浜田昌良

ありがとうございました。 　続きまして、高田参考人にお聞きしたいと思うんですけれども、先ほどのお話で、卒業生の方々が大企業だけではなくて、ものづくり中小企業にも関心を持っていただいているとお聞きして安心をしたわけですが、そういう傾向は今後も続くのかどうなのか。特に今後、いわゆる団塊の世代の二〇〇七年問題というのがあるわけですね。技術の継承をしていくという問題があるわけですけれども、その辺について、どのように継承がうまくいくかどうかについてお考えかが一点、お聞かせ願いたいと思っています。 　もう一点は、高専を卒業された後も専攻科に行かれたり大学に入られたりという方がもう既に四割に行っていると。これは開発型中小企業をつくっていく上で

ありがとうございました。 　次に、堀切川参考人にお聞きしたいと思うんですけれども、最後に今回の法案についての御提言を幾つかいただきました。その中の御提言の中に知的財産のところがございまして、特に、大学等において知的財産に関するルールや運用方法について検討が必要となる可能性があると御提案いただいたんですが、もう少しこの辺について、具体的なこういう事例がございましたらお話をいただければと思います。

どうも貴重なお話ありがとうございました。 　私の質問はこれで終わります。

公明党の浜田昌良でございます。 　今回の意匠法等一部を改正する法律案の改正目的は、一つは権利保護の強化と、もう一点は模倣品対策の強化が挙げられているわけでありますが、ともに我が国産業が高度化していく上で重要な課題であります。特に、我が国中小企業が今後アジアとの競争を勝ち抜いていくためには重要な課題だと思っております。 　そこで、最初に経済産業副大臣にお聞きしたいと思いますが、今般の改正によりまして、特許法や意匠法などの産業財産法の保護の強化、権利の取得の容易化が、例えば中小企業なんかにとってみてもどのように容易化が進むのか、お話をいただきたいと思います。

より使いやすくなったこの知的財産法をベースにして競争力を高めていきたいと思いますが。 　次に、今次改正のもう一つの目的であります模倣品対策についてであります。具体的には、この規制の対象に輸出を加えるという点があるわけでありますが、世界での模倣品の取引は、午前中でも議論がございましたように、何と六十五兆円というすごい金額でございます。 　そこで、経済産業省に質問したいと思いますが、今般、その製造、輸入、使用等に加えて、輸出についても産業財産権法四法の権利侵害行為として追加することとしたということでありますが、模倣品の輸出入の実態からすれば、我が国は輸入が輸出を上回る入超でありますが、その実態はどうなっているでしょうか。

ありがとうございました。数字としてはすごい数字が入超として入っているわけでありますが、一方で第三国へ回っているというものも、実態もありますんで、両面を見ていくというのが重要だと思っております。 　こういう実態を踏まえますと、日本からの輸出だけじゃなくて、アジア近隣諸国からの輸出についても全般にわたって輸出品規制の調和を図っていくということが重要と考えます。 　具体的に見れば、日本、中国、韓国等の産業財産法制での輸出の扱いは不統一の実態のままであります。そこで、この二国間での模倣品取締りの要請が重要であると考えますが、二〇〇三年度の世界での模倣品製造地域を見ると、中国が五二・三％、台湾、韓国が続いていると聞いています。 　そこで

ただいま、中国、韓国、台湾と、二国間の取組の話もございました。是非、引き続きお願いしたいと思います。 　次いで、この二国間協議だけではなくて、いわゆる世界レベルで、模倣品・海賊版拡散防止条約の話が午前中もございました。準備が進んでいるという話もございました。非常に重要な条約だと思っております。 　そこで、二階大臣にお聞きしたいと思いますが、我が国が昨年サミットで提案しましたこの条約について、まず、例えば御提案されています東アジア共同体からでも結構ですし、このサミットの実現の決意についてお話をいただきたいと思います。

ありがとうございました。是非その準備を続けていただいて、実現に向けてよろしくお願いしたいと思います。 　それで、今度、改正項目の中身についてお話ししたいと思いますが、まず今回の改正項目の中で刑事罰の強化があるわけです。産業財産権法四法及び不正競争防止法の中で、今まで三年以下三百万円とか、罰金刑と懲役刑の併科ができないものがあったところを、今回は最高十年、一千万まで引き上げ、かつすべて併科とする、また法人重課についても一億から三億円に引き上げようとするものであります。 　しかし、今までの検挙状況をちょっと見てみると、平成十五年までの過去五年間で著作権法は千百六十三件、商標法は二千三百二十一件とかなりの検挙件数があるわけでありますが

私自身はこの罰則の引上げ自体は妥当であると思っておりますので、是非併せて検挙率の、関係当局と連携していただいて、この向上策に取り組んでいただきたいと思います。 　そこで、経済産業省に併せて質問したいんですが、今回の改正で譲渡などを目的とした所持などの規制が強化されますが、今までにこの規制がないがゆえに検挙できなかった事例はどの程度あるのか、また今般改正による権利保護の実効性確保としてその期待される効果はどういうものでしょうか。

是非、一層連携をしていただいて、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、意匠権に関する改正部分、画面デザインへの保護対象の拡大についてお尋ねしたいと思います。 　本法律案においては、情報家電等画面デザインの意匠権の範囲を、これまでの初期画面から操作画面まで拡大することが提案されております。そこで質問しますが、今般、画面デザインの保護対象を拡大する効果はいかがなものでしょうか。また、各種デザイン保護は著作権でもできると思うんですよね、この意匠権ではなくてですね。著作権でやらなくてなぜこの意匠法によりやるのか、その長所は何なのかについてお答え願います。

ただいまの御答弁で、意匠法でやった方がより適切であるということであったと思いますが、今般提案されている我が国の画面デザインの保護は、有体物としての物品を前提として、物品と意匠の一体性という従来の考え方に沿って、部分意匠として拡大されるということであります。一方、欧州共同体の方はどうかというと、意匠規則によりますと、物品との一体性を離れて製品として保護対象になっているので、少し規定の仕方が異なっています。 　そこで、質問いたしますが、我が国においても欧州のようにグラフィック・ユーザー・インターフェースやアイコンなどから構成される画面デザインそのものまで保護されると考えてよいのか、国際的な整合性についてはどのように考えればよろしいんで

ただいまの御答弁で、画面デザインの保護の拡充という点では逆に国際的な整合性を増すものであるということでありましたので、まず第一歩かなということで考えております。 　次に、今般の改正で、部分意匠、関連意匠やまた秘密意匠の請求の手続が緩和されました。これらの出願が容易化されることになったわけですが、そこで経済産業省に質問したいと思うんですけども、産業界の要望によりこのような部分意匠、関連意匠や秘密意匠の請求手続が緩和されるとのことですが、これらの措置による潜在的な権利侵害に対する防止効果はいかがなものでしょうか。

午前中、意匠権についてはその権利期間を十五年から二十年にするという話がありました。そういう背景として長寿命製品というのが出てきているというわけでありますが、一方では商品の短サイクル化というのも進んでおりまして、商品寿命の短い製品もございます。そういうものについては意匠デザインの審査の早期化の要請があるとも聞いています。現行では七か月の審査で実施されているものの、欧州とか中国、韓国では無審査で登録する制度や、審査制度と無審査制度のダブルトラック化がなされていると、こう聞いております。 　そこで、経済産業省に質問いたしますが、商品寿命の短いものがあることを考えれば、我が国においても韓国や欧州のように意匠の無審査制度やそれとのダブルトラ

議論の経緯は分かりました。 　次に、商標制度について質問したいと思います。 　今般、先ほど松副大臣からも例に挙げていただきましたが、小売業者などが使用する商標については、利便性向上や国際的制度調和のために、物ではなくて役務に商標を認め保護する制度を導入するとのことでありまして、これによりまして、今まで物ごとに商標を出願してきた百貨店などの小売業界のメリットが大きいと考えられます。ただし、その導入に当たっては、施行後三か月間になされた出願は同一にみなし、営業実績があるものを優先するとの先願主義の例外、これを行うわけであります。 　これは、幅広い役務商標が全く関係のない第三者に取られて先願されてはしようがないと、そういうことを考え

三か月間という短い期間でありますので、その普及広報を是非しっかりお願いしたいと思います。これ間違えばその商標が使えなくなってしまうというわけでありますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、特許法の改正部分についてでありますが、今回の一括法の改正目的の一つは権利保護の強化であります。この観点から、特許出願内容に複数の発明が含まれている場合の分割出願ができると、この期間を審査結果確定までから審査終了後三十日までに延長したと、そうなっております。それはこの改正目的から理解できるところでありますが、しかし一方で、現在特許庁では特許審査迅速化、効率化と、この実現に向けて各般の施策に取り組んでおられるところであります。 　そこで質

ただいまの答弁で、予防的な分割出願が減ったりするということで、全体としては特許の迅速化について問題はないという御答弁なので一応安心をいたしました。 　時間もなくなりましたので、最後に大臣の決意をお聞きしたいと思うんですが、革新的技術、デザイン、ブランド、こういう非常に重要な分野だと思っています。知的財産立国とも言われておりますけれども、我が国のこういうものをベースにした物づくり強化に向けての大臣の御決意をお聞きして、私の質問を終えたいと思います。

終わります。

公明党の浜田昌良でございます。 　本日は三人の参考人の先生方、貴重なお話ありがとうございました。 　　　〔会長退席、理事和田ひろ子君着席〕 　まず、大久保先生にお聞きしたいと思います。 　資料の御説明で、改正高齢者雇用安定法の課題というところで若干私自身ショックに思いましたのは、継続雇用制度を持つ事業所がほとんどなんですが、そのうち継続雇用をされない定年退職者の比率は七二・八％にも上っているという御説明がございました。その背景として、お話では、いわゆる退職者のニーズと継続雇用のミスマッチがあるということなんですが、このミスマッチをどう埋めていくかについて、お知恵をありましたら御説明をいただきたい、こういう提案がありましたらお

公明党の浜田昌良でございます。 　本日は、独立行政法人工業所有権情報・研修館法の改正案について質問さしていただくわけでございますが、その前に、まず特許行政の全般についての課題について質問をしたいと思っております。 　二階大臣は、昨年十二月に特許審査迅速化・効率化推進本部というのを設置されまして、官民挙げて取り組むべき行動計画をこの一月の十七日に策定されました。特許行政について積極的に取り組んでおられるわけでございますが、最初に当該推進本部について質問をさせていただきたいと思います。 　この特許審査迅速化・効率化推進本部を設けた趣旨、そしてまた、たしか現在、審査待ちは二十六か月とか二十七か月だと思いますが、それを知的財産推進計画

ありがとうございます。 　誠に力強い御答弁いただきまして、待ち時間ゼロということで、そういう審査の迅速化、また効率化というのは本特許行政の大きなかなめだと思っておりますので、是非引き続きよろしくお願いしたいと思っております。 　また、そういう意味では、この今審議しております情報・研修館も、そういうところに効果が、貢献があったのかどうなのかというところをまず聞きたいと思いますけれども、そもそもこの工業所有権情報・研修館を特許庁の当初は附属機関として設置したわけですね。で、その経緯、その当初の目的はどうだったのか、そしてその目的は十分果たしてきたと今から振り返って評価できるかどうかについて、松副大臣にお聞きしたいと思います。