ありがとうございました。 当初の目的を十分に果たしてこられたという御説明でございますが、それでは、その工業所有権情報・研修館を二〇〇一年四月に今度は独立行政法人に移行をしたわけでありますが、その経緯について、今度、特許庁の方にお聞きしたいと思いますが、二〇〇一年四月にこの工業所有権総合情報館を独立行政法人として移行し、そうした方がその設置目的をより果たしやすいと判断した根拠はどういうことなんでしょうか。そして、その際、今回は非公務員化するんですが、当初は公務員化だったわけですね。公務員型の方がその独立行政法人として目的が果たしやすいと判断した理由について御説明いただきたいと思います。
今御答弁ございましたように、二〇〇一年四月に独立行政法人に移行したわけですが、そして二〇〇六年三月までの中期目標によりますと、その役割として三つ挙げられているわけであります。第一には重複研究の回避による研究開発効率を向上させるんだと、また第二には権利化による負担軽減、そして第三には権利の流通促進ということがあるわけですが、この五年、中期目標については五年間たつわけでございますけれども、こういう目標についてはどの程度達成できているのかについて御答弁いただきたいと思います。
五年間の間でこの中期目標をほぼ達成できたという御答弁でありますが、一方、この工業所有権行政では国際的なハーモナイズというのが重要だと思っておりますけれども、そこで特許庁にお聞きしたいと思いますが、海外では、この日本の工業所有権情報・研修館類似の機能を果たしている機関の法人格、またそこで働く人の身分、公務員なのか非公務員なのか、これについてはどのようになっているでしょうか。
今回、身分を公務員から非公務員に変更するわけでございますが、ただいま御答弁ありましたように、諸外国では国の機関であり、公務員であると。そういう点で、そういう身分の違い、法人格の違いが問題とならないでしょうか。
一方、当該情報・研修館の設置目的の一つに、中小企業などへの関連情報の提供という話がございましたが、これにつきましては、既に同僚議員の方から効果を発揮しているというお話をございましたが、それで、最後に大臣に御質問させていただいて私の質問を終えようと思いますが、今回、本独立法人の非公務員化を通じて、本来我が国が目指していく、知的財産立国を進めていく大臣の決意を是非お聞かせいただいて、終わりたいと思います。
終わります。
公明党の浜田昌良でございます。 本日、私からは首都直下地震への対応について質問させていただきたいと思いますが、その前に、気象庁が来年度から本格実施を検討している緊急地震速報の実施について質問したいと思います。 この緊急地震速報というのは、地震の最初に来るＰ波という縦波と後から来る横波ですね、Ｓ波の時間差を利用して注意喚起を行うということで、その間の数秒、数十秒の間に、家庭であれば火の始末、また工場とかそういうプラントであればいろんなことができるというわけであります。 そこで、まず気象庁にお聞きしますが、来年度に実施予定の緊急地震速報の実施計画はどうなっているでしょうか。特に、国民への速報の提供についてはどうなんでしょうか
せっかくの速報でありますので、検討会で誤解がない形でのうまい利用の仕方を御検討いただきたいと思います。 次に、この件に関しまして防災担当大臣にお伺いしたいと思いますが、この緊急地震速報については、今お話がありましたように、鉄道関係とか各種発電所関係、また事務所ビルのエレベーターの管理等々、使い勝手を考えていけば各省庁にまたがると思いますけれども、そういう意味では全省庁を巻き込んだ実施体制をつくっていくことが重要と思いますが、この点についていかがでしょうか。
ありがとうございました。うまく活用していただければと思います。 次に、首都直下地震への対応について移らさせていただきますが、中央防災会議の専門調査会で実施されました被害想定によりますと、中でも蓋然性が高いと言われる東京北部を震源とするマグニチュード七・三の地震で、最大で死者数約一万一千人、建物全壊棟数が八十五万棟、経済被害は国家予算の一・四倍に及ぶ百十二兆円という形になっています。その首都直下地震の特色としては、一都三県で帰宅困難者が最大六百五十万人出ると、こういう想定に対して、予防段階から発災後のすべての段階において各主体が行うべき対策を明確にするために、昨年九月には首都直下地震大綱というのが取りまとめられているわけであります
いろいろ大綱には書いてあるとおりでありますけれども、その準備を是非着実に進めていただきたいと思います。 また、この首都地域は国際的にも重要な金融決済機関が集積しております。このため、地震が発生しても、必要な要員が参集し、必要に応じてバックアップへの切替えを行うなどによって、重要な金融決済機能を災害の当日中に復旧させる体制に取れるようにすると、そうなっております。 そこで、金融庁にお聞きしたいと思いますが、首都直下型地震時において、我が国主要銀行の決済機能に対する信用不安を起こさせない体制は十分であると言えるでしょうか。
主要行においてコンティンジェンシープランを作っておられるとお聞きしまして、またそういう安心をしたわけでございますが、引き続きその体制を維持されますようにお願いしたいと思います。 一応、金融庁への御質問はこれでおしまいですし、気象庁もおしまいでございますので、ここで退席いただいても結構でございます。 次に、最大六百五十万人発生するとされています帰宅困難者について質問を移りたいと思います。 昨年策定された大綱では、帰宅困難者はむやみに移動を開始しないと、そのことを原則としているとなっておりますが、現状ではその内容が余り周知徹底されていないんでないかと思いますけれども、その徹底策はどうなっているでしょうか。
これから十八年度に向けて周知徹底をされるということですが、その周知徹底をした場合に、じゃ今度はその六百五十万人という人数がしばらく数日間いるということで、その非常食、飲料水ですね、そういうものの備蓄の体制をどうするのかという問題であります。また、違った見方をすると、災害のある現場で六百五十万人の方が、何か手伝ってもらえるかもしれないと、ボランティアの担い手にもなれるかもしれないと、そういう目で見ることもできるんですが、そういう活用の仕方もあるんでしょうか。また、その備蓄対策と併せてお答えいただきたいと思います。
正にその帰宅困難者はある意味ではボランティアの担い手でありますので、是非その取組を、大手町の例も御紹介ありましたが、広げていただきたいと思います。 そのような形で、足止めされた帰宅困難者にとりまして気掛かりなのは家族の安否という問題でありまして、それについては既に災害伝言ダイヤル、いわゆる一七一というのがありまして、毎月一日にはその訓練ができるというような現状になっています。しかし、それが余り知られてないんじゃないでしょうか。まだまだ国民のなじみが薄いと思います。 そこで、防災担当大臣にお聞きしたいと思いますが、毎年九月一日の地震防災訓練の日に国民全員が災害伝言ダイヤルを積極的に活用して、家族安否確認の訓練を行ってはいかがで
ありがとうございます。 是非、いい制度だと思いますので周知徹底していただいて、皆さんが試しにやってみるというのはお願いしたいと思います。 帰宅困難者の中には、エレベーターに閉じ込められるという方も多いかと思います。昨年七月二十三日、マグニチュード六・〇の千葉北西地震でも七十八件閉じ込め事件があったと聞いています。しかも、平均閉じ込め時間は五十分で、最長は百七十分であったとも聞いておりますが。 そこで、国土交通省に質問しますが、首都直下地震の場合、エレベーターに閉じ込められる被害はどの程度と想定しているか、またその被害を最小限にするための予防対策はどうなっているでしょうか。
次に、帰宅したくても住宅が被災し避難せざるを得ない住民について質問します。 首都直下地震では最大避難民は四百六十万人と言われています。その一か月後でも二百七十万人の避難民の、この収容体制はどうなっているでしょうか。特に、従来から体育館等が使われておりますけれども、プライバシー等の問題があります。その収容環境の改善策についてもお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
是非、プライバシーの確保された避難の体制を検討いただきたいと思います。 以上、首都直下地震について幾つかお聞きさせていただいたんですが、これらに対応した地震防災戦略が近々策定されると聞いております。この死者一万一千人、倒壊家屋八十五万棟、帰宅困難者六百五十万人となっている首都直下地震の被害を半減以下にするような地震防災戦略の策定が必要と考えますが、これについて大臣の御決意をお願いしたいと思います。
ありがとうございます。 是非、今力強い御決意をお聞きしましたので、その戦略に盛り込んでいただきたいと思います。 また、被害を最小に食い止めるには、国と地方自治体との連携が何よりも重要と思います。災害対策基本法上は、地域防災計画、この見直しは毎年行うこととなっておりますが、実際は何らかされていないというのが実態でございます。 再度、それで防災担当大臣にお聞きしたいと思いますが、これらの大綱、戦略を実施可能としていくために、関連自治体における地域防災計画に対して、改定への期待といいますか、それについて御意見をお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
終わります。
公明党の浜田昌良でございます。 本日は、私からは、まず最初に、今同僚議員からも質問ございましたが、資源エネルギー関係予算について、そして次に、これに関連いたします新・国家エネルギー戦略について質問をさせていただきたいと思います。 昨年四月に京都議定書目標達成計画が策定されまして、二〇一〇年に九〇年比六％減、まあ現状からすれば一四％減という厳しい目標に向けて各般の施策が期待されるところでありますが、経済産業省のこの資源エネルギー予算、関係予算においても、省エネルギーは一千四百七十七億円、かなりの金額でありますが、前年度に比べますと九億円の減と。また、新エネルギー関係予算は千三百八十一億円と、これも大きな金額ですが、前年度に比べ
引き続きよろしくお願いしたいと思います。 次に、東シナ海のガス田の関連予算についてお聞きしたいと思います。 これにつきましては、石油・天然ガス基礎調査費が前年同額の百二十九億円、及び三次元物理探査船建造費が三年計画の二年目として二十六億増の百二十七億円が計上されております。 そこで、まず、これら予算の十七年度の成果、またその執行状況等について経済産業省にお聞きしたいと思います。
