浜田昌良

この状況については、今後大きな変動もあるかもしれません。安倍総理には果断な決断を是非いろいろとそのときにお願いして、質問を終わります。

公明党の浜田昌良でございます。 　私も、地球温暖化対策について質問させていただきたいと思います。 　先ほど鉢呂先生から、我が党の山口代表の代表質問、一月二十四日、また二十三日の斉藤幹事長の質問取り上げていただきまして、ありがとうございました。 　山口代表は、二〇五〇年を視野にＣＯ２の排出を実質なくすことを目指すべきとしまして、石炭火力の新増設を認めないなどの大胆な対策に取り組むときですと主張させていただきました。与党公明党のこの主張に対して、経産省はもとより環境省も驚かれたかもしれません。 　でも、その背景は何かといいますと、まさに小泉大臣が所信表明でおっしゃったとおりなんですよ。日本の優れた数多くの取組が石炭批判の前にかき

今御答弁いただきました。まずは、役所としては、省エネ法とか高度化法という規制によってこの非効率な石炭をなくしていくということも一つの方法なんですが、連系線が倍増になっていくとなると、電力会社間の競争を促すことによって、私は、この非効率な石炭火力、済みません、北海道と東北で、東北電力は北海道も買えますので、そういう形で進んでいくというのもあり得るのかなと。 　是非、小泉大臣に、このＥＳＧ投資やその他民間活力や環境意識の高い消費者の選択などの市場メカニズムを活用することによりまして、非効率な石炭火力の二〇三〇年の完全な休廃止を目指していくべきと考えますが、いかがでしょうか。

是非、ＥＳＧ投資やまたいわゆる需要動向を、市場メカニズムを活用しながら、石炭火力の非効率なものの休廃止、進めていただきたいと思います。 　一月二十四日の参議院の代表質問で山口代表は、石炭火力だけではなくて、あわせて森林吸収源対策も重要ですと、森林環境譲与税なども活用しつつ、間伐、再造林など、適切な森林整備を行うべきですと主張させていただきました。 　そこで、まず環境省にお聞きします。 　森林吸収源対策の京都議定書とパリ協定の位置付けの違いはどうなっているでしょうか。

今答弁ありましたように、パリ協定の方がこの森林吸収源対策の位置付けが大きくなっているんですね。 　一方で、それでは、パリ協定、我が国のＮＤＣにおける森林吸収の割合はどうなっているでしょうか。パリ協定の我が国の目標が京都議定書の目標から縮小している理由は何なんでしょうか。

今ありましたように、パリ協定上は位置付けが大きくなっているのに、その比率はむしろ下がっているんですよ、我が国は。これは重大な問題でありまして。 　一方、この今回の森林環境税、森林環境譲与税についてお聞きしたいと思うんですが、まず、この法律の第一条の森林の有する公的機能の維持増進の重要性に鑑みの公益性に、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス削減目標の達成は含まれるのかどうか、お聞きしたいと思います。

今ありましたように、この森林環境税、森林環境譲与税の公益性の解釈の中に地球温暖化防止対策が十分含まれているということなので、それを活用しなきゃいけないんですね。じゃ、本当にそう活用されていくのかということなんです。 　まず、この森林環境譲与税の配分方法が、人工林面積が五〇％、森林就業者が二〇％、人口が三〇％で配分されるので、一番たくさん譲与税が行くのが横浜市なんですね。その次は浜松、その次は大阪市。そういうところが、本当にこの森林環境譲与税をうまく使って森林吸収源対策として活用しているのかどうなのかということが問われているんですが。 　今日は総務副大臣の長谷川副大臣に来ていただき、ここは林野庁と総務省はそれなりの連携をしているん

是非、大都市が人口の寄与が大きいので大きな譲与税を受け取るんですが、本当に、形だけじゃなくて、パリ協定に貢献できるような使い方をしっかりと環境省と連携してやっていただきたいと思います。 　実は、今年の一月に武田先生と一緒にドイツにも重要事項調査で行かせていただきました。この森林の環境への寄与というのがすごく意識されていて模範になるなと思ったんですが、その中であったのが、いわゆる工場で使うパレット、プラスチック製がほとんどないんですね。しかも、その木質製がリサイクルされているんですよ。それでいろんな、木の一番重要な部分はそれは住宅とかそういうところに使うんですが、端材についても完全にうまく使われていて、バイオマス燃料にもなっていて、

是非、日本では今木製パレット自身が減って、しかもリサイクルも減っているという状況を逆転できるようにお願いしたいと思います。 　最後に小泉環境大臣にお聞きしたいんですが、一つはこの森林環境税の事業において、林野庁また環境省、それぞれいろんな事業をされているんです。環境省もモデル事業あるんですよ。それをうまく例に使って各自治体に情報提供しながら、それをなるべく積み上げて、このパリ協定の中の目標を積み上げていけると、そういうリーダーシップを発揮をしていただきたいというのが一点なんですね。 　そして、併せてもう一点は、三月七日の予算委員会でもお聞きしました地球温暖化対策計画の見直し、これについて小泉大臣から、見直しに向けて関係省庁と調整

終わります。

公明党の浜田昌良でございます。 　本日は予算の委嘱審査でございますが、まず最初に原子力防災から質問させていただきたいと思います。 　本日は、和田国土交通政務官にも御出席を賜りました。 　南海トラフ大地震、これは東海、東南海、南海という三つの地震が連動して起きるわけですが、一遍に起きるとは限らなくて、半分起きて、あとまた半分が起きると。その半割れ時には、残りの地域について一週間程度の避難が必要となるわけですね。 　それで、この住民が避難を予想される浜岡原発立地自治体による安全対策協議会から、昨年十月に、国土交通大臣宛てに原子力災害時における避難経路等の整備に関する要望書が出されておりまして、国道百五十号の拡幅、相良浜岡線の新川

しっかりと進めていただきたいと思います。 　東日本大震災原子力事故の教訓から、原子力発電所周辺自治体の避難時の道路拡幅、橋梁などの耐震性向上が重要と考えております。浜岡原発に限らず、ほかの立地市町村でも同様に、原子力災害時の避難経路の整備に関する要望を個別に国土交通省にしているところでございますが、原子力防災を担当する内閣府は、直接の担当ではないものの、原子力防災に避難路の確保というのは大きく影響するものでありますので、その要望を側面支援すると、そういう体制を検討するべきじゃないでしょうか。

しっかりと側面支援をお願いしたいと思います。 　原子力防災は以上でございますので、和田政務官、ここで御退席いただいても結構でございます。

続きまして、中間貯蔵について質問を移りたいと思います。 　二〇一五年に中間貯蔵施設に除去土壌が搬入開始されましたが、中間貯蔵開始後三十年以内に福島県外での最終処分完了するためには、除去土壌の減容、再生利用は不可欠でございます。 　今般、一月八日にパブリックコメントに付された除去土壌の再生利用に関する省令案、告示案の内容、趣旨はどういうものでしょうか。また、二月七日に意見が締め切られておりますけれども、その概要はどうだったでしょうか。さらに、今後どのように進めるのか、政府参考人から答弁いただきたいと思います。

多くの意見も出されておりますので、丁寧に対応いただきたいと思います。 　一方、三月三日に閣議決定され国会に提出されました復興庁設置法等の一部を改正する法律案の中で、特別会計法改正によって、エネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定の電源立地対策にエネルギー需給勘定から繰り入れることが可能となりますが、これにより中間貯蔵事業の推進にどのような効果があるか、答弁いただきたいと思います。

今答弁ございましたように、今回の措置によりまして中間貯蔵事業について安定的に推進できるというふうになるわけでございますが、そこで大臣にお聞きしたいと思っています。 　この除去土壌の再生利用って、まあいろんな意見があるわけですね。これについては、やはり理解拡大、いわゆる不安をお持ちの方へのリスクコミュニケーションがとても重要なんですね。そういう意味では、財源的にもこういうものがあるわけでございますので、しっかりと発信が、発信量が、環境大臣が先頭に立って、この三十年以内の福島県外での最終処分が円滑に実現するために、再生利用の幅広い理解拡大に今回の特会の繰入れを活用して検討していくべきと考えますが、大臣、御答弁お願いします。

是非、大臣に先頭に立っていただいて、丁寧に対応していただきたいと思います。 　続きまして、災害廃棄物の関連の質問に移りたいと思います。 　昨年の東日本台風等で災害廃棄物の処理、これは補助金合計で約六百二十四億円が計上されていると思いますが、その災害廃棄物の処理の状況、進捗状況はどうなっているでしょうか。予算積算上の災害廃棄物の処理単価、これは瓦れきも土砂も含めてでありますが、どの程度になっているでしょうか、お願いします。

一トン当たり約六万円、いろいろありますので一概に比べられませんが、そういう積算になるわけですが、一方、東日本大震災時の災害廃棄物処理の東松島方式というのが言われています。これは、リサイクル九九・二二％実現しまして、処理単価が一・八万円パー・トンで、宮城県平均の三・八万円パー・トンの半分以下となったと。この要因はどのように分析しているでしょうか。

お手元に資料を配らせていただきました。 　今答弁があったとおりでございます。東松島市では、上にありますように、災害瓦れきの発生量は百九万八千トンで、一年間の一般廃棄物の百十年分が出ました。この九九％をリサイクルしました。あわせて、下にありますように、これ以外にも津波堆積物が二百十六万八百トン、この倍ぐらいですね、これも合わせて九九・二二％をリサイクルしたと。これは、右にありますように、両方合わせて、赤い線が引いていますが、三百二十五・九万トンですけれども、これに対して予算が約五百八十億円で、割り算をすれば一・八万円となるわけでございますけれども、この背景には、今おっしゃいましたように、二〇〇三年に、この東松島市の合併前の矢本町、鳴

終わります。