是非、現場の困っておられる方のニーズをよく踏まえていただいて、しゃくし定規ではなくて、今年で受入れが終わるから全部予算も終わりなんだというしゃくし定規ではなくて、まだまだ困っておられる方がおられる間は、それに応じた温かみのある施策を展開をお願いしたいと、このことをお願いさせていただきまして、私の質問を終えさせていただきます。 ありがとうございました。
公明党の浜田昌良でございます。 本日は、まちづくり三法の見直しの点と、知的財産戦略、特に化学物質や医薬品のデータの保護について御質問させていただきたいと思っておりますが、その前に、冒頭、中川大臣の方から御説明ございました元官房企画室長の裏金流用事件の状況説明がございました。私もＯＢの一人として、非常に残念に思っている一人でございます。 私自身、実はこの企画室に在籍したことがございまして、もう二十年以上前なんですが、当時、産業研究所プロジェクト、産研プロと略称しておりまして、いわゆる幅広いテーマについて、日本文化の在り方、また国際政治動向、そういうものが日本の産業政策を考える上でバックグラウンドになっていくという観点から幅広い
是非、大臣のリーダーシップで、経済産業省の信頼回復に向けて、ＯＢの一人としてお願いしたいと思っております。 それでは、まちづくり三法について、時間もありませんので質問に移らさせていただきたいと思いますが、この点につきましては、公明党で先日、見直しのＰＴ、プロジェクトチームの中間報告を取りまとめさせていただきまして、二十三日に経済産業大臣、中川大臣、また北側国土交通大臣に申入れをさせていただきました。 その申入れの趣旨でございますけれども、日本のまちづくりの在り方としてコンパクトシティー、つまり商業施設や公共施設、そして住まい、住居が徒歩の範囲にある、歩いて暮らせる街づくりを考えてはどうかという点であったわけであります。そうい
ありがとうございます。 私自身、党でこのまちづくり三法の見直しのプロジェクトチームの事務局長をさせていただきまして、多くの方から御意見を賜ったわけでございますけれども、割と極端な意見が二つあったわけです。 一つは、九八年改正前の大規模小売店舗立地調整法が行ってきたような商業調整を復活してほしいというような、そういう復古主義的な意見。しかし、日本はもうＷＴＯのサービス貿易協定に入っておりますので、こういうことはできない。こういう、その加入に留保している、フランスとかイタリアのようなごりごりした商業調整はもうできないというわけであります。 もう一つの意見は、一番目のような極端な復古主義を恐れる余り、大規模小売店舗立地法はもう
今お答えいただきましたが、私自身も商業調整をしようということではなくて、あくまで立地調整ではありますが、立地調整をする上でやはりその街のにぎわい、中心市街地を活性化するという観点からアセスメントをしていくというスタイルをする上で、大店法の役割も大きくなるだろうと。大店法自身が言わば都市計画法の特別法という位置付けとも考えられますので、そういう観点から是非見直しをお願いしたいと思います。 次に、知的財産戦略についてでございますけれども、これについては先日、知的財産推進計画二〇〇五が発表されたわけでありますけれども、その中で、化学物質及び医薬品の安全性データ保護について触れられております。これは、化学物質の安全性の確認には動物実験を
是非検討していただいて、その化学物質管理促進法の公共的な安全を守るという観点と営業秘密の両立をお願いしたいと思います。 次に、厚生労働省に対してお聞きしたいと思います。 新規医薬品のデータ保護期間の設定についてでありますが、この知的財産推進計画二〇〇五においては、新規医薬品の開発に対するインセンティブを向上させる観点から、例えば十年間の試験データの保護期間を設定するなど二〇〇五年度末までに検討すると、こうなっております。これは現時点の保護規定では六年でしかないということで、欧州の十年と比べて短くて我が国の医薬品企業の新薬開発のハンディになっていると、そういう背景から書かれているものだと理解しております。 既に産業界におい
是非、日本の医薬品産業、これから新薬開発に力を入れる上でこのデータ保護、重要な点でありますので、薬事法の検討を積極的に進めていただいて、二〇〇五年末でございます本年末までに結論を出していただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
公明党の浜田昌良でございます。 本日は、会社法及びその関連整備法の連合審査でございますが、私からは先日の本会議代表質問で指摘させていただきました五つの視点のうちの三つについて、深掘りをさせていただきながら質問をさせていただきたいと思っております。 まず第一には、この会社法制が中小企業にとって役立つ法制なのかどうなのかという点でございます。この点につきましては、今し方大塚議員の方から会計参与というものが悪用されるかされないのかという視点も御指摘がございました。私自身は、この会計参与をいかにうまく使っていくのかと、その点を発揮させていきたいと、その点がこの会社法制が中小企業にとってプラスになっていく大きな点ではないかと思っており
ただいま御答弁ございましたように、この中小企業会計のガイドラインは平成十四年以来の大作業でございまして、なかなか公認会計士協会、また税理士協会の方での考え方が一致しなかったわけでございますけれども、この会社法制の現代化と相まって、今年の夏に統一化されていくというタイミングになっておりますので、是非この二つを車の両輪として使っていくことが重要かなと思っております。 それで、再度、経済産業大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、この中小企業が透明性の高いガイドライン、会計指針を普及を行っていく上で会計参与をうまく使っていく、そういう考え方が重要と考えますが、この点について再度御答弁お願いします。
ただいま御答弁いただきましたように、この会計参与制度、先ほど大塚委員の方からは悪用されないかという点もございましたけれども、いかにうまく使っていくかということをこれからいろんな環境整備をしていくことが重要と思っております。 従来、中小企業は包括根保証であったりとか個人保証の融資が大勢を占めておりまして、私はこの新しい会計指針と会計参与制度の導入で中小企業金融の透明性が増大いたしまして、個人保証に依存しない融資拡大に資するものであると、そう確信しているわけであります。しかし、実態は、先般の中小企業白書にもありましたように、中小企業が融資を申し込む場合には八割方が個人保証を求められるというのが実態であります。 先週、悲惨な数字が
ただいま御答弁いただいたとおりなんですけれども、ところで、この最低資本金制度は一九九〇年には今回とは逆に引き上げられているという実態があったわけでございます。 そこで、法務省事務局にお聞きしたいと思うんですが、一九九〇年に最低資本金を引き上げた趣旨というのはどうであったのでしょうか。
今御答弁いただきましたように、平成二年のときにはそれ相応の資本、資産がないという企業、いわゆる泡沫企業というのが、実態が増えてきたということを受けて、有限会社及び株式会社の資本金を引き上げるという事態があったわけでございますけれども、そういうことを考え合わせますと、今回最低資本金をいわゆるなくしていくということと併せて、この泡沫企業乱立対策、防止対策というものは十分に取られているのでしょうか。再度お聞きしたいと思います。
是非目配せを引き続きお願いしたいと思っております。 今の御答弁でも引用されておりましたが、経済産業省では、平成十五年二月以降、中小企業挑戦支援法という特例によりまして設立されました企業が二万社を超えると、こういう実態になっております。一方で、この二万社のうち増資に成功いたしまして株式会社の一千万、また有限会社の三百万を達成した企業がいまだ千七百十三社、全体の七・二％にとどまるというふうに聞いております。 今回、会社法自体が改正されまして、最低資本金規制がなくなるわけでありまして、よって従来のこの五年のうちに最低資本金を満たさなければならないと、この義務がなくなってしまうんだと思うんですが、しかし、その一応の目標を持って増資を
まさしく、これからは起業が、起業というか開業が重要であると、その趣旨は賛同するところでございますので、是非つくられた企業のソフトランディングがうまくいくように、それが泡沫企業という形で残っていくんではなくてうまく、企業は別に形じゃなくて中身だと思っておりますから、その資本金の中でうまく運営されていくように御指導をお願いしたいと思っております。 次に、三つ目の視点でございますが、先ほども既に小林委員、また藤末議員からも指摘がございました、有限責任社員のみで構成される合同会社、いわゆるＬＬＣについての質問に移りたいと思います。 まず最初に、法務大臣にお聞きしたいと思いますが、従来の合名・合資会社に加えましてこの合同会社という類型
ただいま御答弁いただきましたように、ベンチャー企業、ジョイントベンチャーとか、そういう分野で使われていくという話でございますが、これにつきましては、私、経済産業委員会でございますけれども、先般、いわゆるＬＬＰ、有限責任組合でも審議したわけでございますけれども、割と類似した分野が期待されているのかなと考えるわけでございます。 ところが、一方では、先ほども議論がございましたように、ＬＬＰの方では構成員課税というのが適用されると。今回のＬＬＣについてはまだ、税法上の扱いがまだ未定であるという状況でありますけれども、そこで、あえて経済産業大臣にお聞きしたいと思うんですが、こういうＬＬＰとＬＬＣが共存するという中で、新しい産業を起こしてい
ありがとうございます。 今、是非、個人的にはイコールフッティングで、ＬＬＣにつきましても構成員課税が望ましいという話があったわけでございますが、一方、私の代表質問の際の財務大臣の御答弁では、現段階ではまだ決まってはいないと、他の会社形態とのバランス、均衡を踏まえて法的な位置付けに沿った適正な課税関係を今後検討していくんだという御答弁をいただいたわけでございまして、先ほど小林議員、また藤末議員に対する御答弁もこれからの議論であるという御答弁でありますが、やはり個人的には、私自身も産業政策を担当した経験からすれば、同じベンチャーを起こす人から見てみれば同じ、ＬＬＰもＣも見比べてみて同じ税体系が適用されているのが望ましいんじゃないかと
もう時間となりましたので、是非、この税につきましては年末に向けて更に議論を深めたいと思います。どうもありがとうございました。
公明党の浜田昌良でございます。 私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました会社法案及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、関係大臣に質問いたします。 会社法制の現代化への取組は、持ち株会社の解禁に始まり、平成九年以降累次にわたり行われてまいりました。本法案は、趣旨説明にありましたように、これらの流れを受け、言わば会社法制の現代化の総仕上げとして、会社に係る各種制度を体系的かつ抜本的に見直すことにより、新たな一つの法典として創設するものであります。 しかし、今般の法改正は、日本経済の抱える様々な課題に、解決に即応したものでなければなりません。すなわち、中小企業振興や新産業創出、さらには、最近関心
調査会の今までの運営、本当にありがとうございます。いろんな参考人の方の有益なお話をお伺いさせていただきまして、非常に勉強させていただきました。 この中で出てくる幾つかのキーワードなんですけれども、格差というものをどうとらえるのかというのが、先ほど辻委員からも社会的格差というのが九八年の経済白書以降広がっていくという話がありましたが、それがいわゆる移行期でのトランジショナルな状態だから格差があるのか、それとも今後格差がどんどん広がっていく社会になっていくのかについて、私自身がまだ自分自身じゃ結論が出せていないわけであります。 本来、望ましい形であれば、それはトランジショナルなものであって、やっぱり、先ほど松委員も御指摘になられ
公明党の浜田昌良でございます。 本日は、不祥事案件として労働保険特別会計と、最近でも新聞でも取り上げられています架空予算と呼ばれる実態の伴わない予算計上をまず取り上げさせていただきまして、その後に、これらを防止するための在り方、特に、政策評価と予算、決算の一体化について質問したいと思います。 まず、お手元にも新聞記事を配らせていただいておりますけれども、厚生労働省の労働保険特別会計の雇用保険三事業についてであります。 この読売新聞の三月六日の記事によりますと、二〇〇三年度の利用実績が五億円しかなかったものが、本年度、その四十倍の二百億円もの予算計上をしているとのことであります。特別会計でありますので、使い残して剰余金にし
