浜田昌良

古川総務大臣政務官。

谷川総務大臣政務官。

宮路総務大臣政務官。

本日はこれにて散会いたします。 　　　午後一時二十二分散会

公明党の浜田昌良でございます。 　我が党として、今回の大気汚染防止法の改正による石綿の規制強化、賛成でございます。その背景には二点あると思っています。一つには、一九六〇年代の石綿の輸入急増した時期から平均約四十年とされる潜伏期間を経過いたしまして、石綿による患者さん、また中皮腫死亡者が急増しています。二〇一七年に千五百五十五名で、九五年の約三倍になっていると、こういう点が一点。もう一点は、今後、建築物の解体工事の増加が見込まれるということがございます。これは、二〇一三年では五万五千棟だったのが、二〇二八年、八年後でございますが、十万棟になるのではないかと言われています。 　こういうことから、まさにこの時点で規制強化が必要と考えて

それでは、具体的にお聞きしていきたいと思います。 　今大臣から、いわゆるレベル３建材ですね、従来はレベル１の吹き付け石綿とかレベル２の石綿含有断熱材等でありましたが、今回はいわゆる成形板まで入れると。そうしますと、今までこういう成形板、レベル３建材によって飛散した事例はどれぐらいあったんでしょうか。 　また、今回規制の対象に入れるんですが、届出対象の工事としなくてどのように規制の実効性を担保するのか。具体的には、今回、一定規模以上、床面積八十平米以上、これは解体の場合ですが、また改修の場合は請負金額百万円以上の工事について事前調査、報告をするとなっておりますが、これをレベル３建材の規制の実効性を担保するためどのように活用するのか

次に、今の答弁にも言及がございました事前調査について質問をさせていただきたいと思います。 　これ、厚労省から答弁いただきたいと思いますが、一定規模以上の解体工事に対する事前調査結果の報告はどの程度の年間件数を想定しているのか。また、コロナ感染症を経験した今、電子報告が重要と考えますが、体制は間に合うんでしょうか。さらに、現場の労基署においてはどのような指導監督を行うのか、お答えいただきたいと思います。

今御答弁ございましたように、今までの届出一万三千件程度が二百数十万件と、約二百倍になると。このデータも、しかも電子データですから、分析によって疑わしい案件がある程度絞り込みができると、いかにその活用をしていくかが重要でございます。 　その際、やっぱりこの事前調査は誰が行うのかで、政府においては建築物石綿含有建材調査講習の修了者を活用しようとされていますが、現時点ではこの修了者は千五百三十九名程度なんですね。今後、調査対象として民間の建築物の合計が二百八十万棟に上り、必要となる三十万から四十万人、これを三年間で育成しようとされているんですよ。具体的にどのように育成されるのか、さらにそれから法規制、この事前調査の報告は法施行後、これ二

以前も化学物質の関係で約十万人の育成がされたという点と、今後のその育成と規制のうまくタイミングをしっかりと合わせながらお願いしたいと思います。 　次に、このように厚生労働省側でいろんなデータの分析ができる体制になりましたが、それをいかに環境行政に生かしていくか。特に、現場は都道府県が中心になりますが、その事前報告のチェック体制を、環境省としても都道府県の体制を強化していくことが必要と考えますが、環境副大臣にその方針をお答えいただきたいと思います。

しっかりと環境省としても都道府県を支援するようにお願いしたいと思います。 　この事前調査、そういう意味では、本当にうまく回っていけば石綿規制に効果を発揮していくんですが、やはりこの事前調査の方法が不十分だと根元が崩れてしまうわけですね。これが従来はマニュアルによる方法しか規定されていなかったのが、今回は法定化されました。これによりどのような改善効果が期待できるのか、小泉大臣からお答えいただきたいと思います。

是非、この事前調査の制度がうまく回っていくように、大臣のリーダーシップを期待したいと思います。 　次に、今回新たに設けられました直接罰について質問を移りたいと思います。 　隔離などをせずに吹き付け石綿等の除去作業を行った場合などについて、今回直接罰を創設するとしておりますが、今までどのような悪質事案があったのか、まず環境省の政府参考人からお聞きしたいと思います。

今ございましたように、行政指導五千六百件のうち約千件がいわゆる飛散のリスクの高いものであったということでございました。 　そういう意味では、直接罰の創設も必要だと思っておりますが、ただ、やはり罰則でございますので、基準が明確でないといけないと考えておりますが、この今回の法律の第十八条の十九、特定建築材料の除去について、今回直接罰を導入するに当たりまして、その基準、同条一号イ、ロ、ハ及び二号の方法をどのように明確化するんでしょうか。また、そもそもこの同条の適用の対象にならない、これら各号に定める方法によることが技術上著しく困難な場合とはどのように明確化するのか、参考人からお答えいただきたいと思います。

是非、基準を今後明確にしていただいて、現場で混乱がないようにしていただきたいと思います。 　今の答弁にもありましたが、災害時等についてはこの基準が適用にならない場合があります。しかし、災害時にも、先ほど他の委員からも質問ございましたように、阪神大震災では警察官の方が瓦れき処理、亡くなったりとか、瓦れき処理した作業員が二十年余りを経て中皮腫を発症した事例とか、いろいろ報告されています。また、東日本大震災では、環境省のモニタリングの結果、被災地域における建築物の解体現場周辺で一リッター当たり二十本という基準を上回る濃度があったということも報告されています。 　これを受けまして、今回の法改正におきましては、十八条の二十四でこういう場合

終わります。

公明党の浜田昌良でございます。 　まず、小泉大臣に、コロナ対策、そしてそれに対応した今般の経済対策、補正予算について質問させていただきたいと思います。 　国民への自粛要請の中で、産業廃棄物、業務系はかなり減っているかもしれませんが、一方で一般廃棄物はかなり増えているんじゃないかと思いますが、その辺どう把握しておられるでしょうか。また、この廃棄物の収集処理の従事者の感染というのが今までに報告されているのか、この収集に当たって感染予防対策どのように拡充されているのか、お答えいただきたいと思います。

まさにこの分野に取り組んでいただく方はエッセンシャルワーカーだと思うんですね。是非、大臣、機会がありましたら激励もお願いしたいと思います。 　本日にも更に緊急事態宣言が解除になる府県が出るかもしれないと言われております。そうしますと、今後は新たな行動様式によるポストコロナ、まあ、ポストとは言えない、ウイズコロナの経済社会を形作っていかなきゃいけないと、こう考えております。 　その中におきまして、環境省においては第一次補正予算で熱交換型換気施設、この補助事業が認められました。これは何かというと、不特定多数の人が集まる飲食店等の業務施設における新型コロナウイルス等の感染症の拡大リスクを低減するとともに、省エネルギーを進める換気装置な

多くの事業者から問合せもあったという話でありますので、是非、必要であれば二次補正でも積み上げるぐらいで頑張っていただきたいと思います。 　次に、今回のコロナのことを通じて、多くの物が海外で作られているということがはっきりしました。マスクであったり医療用の防護具であったり、また、消毒薬のアルコールはあるんだけどそのポンプの一部の部品が入ってこない、回らない。これ、サプライチェーンがやっぱりいろいろと毀損をしているということが分かったわけです。今後、こういうものを、さらに、一部では自動車部品等も国内で生産回帰がこれから起きてくるわけですが、これによってエネルギーの需要が大幅に増えては問題も生じるわけですね。 　それで、今回、この補正

大臣からございましたように、七百か所、八万キロワットですか。これ、太陽電池も蓄電池も定額補助、一〇〇％補助なんですね。是非、こういうふうなものがあると、ただ、生産設備の方は経済産業省の方でものづくり補助金もありますので、両省しっかり連携していただいて、生産設備は経産省の補助金と、こういう再生可能エネルギーの分野は環境省の補助金を、一体的に普及するようにお願いしたいと思います。 　続きまして、パリ協定の二〇三〇年のＣＯ２の削減目標でありますＮＤＣについて質問を移りたいと思います。 　ＣＯＰ26も延期が決まりました。三月の時点でも延期されるんじゃないかと言われていました。しかし、そういう中にあって、我が国は三月三十日のタイミングでＮ

今大臣がおっしゃいましたように、コロナによって経済社会は大きく変わると思うんですよね。そういう意味では、この三月の時点で私は出さなくてもよかったんじゃないかと個人的に思っていました。日本は六番目だと、当時ですね。今時点で出している国は十か国ぐらいで、いわゆるヨーロッパの多くの国も出していない。出せないんですね。その後が見通せない。 　さっきのごみの量がありましたように、大幅にいろんなものが変わり出しています。リモート社会になっていく、リモートワーク、リモート医療、リモート教育という中で。そうすると、まさに分散型でサステナブルな社会、これを目指していくというのがポストコロナ、ウイズコロナの大きな命題になってくると思うんですね。そうす

是非、大局の流れをしっかり見極めながら、大臣のリーダーシップを期待したいと思います。 　次に経産省に質問したいと思います。 　経産省の方でも、いわゆるエネルギー基本計画、これは二〇一八年七月に策定されていますから、来年の七月が三年改定だとタイミングになるんですけれども、これも今議論しているように、事務的な議論ではなくて、どういう経済社会になっていくのかということをしっかり議論した上でこれも議論していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。