是非、経産省もそういう形で需要の大きな変化というのを見定めていただきたいと思います。 一方、需要はそういう変動もしますが、供給面、これについては、前回の委員会も議論をしました石炭火力をいかに減らしていくのかということは、これは着実に進めなきゃいけないと思っています。 その上で、前回はこのＣＯ２の排出量の多い旧式の石炭火力、各社電力会社で大きくばらつきがありますよと、そういうことを指摘させていただきました。 今日は、お手元に資料を配らせていただきました。一枚紙ですけど、これはいわゆる小売電気事業者の一キロワット当たりのＣＯ２の排出、キログラムの、排出係数というんですかね、これは、この三十六社の平均値は〇・四六三なんですが、
是非、こういうことを通じて、今エネルギーを需要側また供給側、大幅に変わり得るタイミングだと思います。あわせて、国民の意識も変わるんだと思います。小泉大臣の発信力を生かしたエネルギーの地球温暖化との調和をお願いしまして、私の質問を終わります。
公明党の浜田昌良でございます。 改めまして、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられました方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、闘病中の方々の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。 三人の参考人の皆様、本日はありがとうございました。 新型コロナウイルスから国民の命を守らなければなりません。また、と同時に、国民の生活も守らなければなりません。この命を守ると生活を守る、その両立の鍵の一つとなるのが市中感染者の早期発見、早期隔離によって実効再生産数が安定的に一を下回る社会システムを構築するということであると思っております。 そこで、感染拡大防止のためのコロナウイルスの特性に応じた検査体制の今後の在り方と課題、その
ありがとうございました。 次に、新たな検査方法について脇田参考人に三点質問させていただきます。 第一には、従来、ＰＣＲ検査の検体採取には採取時の医療従事者の二次感染が懸念されましたが、唾液を活用したＰＣＲが北海道大学病院の豊嶋検査部長が提案されています。現在、国立感染症研究所で検証中とのことですが、その評価はどうなっているでしょうか。 第二には、五月十三日に感染の有無が十五分程度で簡易に判断できる抗原検査キットが保険承認されました。精度はＰＣＲよりも低いですが、陽性の確定検査として有用であると思っています。先ほどの、唾液を活用した抗原検査も検討されていると聞きますが、その状況も併せてお聞かせ願いたいと思います。 第三
最後に、竹森参考人に、ポストコロナ、ポストコロナでなくてウイズコロナかもしれません、の経済社会について質問します。 私は、リモートワーク、リモート医療、リモート教育などの分散型社会への転換、大都市集中からゆとりある豊かな社会への転換、新しい生活様式による真の地方創生を目指すべきではないかと思いますが、そのような社会をどう描かれるか、また、そのためには短期、中期、長期にどのような経済対策を取るべきか、お答えいただきたいと思います。
皆様、ありがとうございました。
公明党の浜田昌良でございます。 改めて、コロナウイルス感染症で亡くなりました方々、謹んでお悔やみを申し上げます。また、現在闘病中の皆様、一日も早い御回復をお祈り申し上げます。さらに、大変な中、医療現場で命を守る、このことに従事していただいている方々、そして社会を支えることごとに取り組んでいただいている方々に、この場を借りまして改めて御礼申し上げます。 今ほど、竹谷議員から、命を守る医療政策を中心に質問がございました。私からは、生活を守る経済対策、特に事業の継続と雇用の維持を中心に質問させていただきたいと思います。 まず、経済対策の基本的考え方について安倍総理にお聞きしたいと思います。 支援策の全てを困窮している当事者
是非、前例のない対応、リーダーシップ、お願いしたいと思います。 次に、各制度の詳細に質問を移します。百十七兆円の経済対策も、制度の詳細が寄り添ったものになっていなければ効果が十分に発揮できないからでございます。 まず、資金繰りの迅速な支援ですが、政府系金融機関には既に三十万件を超える融資申込みがなされておりますが、そのうち決定は約半数にとどまっています。ＯＢ、ＯＧの活用などにより懸命な対応を引き続きお願いしたいと思いますが、更なる迅速な融資決定のために、二万店舗という政府系金融機関の窓口の百倍を擁する民間金融機関を活用した無担保無利子融資を今般初めて実施することになりました。 そこで、経済産業大臣にお聞きしたいと思います
次に、事業縮小に直面している事業者の固定費の軽減について、まず、人件費の支援について質問します。 コロナ危機に対して雇用調整助成金の対象拡大、助成深掘り、手続簡素化がなされてきておりますが、先週二十五日には更なる拡充策も発表になりました。 そこで、稲津厚生労働副大臣に三点質問します。 第一には、二十五日に発表になった一部中小企業を対象とした助成率の引上げの趣旨はどういうものでしょうか。 二番目には、その効果を見定めつつ、さらに、政府、自治体が国民に自粛要請、休業協力要請するという従来の雇用調整助成金の前提を超えた今回の事態を踏まえて、特例として一般会計の活用も視野に入れた助成額八千三百三十円の上乗せを検討していただき
次に、固定費として事業者の方々が苦慮しておられます家賃、テナント料についてでございます。 一昨日の衆議院予算委員会で、与党の質問に対しまして、安倍総理から家賃負担の追加支援検討について前向きな答弁がございました。一方、野党の皆さんは衆議院に家賃支援法案も提出されました。公明党も成案に向けて検討を進めておりますが、その前提として重要なことは、既に補正予算、税制などで貸主に家賃減免を促す仕組みが盛り込まれており、その効果を生かしつつ、足らないところをいかに補強していくかという点でございます。私のところの相談者も、この仕組みで既に月百二十万円の家賃減免を受けることができました。 そこで、この仕組みをつくってきた国土交通大臣に質問し
公明党として具体的に提案させていただきますので、しっかり拡充をお願いしたいと思います。 次に、税と社会保険料の納付猶予について質問します。 国税十兆円、地方税七兆円、社会保険料九兆円、合計二十六兆円の税と社会保険料の納付猶予、これは既に皆様の手元に資金が存在しているという点で、資金繰り支援、手元流動性の向上の観点からも即効策でございます。よって、納税猶予の対象認定手続を簡素化して早期に行うべきでございます。 まず、財務省に確認します。 特例猶予の要件であります収入の前年同期比おおむね二〇％減の簡便な認定手続と遡及適用の具体的在り方について御答弁願います。
今ございましたように、ｅ―Ｔａｘは法施行後すぐにでも適用できるということでございますので、今日からでも是非すぐお願いしたいと思っております。 あわせて、国税、県税、市町村税、年金事務所、健康保険の保険者など、個別にこの手続をしていては煩雑でございます。 そこで、総理に質問させていただきます。 県、市町村税及び社会保険料の納付猶予は、国税の今ほどございました納税猶予の申告書の写しや国税納付書、猶予書の許可通知書の添付により自動認定を行うなど、ワンストップ化することが申請者だけでなくて自治体や年金事務所などの事務負担軽減の観点から重要と考えますが、いかがでしょうか。
是非ワンストップでお願いしたいと思います。 納税猶予では結局納税しないといけないのだから資金繰り支援にはならないと言う方がおられますが、そうではないと思います。 財務大臣に確認させていただきます。 国税通則法五十七条の規定により、前年度猶予された納税額を一旦納税せずに繰戻し還付が認められた本年度欠損金に直接充当できることを確認させていただきます。
ありがとうございました。 ちなみに、今回、欠損金の法人税の繰戻し還付の対象企業が資本金一億以下から十億以下に拡大されておりまして、これらの企業が昨年納税すべきであった法人税額は約六兆円と見込まれております。これらが納税猶予ではなくて納税減免になり得るということでございます。これらの税金の繰戻しは、法人税だけではなくて所得税においても適用される場合があります。 事業所得が最大の所得税納付者は約三百七十万人おられますが、そのうち一定の複式簿記を行う青色申告を行っている六割の二百二十万人は、所得税の繰戻しの対象でございます。しかし、課題は残りの四割、百五十万人の白色申告の方々です。 そこで、財務省に質問します。 所得税法百
最近は青色申告がスマートフォンでもできるアプリがございますし、Ｖ字回復後の売上げ拡大期の納税額を大幅に縮小できますので、フリーランスの方々にもこの休業期間を活用して是非進めていただきたいと思います。 次に、一人当たり十万円の特別定額給付金について質問させていただきます。 今までの質疑で、郵送や電子申請により簡素かつ迅速に給付されることが確認され、また、家庭内暴力で世帯主から避難している方々への丁寧な対応が確認されました。一方で、十万円だけでは生活困窮状態から抜け出せないという声があるのも事実でございます。 そこで、総理に質問させていただきます。ネットカフェ生活者や雇い止めに遭った派遣社員など、一人当たり十万円給付だけでは
しっかりと連携をお願いしたいと思います。 次に、中規模以下事業者向け二百万円、個人事業者向け百万円の持続化給付金について経産大臣に質問させていただきます。 従来の経済産業省の施策の枠を超えて、幅広い業種、例えばナイトクラブ、パチンコ、農家、畜産家など、また幅広い事業形態、会社以外の医療法人、社会福祉法人、学校法人、ＮＰＯ、社団、財団等が対象となっていることを周知をしていただきたいと思います。また、今年創業した方々や昨年度休業していた方々など、前年同月比で判断することが困難、適切でない事業者への対応はどうされるんでしょうか。さらに、六か月の家賃、地代が給付金額の根拠というのであれば、半年後の更なる実施の可能性について御答弁いた
是非、一日も早くという迅速性ときめ細やかにという柔軟性と両面お願いしたいと思います。 経済産業省に具体的手続を一点だけお聞きしたいと思います。 東京都など各自治体からの休業協力金がある場合がありますが、これは事業収入の五〇％減の算定対象から除かれることを確認させていただきたいと思います。
事業収入に除外するということでございます。 次に、コロナウイルス感染症が適用された特別法の運用について質問したいと思います。 もうすぐ六月でございますが、定時株主総会の開催準備や決算書の作成の時期でございますが、現場に混乱があるようでございます。今般、金融庁の判断で、四月十七日付けの内閣府の改正により、有価証券報告書の提出期限が九月末まで一律延長されました。一方、法務省は、会社法三百十七条に基づく定時株主総会の続行の決議が行われた場合の続行期間について、九月末まで可能とは明言してきませんでした。 これについては法務省の見解はどうなったんでしょうか。
本件につきましては、経産大臣からも二十四日に記者会見で、例年と異なるスケジュールや方法をと発言いただいています。そういう意味では、金融庁、法務省、経済産業省等の指定行政機関に対して特措法担当大臣として早い段階で調整を行うべきであったと思いましたが、各省任せで、特段調整はなされませんでした。 全国緊急事態宣言により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼしていることを踏まえまして、私は、特措法五十七条によって適用されます特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置法、これを全国適用していれば、この有価証券報告書の提出等の履行義務の最大四か月延長だけではなくて、運転免許証の更新等の行政上の権利権益の満了日の六か月延長が自
運転免許証、郵送は五分の一です。常時携帯が必要なんです。是非現場を見てください。 次に、観光・運輸、飲食業、イベント業などを支援するゴー・ツー・キャンペーンについて赤羽大臣にお聞きしたいと思います。 これについては、実際の旅行は終息後になるにしましても、旅行商品の販売を、終息を待たずに販売できるようにしまして、今回の十万円給付などを宿泊事業、十万円給付などが宿泊業などに早期に行き渡る仕組み、また、この割引、クーポンが大手だけでなくて地元密着の旅行代理店に行き渡る仕組み、さらには、今回、国充当分については、なるべくなら、いわゆる旅行代理店の手数料、一〇％から一五％ですが、これを取らないような仕組みを是非考えていただきたいと思い
