また、そもそも電気用品安全法から中古品販売を適用除外にしてはとの意見もリサイクルショップや中古楽器店からも出されています。 そこで経済産業省に質問しますが、今回の経過措置切れにより自主検査を中古品まで義務付けることとなりますが、そのような措置は法の目的に照らして過大な要求となると判断されるのではないでしょうか。
一方、ＰＳＥマーク関連のホームページを見ておりましたら、今年の四月以降もＰＳＥマークなしの中古家電製品を買い取りますと、そう宣言しているショップ、リサイクルショップもありました。その当該リサイクルショップでは、電気用品安全法の製造事業者届出を行って、自ら自主検査を行ってＰＳＥマークを張って販売するとのことであります。 そこで経済産業省にお聞きしたいと思いますが、電気用品安全法の経過措置切れを目前にして同法の製造事業者登録が急増していると、そういうことを聞きましたが、その実態はどうなっているでしょうか。
前年に比べて四倍の製造事業者が届出されているということでありますけれども、多分、先ほどの紹介しましたホームページにあったような家電リサイクルショップなどが新たに製造事業者として登録しているんだと思います。 そこで、その際の事業者の負担はどの程度なのかという問題であります。 電気用品安全法によれば、ほとんどの家電製品は主な試験として絶縁耐力試験というのを実施すればよいことになっております。しかし、リサイクルショップは個人営業のところも多く、二十万とか言われるこの絶縁耐力試験の試験機を購入するのも簡単でないことから、当該試験設備の無料貸出しや出張検査サービスが今回行われるようになったと、そういうことで聞いております。 また、
また、リサイクルショップにとっては今後も新規に仕入れた中古品がかなりの部分がＰＳＥマークが付いてないと、こういう状態が当分続くと思います。 そこで、経済産業省にお聞きしたいんですが、今回の支援措置は取りあえず六か月間やるという話なんですけれども、引き続きこのリサイクルショップが営業を続けると考えれば、今後の、この今般の絶縁耐力試験機の無料貸出し、出張検査サービスなどの支援措置を六か月を超えて引き続き実施することが求められると考えますが、御見解はいかがでしょうか。
取りあえず、移行の措置として六か月間やられるということですが、せっかく装置もそろえられますんで、その後検討していただいて、事業者の要望も聞いていただいて、可能であればそういう体制を取っていただきたいと、御検討をお願いしたいと思います。 一方、リサイクルショップが製造事業者登録に二の足を踏むのは、絶縁耐力試験の手間というだけではなくて、製造事業者になった場合に当該中古品に対して製造物責任をすべて負うことになってしまうんじゃないかと、そういう危惧があるからとも聞きました。 そこで、経済産業省にお聞きしますが、リサイクルショップが製造事業者登録をしてＰＳＥマークを貼付した製品は、単に絶縁耐力試験を行っただけであって改良はしていない
ありがとうございました。それで少しは製造事業者の懸念が晴れるのかなという気がします。 また、電気機器にはギターのアンプなどの音響機器を中心にビンテージ物というのが人気があるわけですが、今般の規制でこのビンテージ物が使えなくなってしまっては文化大国の日本の名が廃れます。また、千ボルト六十秒という現在の絶縁耐力試験がビンテージ物に合わないと、そういうことから、今般、経済産業省においては特定承認制度というのをつくられたと聞きました。 そこで、このビンテージ物の対象となる特定承認制度の概要はどういうものでしょうか。また、この当該特定承認制度で現在のビンテージ物の取引のほとんどをカバーすると考えてもいいでしょうか。若干基準が、定性的な
はい。 今後の承認の運用であるということでございましたですけれども、なるべく広く運用されるように考えていただきたいと思います。 それでは、最後の質問にしたいと思います。 この電気用品安全法について、幾つか事務的なやり取りをさせていただきましたが、最後に大臣にお願いしたいと思います。 午前中も、野球でいえば九回裏のツーアウトまで来ていたと、そういうタイミングになっているという話でありますが、そこでこういういろんな策を打ち出されましたんで、こういう製造事業者の届出の簡易化であったりとか、またビンテージ物の特定承認制度、今の話でございますけれども、これに関する省令や告示を早急に何せつくっていただきたいと。 そして第二に
終わります。
公明党の浜田昌良でございます。 私からは地域コミュニティー、また町づくりの基本的な在り方について関連質問をさせていただきたいと思います。 今、福祉の世界では、自ら助ける自助や公が助ける公助だけではなくて、いわゆる近所付き合いや共々に支え合う共助の世界が、介護予防拠点整備や徘回高齢者対策を始め広がり出しております。共助が重要なのは福祉の分野だけではありません。教育の分野でも学校教育、家庭教育と並んで子供会などによる地域の教育、この重要性が指摘されています。また、防犯の分野でもいわゆる声掛けやまた見回りというものが再見直しされています。 そこで、小泉総理にお聞きしたいと思いますが、福祉、教育、防犯における共助の役割が大きくな
今御答弁いただきましたように、地域コミュニティーの役割は今後ますます大きくなっていくと思います。 そこで問題なのは、だれがその地域コミュニティーを担っていくのかと、核となるのかという問題であります。私は、その一つの選択肢として商店街というのが一つ大きな選択肢だと思っております。ある商店街では、高齢者の方に買物の代行をして配達をすると、そういうサービスをしたり、またボランティアと地域通貨を連動させると、こういう仕組みをしているところもあります。また、ある商店街では、子供が危険を感じたら駆け込みやすい店づくりとか防犯見回りをしていると、こういう商店街もあります。さらには、空き缶、ペットボトル、そういうものの収集と、それと割引券を組み
ありがとうございます。最近の状況まで教えていただきまして、心強い限りでございます。 今、二階大臣からの御答弁で、商店街は町の顔であり歴史であるという御答弁もございましたが、政府としては、一九九八年にいわゆるまちづくり三法というものを作りました。制定したり改正したりしました。改正都市計画法、中心市街地活性化法、そして大規模小売店舗法でございますが。そして、てこ入れをしたわけでありますが、じゃ商店街は繁盛したかと、そう聞きますと、最近の商店街実態調査、平成十五年でありますけれども、これで、繁盛していると答えたのはたったの二％なんですね。それ以外が、停滞している又は衰退しているという、そういう正にシャッター通り商店街という状況でござい
正にその若い人たちに奮起してもらおうと、そういうことが重要と思っておりますが、そのタイミングでありますけれども、この地域コミュニティーを維持発展させるためにも、その核となる商店街の活性化やそのための基盤づくりが私は今こそ求められていると、そう考えています。 その背景として言えるのは、人口が減少するという状況です。二〇〇五年の国勢調査によれば、人口が前年より二万人減少したと言われています。この人口減少は東京都といった大都市部よりも地方都市を直撃すると、そのように言われています。地方の都市では、この人口減少化に備えて町づくりを抜本的に見直すと、そういう動きが出てきています。 例えば、青森市では、都市部を中心から三つの層に分けまし
ありがとうございます。是非コンパクトシティー、歩いて暮らせるまちづくりを実現するために都市計画法等の準備をお願いしたいと思っております。 このコンパクトシティー、歩いて暮らせるまちづくりを実現するには、何よりもやる気のある町づくりの主体者、これが必要です。それは住民、商店主、ディベロッパー、多様な主体の協調が重要です。これと併せて必要なのは秩序立った都市計画であると考えます。アメリカやイギリスでも、しっかりした都市計画があるから自由なようでも町づくりが整然と成っていると。都市計画は百年の計であります。農地の真ん中に大規模店を立地させて、周辺の商店街を衰退させたころにはまた移転してしまうという焼き畑農業のような短期的な視点で行われ
ありがとうございます。 今御答弁いただきましたように、この国会でまちづくり三法を出していただくわけですが、九八年のときに改正、制定したときにも、何とかそれで商店街が盛り上がっていくと、そういう期待をしたわけです。そういう意味では、今回の改正案も慎重に審議をして、本当に実のあるものにしていくことが重要と考えています。 先ほど言いましたように、イギリスではＰＰＧ６と呼ぶんですが、いわゆる都市計画法が整然としている。アメリカではきめ細やかな用途地域の制限がされていて、それでそれによって都市計画がうまく成り立っていると。こういう実例もありますんで、こういう例を勉強して、是非この国会でいい法案をさしていただきたいと思います。 改め
終わります。
公明党の浜田昌良でございます。本日は、参考人の皆様方、貴重なお話をいただきましてありがとうございました。 まず、熊谷参考人にお聞きしたいと思います。 団塊世代の退職の関係で危惧される点は、技術、技能の伝承の問題でございますけれども、御社では取組事例として社内学校・塾をつくっておられるというのが資料にございます。液晶学校、テレビ塾とございますけれども、もう少し、どれぐらいの期間で、どういう規模で、またどれぐらいの年齢層の方に対してやっておられるのかについて、もう少しお話をいただければと思います。 次に、斎藤参考人にお聞きしたいと思います。 御説明の中で、高齢者の継続雇用の現状の話がございました。高齢者雇用安定法が改正さ
公明党の浜田昌良でございます。 まず、質問に入ります前に、今回の雪害でお亡くなりになった方々の御冥福をお祈りするとともに、今まだ不自由な生活を強いられておられる方々に対して心よりお見舞い申し上げます。 私も、二月六日に石川県白山市、福井県勝山市及び大野市に委員会の派遣として現地調査に行ってまいりました。地元育ちの六十四歳の市の幹部の方から、今回の雪害の第一の特徴として、十二月にこれだけの雪が降るのは生まれて初めてだとのことでありました。過去五年間の平均最終降雪量を一月の上旬で既に上回ってしまったのであります。しかも、十二月は雪と雨の交互で雪が重くなり、雪かきが例年以上に大変だったとのことでした。 最初に、この異常とも言え
ただいまの御答弁で、明確な直接的な関係性ははっきりしないんですが、地球温暖化によって各種異常気象というのが頻発すると、そういう御答弁でございました。そういう意味では、今後もこういう十二月のどか雪もあり得るのかなということで、この経験を来年以降に生かすことが重要であると考えております。 そして、今回の雪害の第二の特徴は、お亡くなりになった百三十名を超える方々の三分の二以上が六十五歳以上の高齢者であると。また、その原因の四分の三が雪下ろし作業中の事故であるということでございます。 そこで、内閣府に質問したいと思います。 亡くなった方の、被害者の三分の二が六十五歳以上で、そのほとんどが除雪作業中のものでありますが、このような傾
昔の大雪の際の数字はないとのことでありますが、昨年の数字だけでいえば、やはり八十八名亡くなっている中で高齢者の方が三分の二、そして七割が雪下ろしの作業中とのことでございました。 雪害は地震などと異なりまして、ある程度予測可能な自然災害であるというところに特色があると思います。しかし、この状況では今までの経験による予測が十分に生かされているとは言えないのではないでしょうか。 そこで、このような被害を二度と繰り返さないためにも、大臣に質問します。高齢者や障害者世帯の除雪は、高齢者等が行わなくてもよいよう万全の対策を取ることが必要と考えますが、大臣の所見をお聞かせ願いたいと思います。
大臣、ありがとうございました。 次に、具体論として質問したいと思います。 まず、先ほど同僚議員からも質問ございました屋根融雪装置の支援についてでございます。各自治体でもその設置に補助をしておりますが、その拡充に対する要望が強いところであります。特に、独り暮らしの高齢者への補助金を割り増すなどの措置が必要との声も聞きました。 そこで、国土交通省に聞きますが、屋根融雪装置への支援に当たっては、今までどのような支援をしてき、また今後その措置をどう拡充していくのか、これについてお聞かせ願いたいと思います。
