浜田昌良

公明党の浜田昌良でございます。 　お手元に請願文書表が配付されておりますが、本件が行政監視委員会に付託されました苦情請願でございます。既に先ほど松岡議員が本件につきまして質問いただきました。繰り返し、確認のつもりでもう一度説明させていただきます。 　請願者は一級建築士の杉並区在住の木村莊一さんでございます。内容は、木村さんの実の妹さんである小西静江さんが交通事故と疑われる事案により死亡されたにもかかわらず、警察当局が交通事故と認定しない理由につき、具体的かつ明確に説明を求めるものでございます。 　この事案の発端は、一行目にございますように、平成五年五月三十日早朝でございますが、この小西静江さんが単車にひき逃げされたという疑いが

公明党の浜田昌良でございます。 　本日の委員会の冒頭、中川大臣より不正経理の件につきまして御説明ございまして、この件につきましては既に同僚議員から幾つか質問もございましたので、私からは質問することはございません。 　ただ、一点お願いでございます。内部調査、外部調査を徹底してやっていただいて、その結果を迅速に公表いただきたいと。私、それが一番経済産業省の信頼を取り戻す直道であると思っております。是非そういう形で、一日も早く信頼を取り戻していただきたいというお願いでございます。 　それでは、本日は、この改正省エネ法の質問をさせていただきますが、その前に、昨今の原油価格の高騰をどう評価するのか、また、午前中も少し議論もございましたが

まさしく今、大臣の御答弁で、一番困っているのは最貧国で、石油が買えないところであるというお話ございましたが、是非そういう国の貢献という観点からも、この石油の価格の安定化に向けて、また生産国の対話、また消費国としての省エネの推進、これを進めていただきたいと思っております。 　今日は私自身もクールビズで、ノーネクタイでさせていただいているんですが、国民運動という点で次に質問したいと思っているんですけれども。 　この国民運動という点では、第一次オイルショックのときにいろんなことがありました。省エネルックというのもありましたし、またマイカーの運転の自粛という問題とか、また室内温度の適正化、深夜テレビの自粛、ガソリンスタンドは土曜日、日曜

今、副大臣からもったいないという言葉も出していただきましたが、是非その言葉に基づいて新たな省エネ国民運動の展開を具体的にお願いしたいと思います。 　そして、最近のこのエネルギー消費の伸びを見ますと、やっぱり一番伸びているところはどこかというと民生の業務部門、ここが九〇年比で三七％伸びているというわけであります。この背景には事務所ビルの床面積の拡大とか事務機器の装備率の上昇とかありますが、私は、違う要因としてスーパー、コンビニが増えているんじゃないかと、しかもこのスーパー、コンビニというのが二十四時間営業でかつ大きな冷蔵庫を備えていると、そういうことが影響しているんじゃないかと思うんですが。 　そこでお聞きしたいんですけれども、こ

今御答弁いただきましたが、たしか一種、二種の管理指定工場を合計すると一万工場ぐらいだったと思いますけれども、その中で七百十六ということですから、かなりの比率、七％ぐらいの比率がこういう分野であると。しかも、大体こちらで規模を見てみますと、結構大きな規模のところがこれやっぱり指定されていると。店舗数で三割が指定されているという話だったですが、やはり数千平米程度のスーパーというのは対象にはなっていないと。そういうところも含めると、かなりこういう分野が最近のエネルギー増に寄与しているんじゃないかなと思うわけです。 　それで、再度経済産業省に質問したいと思いますけれども、オイルショックのときにはこれをやったんですが、このスーパーの二十四時

ただいまの御答弁で、物流を始め総合的に省エネに取り組んでいっていただいているという点は分かりますが、やはり店舗の二十四時間化については、まあ利便性はあると思います、消費者については。ただ、その利便性と全体の省エネ性とについて両方やっぱり加味していただいて御議論いただきたいなと。全体を含めて省エネがどうあるべきかと、是非業界全体で御議論いただければと思っております。 　次に、今回の省エネ法で新たな措置がいろいろと工夫されております。一つは、消費者に省エネ情報提供をするという項目が今回新たに措置されているわけでございますけれども、これは非常にいいことかなと思っているわけでございますけれども、一体この対象の品目はどういう品目であるのかと

是非、トップランナー機器の中で特に消費者に関連する品目十七品目については対象にしていただいて、またそれにとどまらず、どんどん広げていっていただきたいなと。 　ただ、ちょっとお答えがなかったんですけど、対象の小売店の規模はすべての規模の小売店でこういう義務が掛かると考えてよろしいんでしょうか。

そういう意味では、これから御議論されるんですけれども、是非、小さな小売店も含めて対象になるんであれば、どういう形の情報提供がいいかというガイドラインを、店ごとにその情報が不正確であったりとか不十分であったりしないように、政府として品目ごとに省エネ性のはっきりするようなガイドラインを作っていただいて、どこでも適切な情報が得られるようにお願いしたいと思います。 　もう一つ、新たな措置、この省エネ法でとられた措置の中に登録調査機関というのがあります。これは、今回省エネの報告をする代わりに、ここで調査をしてもらえれば報告の代わりになるというようなものであるわけでありますが、実際、今回省エネの管理指定工場が一万から一万三千に増えるわけであり

今回の省エネ法の改正は、本当に運輸の部門を入れたりまた住宅部門を拡大したり、非常に立派な改正でありますので、変な官業ビジネスつくったと言われないように、是非適切なウオッチをお願いしたいと思います。 　次に、省エネ法のこの全体の法運用の件で一件お聞きしたいんですが、今までこの省エネルギーが不適切である旨の指示とか命令、勧告というのが法律上規定されてきたわけでございますけれども、第一種工場、第二種工場と、対象ごとにどれぐらいの件数がこういう勧告、命令、指示を受けてきたのかについてまずお答えいただきたいと思います。

今の御答弁で、今までの立入検査が十六件で、法律上規定されている勧告、公表、また命令というものは一件も実施されていないということなんですが、今回、運輸部門を拡大したりとか、運輸部門も今回勧告、公表の対象になるんですが、そういう法的措置をせっかくつくっておきながらそれがうまく使われていないというのはどういうことかなという気がするわけです。 　たしかに、それが立入検査で十分なんだと言われるかもしれませんが、法律上措置しているわけでありますし、特にこれから、午前中の審議にもありましたように、ＣＯＰ３の京都議定書の目標達成が危ういんじゃないかと、これを厳しくやっていかなきゃいけないと。そのためには省エネ法の法運用も私は厳しくやっていく必要が

今の御答弁でトラック二百台以上ということですが、そういう意味では大規模な事業者が対象ということで一安心ということなんですが、ただ、その一安心がある意味では逆の不安を呼ぶわけであります。 　というのは何かといいますと、今回は、いわゆる輸送事業者だけでなくて、荷主につきましても省エネルギー計画を作ったり、また省エネ努力義務が一定規模以下でも付くわけです。そうしますと、荷主は、どうしてもそういう省エネ計画をちゃんと作っている大きな、大規模な輸送事業者を安易に使わないかと。あなたのところは小規模だから、省エネの計画を作っていないからはじいてしまうと、そういう形にならないかというのが心配なわけでございます。 　ある意味では、荷主の省エネ計

是非、小規模な運送事業者が不利な扱いにならないように丁寧な指導をお願いしたいと思います。 　次に、建築部門でございますけれども、ここにつきましても、今回の省エネ法では、住宅部門、また非住宅でも大規模な修繕の部門が新たに対象になったわけでございますけれども、これを受けまして、国土交通省にお聞きしたいんですが、この新たな措置によりまして毎年の届出件数がどれぐらい増えるのか、また今までの届出件数の中で省エネが不十分であるとして指示、公表された件数の割合がどれぐらいであったのか、お聞きしたいと思います。

ただいまの答弁では、今後の措置によって相当対象が増えるんだなという気がいたします。 　今まで大体年間三千八百件ぐらいの届出があったものが、既に、住宅また非住宅の修繕を加えると約一万件近い数字が増えてくるのかなと。そういう意味では、そういう中でいわゆる省エネが不十分であるという指示が四十八件、今までは全体の一・二％しかされていないんですけれども、こういうチェックについても、件数が多くなる中でもちゃんとチェックできるような体制を引き続きお願いしたいと思います。 　時間も残り少なくなりましたので、最後に大臣にお聞きしたいと思いますが、そういう意味では今回の省エネ法は非常に包括的な改正でありまして、まず運輸部門が入ってくる、また住宅部門

終わります。

公明党の浜田昌良でございます。 　経済産業委員会に属しておりまして、本日は、この郵政民営化が中小企業者の視点から、また国民の目線からどのようにとらえられているのかという点について、中心について、御質問したいと思っております。 　まず最初に、この最近の世論調査の結果でございます。この郵政民営化に賛成か反対かという世論調査につきましては、この五月ごろまでは賛成がかなり多かった状況でございます。最近は拮抗しております。 　共同通信の世論調査によりますと、五月下旬では賛成が四七・四％と反対三三・三％と、一五ポイント程度上回っておりました。ところが、衆議院採決直後の七月六日では賛成が四二・二％、反対が四二・三％と、ほぼ半々でございます。

それでは、国民の目線に立ちまして、郵政民営化のメリットについて具体的に質問したいと思います。 　まず、郵便局の統廃合という問題でございまして、これによって国民への利便性が下がらないかという懸念を持っている人が多うございます。これについては、過疎地については、法施行の際、現に存する郵便ネットワークの水準を維持することを旨として総務省令を定めるということが決められております。 　問題は都市部でございます。これにつきましては、先日の参議院本会議の代表質問に対して竹中大臣が、三つの点を考慮して設置基準を定めると、そういう答弁をされました。つまり、第一に、地域住民の需要に適切に対応することができるように設置されていること、第二に、いずれの

正に、コンパクトシティー、歩いて暮らせるまちづくりの中で郵便局はそのかなめとなっていくと思いますので、特に国民の中でも高齢者の方々がこの郵便局になじみを持っておられますので、そういう方々が引き続き利用できるように、また、毎年毎年の総務大臣によるチェック、さらに、三年ごとの民営化委員会による見直しにおいても、その基準が満たされていきますように今後のウオッチをお願いしたいと思います。 　次に、国民に一番身近な窓口ネットワーク会社の業務内容の方に質問を移りたいと思いますが、これにつきましては、幾つか先進事例があるわけであります。ヨーロッパで民営化されました郵便会社におきましては、郵便事業以外にもいろんな新たな新規事業をしているわけであり

正に、ヨーロッパの先進事例においては、多様なものが供給され、また多様なサービスが供給されているわけでありますけれども、日本の民営化会社においては、いろいろな、どうなんだろうかと、いろんなことを国民も期待したり、また懸念したりしているわけです。コンビニエンスストアとの連携ができるんだろうかとか、そういう声もありますし、公共サービスの窓口になってもらえるんだろうかと、そういう声もあるわけですけれども。 　どのような形の新規事業になっていくのか、経営判断で難しい面もありますけれども、例えば、こういう方向も考えられるという事例でも結構ですが、イメージを準備室の方でもう少しお答えいただきたいと思います。

正に、住宅リフォームの仲介まで幅広い新規業務の例が挙げられているわけですが、そういう意味では新規業務の拡大には頼もしいという面もあるんですが、一方では、そのような新規事業の拡大が地域の中小企業とか中小商店との競合を生んで、その経営に大きな影響を与えるんではないか、そういう懸念も聞きました。総じて巨大な窓口ネットワーク会社が地域の産業にとって民業圧迫とならないか、こういう懸念がありますけれども、この点についていかがでしょうか。

正に、今御答弁いただきましたように、イコールフッティングとそして経営の自由度と、この二つをうまくバランスを取っていただいて、そして、必要であれば政府としても分野調整法を適用させながら、うまく新規事業を地域の中で喜ばれる形で展開していっていただきたいと思っております。 　次に、地域貢献業務計画についてお聞きしたいと思っておりますけれども、これについては、国民の利便性への配慮として、郵便局が地域貢献業務計画を策定する際、きめ細かく地域の有識者の意見を聴取し、これを尊重することにより郵便局単位の地域ニーズをしっかり反映することとなっております。郵便局の新規事業には、地元の自治会のみならず、商店会などが高い関心も有しております。 　そこ