浜田昌良

正に、郵便局は地域のかなめであります。私は、郵便局単位のこの地域貢献業務計画などを通じまして、郵便局が地域住民の生活の拠点になっていくことによって地域の再生、歩いて暮らせるまちづくりを進めていっていただきたいと、その要望をさせていただきたいと思います。 　次に、質問を、民営化後の主要新規事業の一つとして期待されています国際物流事業について質問したいと思います。 　この国際物流事業は、欧州では四大事業会社による寡占が、寡占にあると言われておりますが、特にこれからはアジア内、またアジアと欧米に関して非常に将来性が期待されている市場だと見込まれております。そのような高い成長が見込まれる国際物流市場であるにもかかわらず、また既に有名なフ

非常に明快な答弁がありますが、確かに法律上、公社は規定されているということでありますけれども、こういうマーケットを見て、将来性のある市場を見て総務省と御相談をしたり、将来性を見てそういう法律の改正を考えたり、そういうことはなかったんでしょうか。

正に、公社というところのその組織形態が私は関連しているんだと思っております。 　これに関連しまして竹中大臣に質問したいと思いますが、こういう今後、競争が熾烈な分野、国際物流に限らずいろいろな分野が出てくると思います。そういう分野に進出していく際に、郵政公社と民営化会社では具体的にどのような違いが出てくるのか、そういう新事業進出という観点から見て、公社形態、また民間株式会社という形態についてお答えいただきたいと思います。

是非、成長性が高いところですから、早期の進出を果たしていただいて、この国際競争の中で伍していっていただきたいと、挽回をしていっていただきたいと思いますが、本年三月に示された採算性に関する試算では、新規事業の例示として国際物流業務で年間四千億の売上高と二百億の利益を見込んでおられると、そういうことでございます。 　そこで、この国際物流を所管されている北側大臣に質問させていただきたいと思いますけれども、この特にアジア市場での拡大が見込まれる中で、我が国郵便会社の国際物流進出についての期待についていかがでしょうか。

今、北側大臣から御答弁いただきましたように、このアジアにおいては、最近十年間で輸送トン数が十倍で、今後もそのまた大きな、この十年間で倍になっていると、また今後もその倍増が見込まれると御答弁もありましたが、このアジアにおいてはＦＴＡ、ＥＰＡといいますか自由貿易協定もどんどん進んでまいります。シンガポールだけではなくて、ＡＳＥＡＮ、韓国云々。そうなりますと、より一層工程間分業というのが進んでまいりますので、物流がかぎになってくると思っております。そういう意味で、是非、これについては日本の産業競争力の観点からも日本の郵政公社、頑張っていただきたいと思います。 　それで、逆に、そのための準備ということでありますけれども、この年間四千億の売

是非、迅速性と効率性を持って投資の準備をしていただきたいと思います。 　最後に、今般、郵政民営化の最大のメリットとして言われております資金の流れを官から民へ変えるということについて、これについても多くの国民の方が関心を持っておられます。小泉総理も本会議の答弁で、政府保証付きという制約の下では郵貯、簡保の資金では運用先が国債や財投債の購入につながりかねないと答弁されています。しかし、そもそも、現在ですら民間資金はだぶつく中、郵政民営化で自動的に資金の流れは変わらないのではないか、そういう指摘もあります。 　そこで、竹中大臣に質問したいと思いますけれども、三百四十兆円とも言われる郵便貯金、簡易保険の莫大な資金の流れが民営化によりどの

もう少し具体的にお聞きしたいと思いますけれども、資金の官から民へという流れは二つあると思います。一つは、郵便貯金、簡易保険自体が縮小して、その分、民間金融機関に流れるというものでございまして、一説には二〇一七年には今の三百四十兆が二百十兆になっているという試算もあります。もう一つは、民営化された郵便貯金、簡易保険を通じて民間部門の資金需要にこたえていくという流れでございます。この二つの流れをどのようなバランスで進めていくのか、西川副大臣にお聞きしたいと思います。

二つの流れを通じて、官から民へという流れ、資金の流れを実現していただきたいと思います。 　今度は、資金を預ける側ではなくて借りる側、融資という面についてお聞きしたいと思います。 　いわゆる窓口ネットワーク会社は預金の代行を行っていくということが一般に言われているわけですが、地域の方々はそこで融資は受けられないんだろうかという声を聞いたりします。 　例えば、中小企業であれば、政府系金融機関を超えるリスクとなるようなミドルリスク・ミドルリターンのようなニーズにこたえられないのかと、それで一般の方々であれば、住宅ローンとか消費者ローンに代わるようなものも受けられないんだろうかと、そういう声もあるわけでありますけれども、今後、ここの、

一応可能であるという御答弁でありまして、今後、代理店契約の中で検討していただきたいと思いますが、逆にそうなりますと、伊藤大臣にお聞きしたいと思いますが、地域の金融機関、いわゆる信金、信組、地方銀行というのは、リレーションシップバンキングということで地元との関係を強めてその機能を強めていこうという動きもあります。その中で、この郵便貯金銀行との補完関係どうあるべきかについて御答弁いただきたいと思います。

適切な補完関係をつくっていただいて、地域のニーズにこたえていっていただきたいと思っております。 　最後に、竹中大臣にお聞きしたいと思いますが、冒頭、世論調査の結果を挙げたんですが、そのデータには、賛否は拮抗しておりました。ところが、法案の採決はどうかという答えに対しては、急ぐべきではないという意見が四九％と大宗を占めていたわけであります。これについて小泉総理は、先日の参議院本会議では、やっぱりこの郵便事業を取り巻く環境が急激に変化しているという点、そして準備期間が相当要るんだと、この二点を挙げて、この十九年四月からの民営化が必須であるという御答弁をされました。 　これについて是非、竹中大臣から、国民が分かるように具体例を少し挙げ

ありがとうございました。 　終わります。

公明党の浜田昌良でございます。 　本日は、私からは、本年五月に総務省行政評価局が行いました行政評価・監視結果につきまして質問をさせていただきたいと思っております。 　この行政評価・監視結果は、化学物質の排出把握管理制度、これについての行政評価・監視結果でございました。この制度は、平成八年にＯＥＣＤからの勧告を受けまして、平成十一年七月に化学物質排出管理促進法という法律が制定されたことを根拠とするものでございます。 　当時は、化学物質過敏症とか環境ホルモンなどが世界をにぎわしていたころでございまして、そのような化学物質の影響、顕在化する前に政府が対策を行うことが重要でありまして、そのかぎがこの化学物質排出量に対する情報公開制度で

ありがとうございました。 　以上が勧告の概要でございますが、今後の制度改善を確実にしていくために一つ一つ具体的に聞いていきたいと思っております。 　今御説明ございましたように、総務省のサンプル調査によりますと、他の公害関連対象事業者であって、この化学物質届出制度の届出義務があった者が五十三業者ありまして、そのうち未届けの事業者が三十八社、約七割と、そう上るとのことであります。当該サンプル調査は限定された事業者を対象としたものでございますが、それにしても未届けの比率は非常に高いと、こう思っておりますが、まずこれについて環境省に聞きたいと思いますが、総務省のサンプル調査によれば、化学物質排出量届出制度の義務がありながら届出を行ってい

是非、その実態を改善していただきたいと思いますけれども、この総務省の調査によりますと、なぜ未届けであったかと、その理由も聞いております。その理由につきましていいますと、届出制度の存在を知らなかったとする者が三四％、対象事業者に該当することを誤解していたとする者が四二％と、全く初歩的なミスが多いんですね。この届出義務を承知していたという確信犯はわずか一六％であります。 　そこで、もう一度環境省にお聞きしたいんですが、この化学物質排出量届出制度のこの届出義務の履行水準が低いという背景には、十分な周知徹底がなされていないんじゃないかと、そう思いますけれども、今までの取組と今後の改善策についてお聞きしたいと思います。

今御答弁では、業所管省庁との連携と。重要だと思います。 　そして、もう一つ重要なのは都道府県との連携だと思っております。今回、都道府県自身が未届けの事実を把握していながらも、その事業者を所管する省庁に報告する関係がうまくできていなかったということで、所管省庁からの指導も不十分となっているという、そういう指摘もございます。 　法律上は、届出を行わなかった者については二十万円以下の過料を科せられることになっておりますが、そこで環境省に質問しますが、未届け事業者に対する罰則の適用例はどうなっているでしょうか。また、ないと言うんなら、今後どういうような方針で対応していかれるんでしょうか、お聞きしたいと思います。

全般的にはまだ制度が十分知られていないという状況がありますので、周知徹底をお願いすると。その中で、やはり悪質な業者に対しては厳正に対応していただくということをお願いしたいと思っております。 　次に、最近問題となっておりますアスベストの問題についてお聞きしたいと思います。 　本件は、先月二十九日にある企業が、従業員のみならず周辺住民への健康被害を認め情報公開を行ったと、そのところ、いろんな企業が、多くの企業が堰を切ったように中皮腫というがんの被害の実態が情報公開されてきたという状況でございます。判明した死者だけでも一説によれば三百五十名を超えているんじゃないかとも言われておりますけれども、今アスベスト関連事業所の周辺住民の方々の不

今御答弁ございました二十三の事業所で既に排出されているという実態がございますので、迅速にその環境の実態、また周辺住民の健康の実態について関連省庁とも連絡していただいて対応していただきたいと思います。 　次に、化学物質安全データシートの交付の徹底状況について質問したいと思います。 　この化学物質安全データシートとは、事業者が化学物質の自主的管理の改善を行うに際しまして化学物質の毒性などの性状とか緊急時の取扱方を取りまとめたものでございまして、約四百の対象化学物質を譲渡、提供する際には必ずこのデータシートを付けなきゃいけないと、こう化学物質管理促進法でなっているわけでございます。 　今回、総務省が十六都道府県で調査した結果によりま

是非その目安箱を作っていただいて、このＭＳＤＳというのはなかなか、化学物質を作っている川上の事業者にとってみれば毒性であったり取扱いの状況は分かるんですけれども、川下の事業者である場合には分からない場合がありまして、それがいろんな間違った処理方法で被害を拡大したりする場合がございますので、お願いしたいと思います。 　以上、化学物質関係の質問は以上で終了いたしますので、環境省さん、経済産業省さん、総務省さん、退出いただいて結構でございます。 　残りました時間で、私はインドシナ難民予算の拡充について質問、移りたいと思っております。 　御存じの方も多いかと思いますけれども、一九七八年の閣議了解以来、我が国は、一万人を超えるインドシナ

御答弁いただいたんですが、私の率直な印象では、社会的適応はまだ十分にできていないなという感じなんですね。六か月間の研修を受けてもやはり日本語の能力が十分でなくて、非常にやっぱり困難な生活状況をされていると。 　ある方は、日本語能力が不十分なために職場を五回も変わらなきゃいけない、こういう実態に遭われている方もおられます。また、姫路市の小学校のベトナム人児童三十六名中三十五名の方が、貧しさから年一万三千円の学用品代の就学援助を受けているという状況もあります。しかし、この費用だけでは小学校三年生のときに購入が必要な習字道具セットも買えないと。とはいうものの、仕事のない親に買ってとも言えないので、担任の先生と百円ショップに回って道具をそ

今の御答弁で、インドシナ難民の定住促進事業については終了するという話もあったんですが、そこをすっぱりとそう決めるのではなくて、先ほどのアンケートにありましたように、まだまだ日本語能力も不十分であると。条約難民の方もおられると思いますけれども、その研修の合間にはまだ研修のキャパシティーの空きもあるかもしれないと。そういうところをうまく使っていただいて、二次研修といいますか、一度研修を受けた方々についてもより日本語能力をアップするために使っていただくと、そういう考えも必要と思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。