浜田昌良

更に拡充をお願いしたいと思います。 　次に、災害救助法の適用について質問したいと思います。 　今般の雪害で長野県及び新潟県では災害救助法の適用がなされた地域があります。適用されれば、今までもお話ございましたように、除雪費として一世帯当たり十三万七千円支給されるとのことであります。しかし、今回現地調査に入った石川県及び福井県では適用になっていないのです。不思議だと思いまして地元の自治体関係者に聞いたところ、災害救助法の運用に関する要望が幾つかあったようでございます。 　第一には、市町村合併による基準の実質的変化に対する対応についてであります。つまり、昨年の二月一日に一市二町五村が合併した白山市の場合、一部の村では生命、身体に危害

引き続き周知徹底をお願いしたいと思います。 　第二の課題は、空き家、空き工場への適用であります。 　今回の雪害被害は三Ｋのところを直撃していると言われています。いわゆる高齢化、過疎化、空洞化であります。例えば大野市は賃加工の織物工場が一時期は百三十社あったものが、今ではたったの五社ということです。その空き工場の倒壊が近隣住宅への被害を呼ぶ形になっているのです。現在のところ近隣住民からの知らせがあったものは市役所の負担で除雪を行っているとのことでした。 　そこで、再度厚生労働省に質問しますが、災害救助法の除雪の適用に当たって、空き家、空き工場等を第三者が行う場合も対象となるよう弾力的な運用をすべきと思いますが、いかがでしょうか。

ありがとうございました。総じて、災害救助法の弾力的な運用とその運用の周知徹底をお願いしたいと思います。 　次に、先ほども同僚議員から質問ございましたが、いわゆる特別交付税、また市町村道除雪費に関する質問に移りたいと思いますが、これについては現地で、現地調査入らせていただきましたところ、この費用がもう底をついたと、そういう声が大半でございます。 　二月三日の関係閣僚会議で一次配分額が決定され、そこで特別交付税の前倒し、また市町村道の除雪費の一次交付がなされたわけでありますが、これ地元からの感じからしますとまだ十分ではないと、こういうのが実感だと思います。これらの点については既にもう質問ございましたので改めて質問はいたしませんが、三

人口ベースで九九％がカバーされているというお話ですが、実際に雪害が起こっているところはいわゆる過疎化のところでございますので、引き続き御支援のほどをお願いしたいと思っております。 　それで、今回の記録的な大雪の後は大規模な雪崩が心配でございます。既に現在までに八十五件、うち住宅周辺の集落雪崩が二十六件も起きています。総合科学技術会議では二千五百万円支出して緊急に雪崩予測を行うともありますが、これも併せまして内閣府に質問いたしますが、今回の記録的豪雪を受けて現時点で準備している雪崩予測や雪崩防止等の総合対策の状況はいかがでしょうか。

それでは、もう時間もなくなりましたので、最後に大臣の決意をお聞かせ願って、私の質問を終わりたいと思います。 　今後、積雪から雪崩の時期を迎えるに当たりまして、被害をこれ以上増やさないと、そういう大臣の決意をお聞かせ願って、私の質問を終わりたいと思います。

終わります。

公明党の浜田昌良でございます。 　本日は三人の参考人の先生方の貴重なお話、ありがとうございました。 　まず、小野先生にお伺いしたいと思います。 　御説明では、グローバル経済下においては企業を大切にするよりも国民、つまり需要側を大切にすべしと。そうすれば経常収支も悪化し円安に向かい、結果として多くの国内企業の応援団になるというお話がございました。それでは、その需要喚起策としてどのような策が一番効果的であるかということで、ペーパーでは環境規制も例に挙げておられますが、そのほかございましたら御例示をいただきたいと思います。それだけでございます。 　次に、関先生にお伺いしたいと思います。 　二点ございまして、一点目は非常に面白い例

ありがとうございました。 　公明党の浜田昌良でございます。 　最初に、水野参考人にお伺いしたいと思いますが、御説明の中で、格差拡大の背景にはＩＴ革命とグローバル化があるという御説明がございましたが、このＩＴ化、グローバル化というのは世界に共通する事象だと思うんですけれども、そうしますと、この格差拡大というのも、世界、先進各国に共通する事象としてとらえていいのかどうなのかについてお聞きしたいと思います。 　次に、山田参考人にお聞きしたいと思いますけども、希望格差社会とはニューエコノミーが背景であるという御説明がございました。そのような文明論的な背景だとしますと、人為的な補整というのは次の新しい文明が出てくるまではどうしても限界が

公明党の浜田昌良でございます。 　本日は、午前中からの質疑で既に地球温暖化問題、また原油高騰問題、そして東シナ海ガス田問題、さらには景気対策、そして電源立地交付金、幅広い質疑がなされたわけでございますけれども、私からは二点に絞って質疑をしたいと思っております。 　まず一点は、最近議論なされております政府系金融機関、特に中小企業系政府系金融機関の在り方、改革の在り方についてでございます。もう一点は、午前中小林委員も触れられましたが、アスベスト問題について少し深堀りをしながら質問をさせてもらいたいと思っております。 　まず、この十月の月例経済報告でございますけれども、景気も踊り場を抜け、三か月連続の回復基調が報告されておりまして、

ありがとうございます。 　アメリカなどではこういう流動資産担保というのは広く利用されているようでございますけれども、我が国ではまだまだ新しい分野だと思います。こういうリスク評価の困難な分野こそ政府系金融機関が先鞭を着けていただいて、そして民間企業を引っ張っていただくと、そういう役割があるんだと思っております。 　一方、今月の六日、小泉総理は政府系金融機関について、一つにできるんだったら一つがいいのではないか、こう思い切った統廃合に踏み切る考えを示したとの報道もありました。また、今月十三日の読売新聞には八政府系金融機関の役員の半数近くが天下りであるとの記事が出たり、また、二十一日の日経新聞では商工中金を民営化し、その他の機関を三つ

ありがとうございます。 　是非、民間にできないものは政府系金融機関が行うという原則に立って、民間金融機関の限界を見極めつつ機能の在り方を深めていただきたいと思っております。 　一方、全国中小企業団体中央会が行ったアンケートによりますと、政府系中小三機関のそれぞれの機能は統合によって失われるあるいは薄まるとの声、それが八〇％あるんですね。同じようなアンケートは、商工会議所、商工会連合会、商店街振興会でも同様な調査結果が今出ています。 　そこで、再度大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、中小企業関連政府系金融機関は、現在、御存じのように国民金融公庫、中小企業金融公庫、商工中金と、この三つあるわけでありますが、いわゆる世間の批判の

今言われましたように、機能があっての組織論でもありますし、そしてその機能が最大限発揮できるような組織でありますように、ここはいろんな議論が性急に進むと、この一、二か月、思いますので、是非そこはじっくりと省内でも議論をいただきたいと思っております。 　次に、アスベスト関連の質問に移りたいと思いますが、本年九月から十月に経済産業省でアスベストを含有する家庭用品の実態把握の調査というものが実施されました。その結果を基にデータをまとめたものが配付資料の二枚目でございます。 　私は、当初、アスベスト問題は、労災保険で救済されない多くの被害者の救済、つまりアスベスト新法と学校などの公共建築物での飛散防止対策、さらには二〇一〇年代がピークと言

ちょっと今の答弁では納得できないんですが、今の御答弁ではアスベストに表示をするような必要性は生じなかったというような答弁だったんですが、実際、ホームセンターで売っている建材を買ってきてそれをのこぎりで切れば、それでアスベストに実際被曝するわけですね。これを暴露する、吸い込むわけですね。それを、そういう事態がありながら、なぜその必要性がなかったと言えるんでしょうか。

よく分かりませんね、やっぱり。 　役所が実態をつかんでいなかっただけであって、実態上はもうホームセンターで珪酸カルシウム板はずっと数年前まで売られていて、ほとんどの消費者はそれを買ってのこぎりで切って張っていたわけですよ、きりで穴を空けて。その状態がありながらも、しかも家庭用品品質表示法という法律があるんですから、やらなかったというのはやっぱり行政の不作為だと私は思いますよ。 　これは過去のことなんで、余りこればっかり突いてもしようがないんで、今後はこういうことがないように早めの代替をお願いしたいと思う。 　次の質問に移ります。 　次の、今後の対応を考える上で、まず前提条件として、今回の調査結果、面白いと思ったのは、面白いと

今御答弁の中で、せいぜい百五十トンという表現もございましたが、有毒物質で百五十トンって多いんですよね。何人の方が亡くなるか分からないぐらいの数字だと思います。そういう意味で是非、まだ今回の調査で判明していない部分はあると思いますけれども、是非、各品目ごとにどれぐらいの量があるのかは引き続き把握をする努力をしていただきたいと思います。 　それをお願いしまして、次の質問へ移りますが、次に環境省にお聞きしたいと思いますが、アスベストが含有した製品が家庭ごみとして収集され、ごみ焼却場で焼却された場合に、アスベストは無害化されると考えていいでしょうか。つまり、燃えたらもう無害化されると思っていいのかと。また、アスベスト含有家庭ごみの収集体制

今の御答弁でガス化溶融炉で燃やせば無害化するという話があったんですが、これ逆に言うと、じゃガス化溶融炉は今の廃棄物焼却場のうちの何割あるんですか。

全体の比率は何％でしょうか。

そういう意味では、キャパシティーとしては大きく見積もっても二割とか三割は安全化しても、それ以外は安全化されずに、いわゆる家庭ごみとして含まれたアスベストが燃やされて、固めてあったものもそれが逆に固められずに灰になって飛び散るというのが現状であるわけであります。そういう意味では、アスベスト被害はアスベスト製造工場だけに限ったわけではないということを是非ここで言っておきたいと思っております。 　次に、アスベストのこの家電製品に比べまして、含有の建材とか、これを使ったシステムキッチンは現時点でもその多くはいまだ家庭で使用中のものがほとんどでございます。しかも、その建材にきりで穴を空けたり、切ったり何か付け加えたりすると暴露する可能性が否

是非よろしくお願いしたいと思います。 　ホームページに載せているだけではまだ受動的で限られた人しか見ませんので、やはり普通の知らない人にも、あっ、こういうところにもアスベストがあるんだということが気付くと、間違ったことをしないように是非情報の徹底を企業に指導をお願いしたいと思います。 　最後に、このアスベストの関連で大臣にお聞きしたいと思っておりますけれども、今までの質問で、アスベストの汚染というのは、単なるアスベスト及びその関連製品の製造工場周辺にとどまらず、幅広い家庭用品において広い地域で引き起こされているということを明らかにしてきたわけでありますが、そこで、今後アスベストによる被害者への救済の財源負担、今後アスベスト新法で

終わります。