり予算消化率が一割という予算をどう会計検査上は検査するかについて質問したいと思います。お答えいただきます。
いろいろと御答弁いただきましたが、多分、手続として多分合っているかどうかという合規性の観点の検査がやっぱりまだまだ主体じゃないかと。やはりもう少し検査院とされては、本当にその予算が本来の目的のために有効であるかどうか、そういう有効性の観点からの会計検査をより重きを成していただくと。そうなれば、こういう消化率が一割という予算についてはもう少し違った評価も行われるんじゃないかと思いますので、その点については最後また後で触れたいと思います。 この雇用保険三事業は経済財政諮問会議の骨太二〇〇四の総点検でもＣという厳しい評価を受けておりまして、雇用保険三事業の一層の整理統合、厳正な評価と重点化、効率化を特に強化して取り組むべきと指摘されて
ありがとうございます。 今御答弁の中で、この雇用保険三事業は事業主の負担でありますという話がありまして、正にそうであります。その点について、是非もう一度立ち戻って検討する時期ではないかと思っております。 無駄な予算計上は問題でありますけれども、剰余金を増やすということは労働保険特別会計においては別の観点から意味があると考えております。少し本題からずれてしまいますが、それは企業からの雇用保険の保険料の引下げにつながるからであります。 現在、雇用保険三事業は企業からの賃金総額の〇・三五％を保険料として徴収しておりますが、年度の収支残高が収入金の一・五倍を上回るとこの保険料を引下げできるという、そういう取決めになっております。
今、数年の間にとお話もございましたが、数年ではなくて、もう本年度から、ＰＤＣＡのサイクルを見直すと言いましたが、私も役人出身でありますので、役人はいかようにでもどのようにでもサイクルをつくって評価を書きますから、そうではなくて政治家の決断として、これだけ雇用保険が厳しくなっている、その中でこれだけ無駄が、批判がこれだけ書かれているという中で、本年度からスタートするんだという決意をもう一度御答弁いただきたいと思います。
一刻も早くという御答弁いただきましたので、私の理解では本年度から始まるという理解で、次の質問に移らさせていただきたいと思います。 架空計上の予算の二つ目の例は、財務省の財政融資資金特別会計についてであります。これはお配りしておりませんけれども、読売新聞の四月二十七日付けの記事によりますと、実在しない研究会の名目で四年間も予算が、架空計上したということであります。ただし、財務省の説明によりますと、いわゆる事務費、庁費的なものについては、必ずしも予算積算と実態が一致しないということのようであります。一方、財務省は予算査定も担当する部署であります。 そこでまず、今まで指摘した労働保険特別会計及び財政融資資金特別会計や、他の委員会で
ありがとうございました。 一応、御答弁によりますと、実行予算と予算計上の積算はある程度適合していることが望ましい、基本的には望ましいということになると。それ以上は執行上の裁量の問題とも考えられます。私自身も二十三年間行政官をしてまいりまして、事務費の細かいところや委員会の開催回数まで積算で縛ることは余りにも行き過ぎであり、逆に現場での裁量を拡大させて、むしろ政策の結果、アウトカム、つまり業績評価によってその裁量性を逆に厳しく評価するのがよいのではないかと考えております。 ところで、聞くところによりますと、昨年十月に経済財政諮問会議において、有識者により、予算とこの政策評価の連携強化について宿題が出されまして、総務省及び財務省
なかなか難しい言葉で、政策と施策と事務事業と、これはまあ三つの種類があるようでありますが、その単位をなるべく予算も決算も政策評価も合わせていただくと。そのところからスタートするんだと思っております。その中で、目標の数値化、第三者の活用、そしていろいろなフォーマットを統一化していただくということを通じて、是非この予算の査定評価に政策評価が使えるようにお願いしたいと思います。 次に、財務省にお聞きしたいと思います。 同じ質問でございますが、経済財政諮問会議の宿題の対応状況でありますけれども、特に、政策評価を予算査定及び決算に活用していく上でどのような改善が必要であるかについて、御答弁いただきたいと思います。
特に、この参議院では決算の重視と取り組んでまいりまして、おかげさまで昨年度は十一月の時期に決算書も前年度出ているわけでありますけれども、それをより活用していくためにも決算の単位と予算の単位合わせていくと。今、御答弁でありましたけれども、施策単位を表示科目にしていくということによって、十一月であれば翌年度、年末の予算査定には間に合うわけでありますので、そういうことを通じて予算、決算又は政策評価の一体化というのを進めていけるように、より改善をお願いしたいと思います。 そこで、次の質問でありますが、先ほど会計検査院に御質問させていただいて後でもう一度という話をいたしましたが、この検査院の役割でありますけれども、検査院は、数字の上でお金
今、例も説明されましたように、一部有効性の検査をされているということでありますので、是非その分野を拡大していただいて、本来の検査院の役割を果たしていただきたいと思います。 私は、このような予算、決算、政策評価の一体化は、本当の意味の新たな三位一体化ではないかと思います。この三位一体化を通じた財務省、総務省、検査院の連携は、もっともっとなされたらいいのじゃないかと考えております。そして、年末の予算査定までに政策評価目的まで踏み込んだ前年度の決算が出てくる、また総務省による政策評価の審査結果も出てくると、それらを踏まえて年末の予算査定が行われていくと、こういうサイクルが、是非つくってほしいなと考えているわけであります。 アメリカ
終わります。
公明党の浜田昌良でございます。 本日審議となっております使用済燃料再処理積立金法案及びクリアランス制度を規定する原子炉等規制法改正案は、我が国の原子力発電政策においてバックエンドを確立する上で非常に重要な法案であると私は理解しております。 つまり、我が国において使用済燃料からプルトニウムを抽出する、そしてＭＯＸ燃料をつくる、そのための積立金制度をつくるんだと。一方、原子力発電においてはプルサーマル運転を開始すると。一方、経年変化した原子炉につきましては廃炉の制度を確立し、また、そのために出てくる廃棄物については合理的な処理のための制度を確立すると、そういう内容でございます。 これらの法案によって提案されていることは、今ま
自由化はこの四月で電力量ベース六三％の話をしましたが、実際自由化されている実供給ベースではまだ数％であると思いますので、これからどんどん拡大していくと。その中で、是非、自由化政策とやっぱり地球温暖化政策というもののバランスについてはしっかりやっぱり見ていただきたいなということをお願いいたしまして、本題でありますこのバックエンド政策について質問を移りたいと思います。 今回のその質問の最初でございますけれども、法案の考え方のベースになりましたのは、昨年八月の総合エネルギー調査会の中間報告でございますが、このパブリックコメントの結果を見ますと、提出件数七百八十件意見があるんですが、その中で核燃料サイクルに反対、再処理やプルサーマルに反
ありがとうございます。 是非大臣のリーダーシップの下で原子力の広報体制を一から見直していただきまして、是非このバックエンド政策、再処理政策が国民にとって理解と納得が得られるようにお願いしたいと思います。 それでは次に、一つ一つこのバックエンド対策について検証していきたいと思っておりますが、まず我が国として核燃料サイクルを原子力政策の基本シナリオとするということについて何点か質問したいと思います。 まず、この核燃料サイクルについての国際動向についてでありますけれども、北欧、ドイツ、アメリカ、カナダなどでは使用済核燃料を再処理せずに埋立処分をしていると。一方、フランス、ロシア、中国などにおいては再処理を選択していると。このよ
今御答弁いただきましたですけれども、原子力の規模が大きい国、また国内ではエネルギー資源が乏しい国についてはこのような再処理を選択していると、そういう路線であるということについては日本にも当たるのかなと思っております。そういう意味では、是非先ほどの普及、広報、国民が納得を得られる広報において、そういう我が国が置かれている状況についても詳しく説明いただければと思っております。 それでは次の質問でございますが、今引用もございました原子力委員会の中間報告におきまして、このバックエンドについて幾つかのシナリオが想定されまして、安全性、エネルギーセキュリティー、環境適合性、経済性等の各視点から評価を行っております。 そこで、内閣府にお聞
今の御答弁で、総論としてバックエンド政策として再処理を選択するということが説明されたわけでございますが、次に、その各視点ごとに少し掘り下げてお聞きしたいと思いますけれども、まず、エネルギーセキュリティーについてでございますが、現状のプルサーマル技術で再処理することによってどの程度のウラン燃料の節約になるのか御説明いただきたいと思います。
ただいま御答弁いただきましたが、プルサーマルでも一割から二割程度の節約になるということでございます。 次に、環境適合性からでございますけれども、これについては興味深い評価となっております。それは、直接処分するよりも再処理した方が高レベル廃棄物の処分場の面積が二分の一から三分の一減るという結果になっております。それで、内閣府に追加的にお聞きしますが、環境適合性についてはこの処分量が減少すること以外にも直接埋立てに比べてどのような積極的に評価できるポイントがあるんでしょうか。御説明いただきたいと思います。
今までの御答弁で、中立的機関でございます原子力委員会の結論というのは我が国政策として、バックエンド政策として再処理を選択するということが、経済性の面でもまたエネルギーセキュリティーの面でもまた環境適合性の面でも優れているということであったと思います。 それでは次に、バックエンドの個々の要素について質問に移りたいと思いますが、まず、再処理技術について、保安院に質問したいと思います。 昨年十二月から開始されています六ケ所村でのウラン再処理試験の進捗状況及び本年十二月から予定されております使用済燃料を使用するアクティブ試験の準備状況についていかがでしょうか。
今のところは順調に進んでいるという御答弁だと思いますが、少し前の話になりますけれども、二〇〇二年二月に、日本原燃におきまして、この使用済燃料受入れの貯蔵プールの水漏れの事件がございました。本件について再度保安院にお聞きしたいと思いますけれども、問題となりましたこのプール水の漏えいの原因、またその漏えい後の対応はどうであったのかと、また、その後の日本原燃の社内の品質保証体制は改善されたのかについてお聞きしたいと思います。
今、正に電力会社の品質保証体制については関心が高まっているときだと思っております。また、この再処理技術については、いったんまたいろんな意味で国民の方からいろんな疑問を呈せられたり、安全性にまた疑問を呈せられたりするとなかなか後戻りできないということもあると思いますので、是非その品質保証体制についてはいろんな指導を保安院の方からお願いしたいと思います。 次、プルサーマル計画についてであります。 世界各国に比べまして我が国のプルサーマル計画については実験実績が極端に少ないと、二例であるということを聞いておりますけれども、そこで、是非大臣にお聞きしたいと思うんですが、プルサーマルの現状、今後の見通しは本当に大丈夫でしょうかと、こう
是非、プルサーマルの運転は再処理政策の基本でございますので、国民の理解を得ながら進めていただきたいと思います。 次に、中間貯蔵施設、また最終処分場の準備状況について質問したいと思いますが、これは関連質問もございましたが、使用済燃料の全量を再処理する場合には二〇五〇年までに五千トン規模の中間処理施設が三から六基必要であると、そうされております。現時点では青森県のむつ市以外にはこの中間処理施設が予定されているという自治体は聞いていないわけでありますけれども、一応二〇五〇年ですからあと四十五年先であると言われるかもしれませんけれども、バックエンド政策については長期的な視点が重要と思っております。そういう意味では、その他の立地を進めてい
