浜田昌良

着実な予算執行をお願いしたいと思います。 　そこで、十八年度の予算を執行する上でも、東シナ海ガス田に関する日中共同開発の合意が早期に望まれるところでありますが、三月の六日、七日、北京で第四回局長級協議も開催されました。今回、協議が、その直前の二階大臣の訪中で共同開発への弾みが付くんではないかと、そういう期待もあったわけですが、しかし、中国側から出てきた提案は、いまだ日本の提案とはほど遠いものでございます。 　そこで、二階大臣にお聞きしたいと思いますが、このガス田問題に関する現状の膠着状態を打開して、東シナ海を真の意味での協調の海としていく上で、日本にとって今一番必要なものは何であるとお考えでしょうか、御認識をお聞かせ願います。

ありがとうございます。 　是非話合いで解決すると、それが重要だと思っております。次の五回目の局長級協議の前でも各事務的なレベルでの話合いを頻繁に行っていただいて、その路線で解決をお願いしたいと思っております。 　次に、電源特会と石油特会について質問したいと思います。 　まず、両特別会計とも従来から多額な不用額が発生していたとして批判を受けていたところでありますが、そこで経済産業省に質問いたしますが、石油特会及び電源特会の多額な不用金対策は平成十八年度はどのように対応することになるのか。財政状況の厳しい一般会計への融通貢献策はどうなっているんでしょうか。

ただいまの御答弁で、千五百九十億、一般会計に融通するという話もございました。是非、こういうことを通じて貢献をお願いしたいと思います。 　また、二階大臣は就任早々、この電源特会と石油特会を統合をすると、そういうことを御提案されているわけですが、今般の行革推進法案では十九年度にそれが実施されるということになったわけであります。 　その提案された背景について大臣にお聞きしたいと思いますけれども、この電源特会と石油特会の統合により今後どのようなメリットを出していこうということなんでしょうか、お答え願います。

ありがとうございました。 　是非その両特会を統合して、ただホッチキスで合わせたというだけじゃなくて、それが意味があったという形の統合をお願いしたいと思っております。 　次に、新・国家エネルギー戦略について質問を移りたいと思います。 　大臣は、新経済成長戦略とグローバル経済戦略とともに、この新・国家エネルギー戦略を策定すると所信表明でも述べられているんですが、内容を事務方からお話を聞きますと、省エネルギーを二〇三〇年までに今より三〇％改善させると。また、石油依存度を現在の五〇％から四〇％にすると、特に運輸部門において石油依存度を八〇％以下にするということでございます。一方、原子力は現在の三〇％から四〇％、若しくはそれ以上にと。全

ありがとうございました。 　正にエネルギー戦略というのは長期を要すると、正にそのとおりだと思います。しかし、その上で、今この時点、確かに原油価格の高騰もありまして、今重要な時期だと思います。決めるべきものは決めていくと、そういう大胆なところは大胆に決めていただく戦略を是非骨太に描いていただきたいということをお願いしたいと思います。 　それで、次に、エネルギー戦略の各論として、今後のエネルギー需要の増大が最も見込まれる運輸部門についてお聞きしたいと思います。 　この部門については、先ほど言いましたように、二〇％を石油以外の燃料を導入すると、そういう意欲的な目標が上げられておりますが、運輸部門のエネルギーの伸びを踏まえると、これは

確かに、現時点で内訳の比率を示すのは難しいという話ですが、先ほど大臣がおっしゃいましたように、エネルギーの問題は長期間掛かります。例えば、運輸部門の対応であれば、ガソリンスタンドをどうするんだというインフラの整備に時間も掛かります。そういう意味では、是非議論をしていただいて一定の方向性を出していただきたいということをお願いしたいと思います。 　特に、今例に挙がりましたそのバイオエタノールでございますけれども、これについてはブラジルや米国等ではかなり使われております。我が国では法律上三％の混入が認められておりますけれども、余り普及はしているとは言えない状況だと思います。バイオエタノールは、京都議定書上はカーボンフリーとみなされます。

ありがとうございます。 　今、大臣が、バイオマス燃料が一応目達計画上五十万キロリットルと、その半分ぐらいがバイオエタノールという話もございましたが、今、国内で使われているガソリンに三％混ぜるだけで百八十万キロリットルですから、そういう意味では、そこにとどまらず、二十五万キロリットルにとどまらずに、もう少し幅広に目標を高く上げてもらってもいいのかなと、そういうふうに期待をしております。 　一方、エタノールにイソブテンという化学物質を化合させたＥＴＢＥ、こういう化学物質がありまして、我が国でも石油業界を中心としてこのＥＴＢＥ七％を混入したバイオ燃料が注目されております。しかし一方、この毒性のおそれについて課題がありまして、化学物質審

今、海外からのＥＴＢＥという形での輸入もあるということで、供給の限界はないというような話ですが、なるべく国産の方式を考えていただきたいと思います。 　そして、そうしますと、エタノール燃料については、いわゆるエタノール直接混入という、Ｅ３とそれとＥＴＢＥの二つの選択肢があるということになるわけですが、ガソリンスタンドというインフラの整備を考えれば、その種類をいずれ絞らざるを得なくなるんではないかと考えます。 　海外では、ブラジルでは二〇％から二五％の直接混入と。アメリカも幾つかの州では一〇％のエタノールの直接混入と。スウェーデン、インド、中国、韓国等でも大体直接混入が主体であります。一方、欧州のフランスとかスペイン等ではＥＴＢＥが

是非その結果を踏まえて、そのインフラ整備のタイミングがありますので、早めの結論をお願いしたいと思います。 　次に、財務省にお聞きしたいと思うんですが、このエタノール燃料を普及していく上で、私は揮発油税の減免というのが重要だと思っているんです。地球環境上非常に効果があり、またエネルギーの安全保障上もプラスであると、そういう観点から、混入するエタノールに相当する分については揮発油税を減免するというのはどうなのかと。あわせて、今考えると、燃料電池車の水素についてはどのような扱いになっているのか、両方併せて簡単にお答えください。

是非その実証実験の結果を見ていただいて、このバイオエタノールの重要性を踏まえて、それが、揮発油税、現在掛かっていると思いますけれども、それが非課税になるような措置を是非我々も考えたいと思いますので、お願いしたいと思います。 　この点について、通告していないんですけれども、二階大臣からもしコメントいただけましたら、お答えいただきたいと思います、バイオエタノールの非課税について。──通告はしておりませんが、バイオエタノールの揮発油税の非課税措置について。

ありがとうございました。 　最後に一問お聞きしたいと思いますが、簡単にお答えいただければ結構です。 　石炭燃料の話なんですけれども、実は石炭というと窒素酸化物また二酸化硫黄とか、そういうものを思い出して、非常に環境上良くない燃料というイメージがあったんですが、最近の石炭燃焼技術によりますと、ガス化をして燃料電池を付けると石油並みの、石油発電並みの効果を発揮すると、そういう発電技術が研究開発されています。しかも、それは、研究開発することは、日本のエネルギー安全保障の観点だけじゃなくて、実は中国、インド、こういう国は七〇％以上石炭を使っているんですね。そういう国の安全保障に資していくということであります。是非、日本だけじゃなくて、世

ありがとうございました。 　終わります。

公明党の浜田昌良でございます。 　二階大臣の所信表明を受けまして、幾つか質問をさせていただきたいと思います。まず最初に、中小企業関連の政府系金融機関の在り方について質問させていただきます。 　昨年末に、現在八つあります政府系金融機関を民営化、廃止を含め一つに統合すると、そういう案が取りまとめられました。その中で、我が党の強い主張で中小零細企業や個人向け融資については専門の窓口を設けるなど、明確な旗印を立てるということが確認されましたが、その具体的な在り方は、今後、詳細設計の中で決定されることになっております。中小零細企業にとっては、今まで長年付き合いがあり、その長所短所を熟知してくれている支店との人的な信頼関係、これが財産でござ

ありがとうございました。 　特に、我が党の要望書を御紹介いただきまして、ありがとうございます。我が党といたしましても、商工中金が今まで果たしてきた役割を引き続き果たせるようにお願いしたいと思っております。 　この商工中金については、先ほど北川委員も御指摘がございましたように、言わば政府保証の金融債で低利の資金調達をしている実態があります。低利で資金調達ができるから中小企業に同様に長期、固定、低利で貸出しができるわけであります。しかし、おおむね七年を目途に完全民営化されることになりますが、その後がどうなるかであります。 　そこで、大臣に再度お聞きしたいと思いますが、おおむね七年を目途に完全民営化する商工中金においても、その後引き

ありがとうございます。 　民業に任せられるものは任せ、政府系金融機関の統廃合を行うことも大事ですが、従来担ってきた機能がどこも果たせなくなっては統廃合の意味がありませんので、その点を意識していただいて今後の詳細設計を進めていただきたいと思います。 　次に、中小企業金融に関連した公正取引行政について質問を移りたいと思います。 　昨年十二月に、三井住友銀行が、融資元という優越的地位を濫用して融資先の中小企業に金利スワップ取引と呼ばれる金融派生商品を購入させていたとして、公正取引委員会から排除勧告を受けました。まず、この事案の概要について公正取引委員会から説明をお願いしたいと思います。

ありがとうございました。 　金利スワップ自体は何も悪いことではありませんが、その販売方法が問題だと思います。特に、これからは景気回復が中小企業へと広がっていくと。そうすると、その資金需要が中小企業に広がっていくと。そういうときに同じようなことが広がっていかないようにしなきゃいけないと、そう思うわけでございます。 　そこで、金融庁に質問したいと思いますが、この事件があって以来、この排除勧告があって以来、金融業界に対してどのような指導を行われたでしょうか。

一応、本年一月に指導が行われたということでありますが、本件につきまして、二階大臣に中小企業主管大臣というお立場からその所感をお伺いしたいと思いますが、こういう民間金融機関が中小企業者に対して優越的地位の濫用を行うということについて御所感ありましたらお願いします。

ありがとうございました。 　次に、改正されました独占禁止法の附則には、施行後二年以内の検討及び当該検討結果に基づき所要の措置を講ずることが規定されています。この検討は、現在、内閣府の独占禁止法基本問題懇談会において行われており、特に課徴金に係る制度の在り方、審判手続の在り方とともに、先ほど例に挙げましたような優越的地位の濫用などの不公正な取引方法に関する措置の在り方がテーマとしてなっていると聞いております。 　そこで、内閣府にお聞きしたいと思いますが、独占禁止法附則に基づく今後の見直しに向けた検討、特に優越的地位の濫用などの不公正な取引に関する措置の検討状況について、またその今後の見通しについてどうなっているでしょうか。

ありがとうございました。 　まだ不公正な取引方法については審議が進んでいないようでありますが、是非審議を進めていただいて、措置の在り方について御議論をいただきたいと思います。 　独占禁止法関係の質問はここでおしまいですので、公正取引委員長、結構でございます。 　次に、午前中にも質疑がありましたＰＳＥ法、いわゆる電気用品安全法について質問したいと思っております。 　今、この電気用品安全法の経過措置切れをめぐって中古品販売店が大混乱をしているわけです。まあ一応、三月十四日に経済産業省から、試験装置の無料貸出しや、ビンテージ物の電気楽器については試験免除するなどの経過措置切れ支援措置が発表になったところでありますが、その混乱はいま

今までの経緯も御説明あったのですが、今回の混乱の原因として、法律の対象の電気製品に中古品を含むと、そういう明示規定がなかったことが問題ではないかという指摘もありました。 　そこで、経緯を明確にするために経済産業省に質問しますが、この平成十一年改正前の電気用品取締法においては中古品も規制の対象になっていたのか、またその際、法律上は中古品についての明示規定はあったのかについてお答えいただきたいと思います。