公明党の浜田昌良でございます。 本日は、両公述人の皆様、ありがとうございました。とても興味深く聞かせていただきました。 最初に、大日向公述人にお聞きしたいと思います。 まさに少子化対策は内政の喫緊の課題だと思っております。特に、今は第四次少子化社会対策大綱、これを取りまとめなきゃいけないというときでございまして、そういうときに少子化というこの問題をどう捉えるのかと、問題の構図をしっかり捉えなければ対策も間違うと思っておりました。そういう意味では、先生から、まさに真の男女平等社会の構築、そして二番目には老若男女の共同参画の今こそ一層の推進という二本柱を御提示いただきました。これを今までもやってきましたが、これは地道により進
ありがとうございます。 この幼児教育、また保育の無償化につきましては、効果測定という言葉をいただきました。しっかりそういう形ができるように、保育の質が保てるようにこれからも改善させていただきたいと思っておりますし、また、このＮＰＯの活動を通じられて、企業また自治体、ＮＰＯの協働といいますか、五年前、十年前にはなかったものが動き出していると、これを更に後押しできるように我々も力を尽くしていきたいと思います。 続きまして、三浦公述人にお聞きしたいと思います。 今般の新型コロナウイルスのこの世界的な状況につきまして、いわゆる国際政治学の観点から、地政学の観点から公述いただきまして、興味深く聞かせていただきました。その中で、各国
ありがとうございました。終わります。
公明党の浜田昌良でございます。 この予算委員会では二月に委員派遣を行いまして、神奈川県の箱根町、また千葉県の館山市を視察させていただきました。昨年の台風十五号、十九号の被災地でございます。これを受けて、三月四日には自民党の元榮委員から、防災、またこの災害の激甚化、また頻発化の原因となっている気候変動について質問もございましたが、私もこの二点について質問をさせていただきたいと思っております。 最初に、これは防災担当大臣に質問ではなくて要望なんですが、今回、新型コロナウイルス対策、今、新型インフルエンザ特措法を適用して全政府を挙げて一体的に取り組むとなっています。 この特措法ができた背景ですけれども、二〇〇九年に新型インフル
是非、今月中に何か、通知か何か出してくれませんか。今月中に統一化へ向けて各自治体に対して通知を出していただけませんか。
是非、今月中に出していただきますように頑張っていただければと思っております。 続きまして、千葉県の館山市では、今回、台風十五号で屋根の被害が多かったわけですが、一部損壊という、応急修理の制度がスタートしました。ただし、判定が複雑という声も多かったです。また、どうしてもやはり地元の業者に、顔が見える業者にお願いしたいという声も多くて、多分まだ全部が修理が終わるまで一年、二年は掛かるんじゃないかという状況なんですね。よって、今年の台風シーズンもブルーシート状態で迎えざるを得ない被災者住宅も、被災住宅も多くなると予想されます。 そこで、工事見積時にブルーシートの張り替えを行うことによりまして、当該再張り替え、もう既にブルーシートが
地元の声を受けていただいて、しっかり対応をお願いしたいと思います。 我が党の防災・減災・復興政策検討委員会では、この館山だけではなくて、岡山県の真備町、一年半前に西日本豪雨で被災をしました、訪問させていただいて、倉敷市長から現物給付の弾力化という要望をいただきました。 つまり、生活必需品の給付、貸与については、どういう場合に使われるかというと、いわゆる避難所にいるときは、いろいろと、ベッドとかいろいろ食器とかあったりすると。いよいよ仮設住宅に移るというときに言うのに、実は電化製品が欲しいんですよと。 電化製品で対象になっているのは炊飯器だけなんですよ。でも、寒かったりするんで、電気ストーブであったりとか、やっぱり温かいも
今検討していくという答弁いただきました。結構、各地の方が喜んでおられると思いますので、是非、知事会とも意見交換をして検討いただきたいと思います。 また、この岡山県倉敷市の真備町では、水没した直後は、その借り上げ仮設は町の中心部ではなかったわけですね。割と遠いところに借り上げ仮設を、住んでおられた。ところが、復旧が終わってくると、町の中心部で学校も始まった。そうすると、スクールバスで遠方通っておられるんですよ。そうすると、この借り上げ仮設を町の中心部でもって借り換えたいんだというのがなかなか十分対応できなくて、遠方から通っておられるお子さんが結構多いんですね。また、いわゆる独居の高齢者の方々は、町の中心部に帰ってこられた方が、ばら
是非、倉敷市と協議を進めていただいて、そのルールが、今後、こういうことが災害のたびに繰り返しますので、その例が適用していけるように一般化していただきたいと思います。 続きまして、これはもう質問ではなくて要望なんですけれども、これは、経済産業省も来ていただきました。 昨年の台風十九号等では、被災事業者にグループ補助金を適用していただきました。いわゆる被災、災害が厳しかった四県ですね、福島、宮城、長野、栃木。補正等で三百二十三億計上いただきましたが、お聞きしますと、十一月下旬以降公募が始まりまして、今までのところ二十億円ぐらい使われていると。七％なんです。これからなんですね。そういう意味では、これについても急いでほしいんですが、
是非意欲的なものにしていただきたいと思いますが、そのやっぱり最大のポイントは、石炭火力をどうするかという点だと思います。 これにつきましては、第五次エネルギー基本計画や二〇五〇年に向けた長期戦略では、二〇三〇年に向けた政策対応策として、非効率な石炭火力発電、いわゆる超臨界以下ですけれども、これをフェードアウトに取り組んでいくと、こう定められています。この超臨界以下の石炭火力、どれぐらいあるかというと、本年三月末現在で百十五基、約二千四百万キロワット、総発電電力量は、二〇一八年度で自家発と電気事業者両方を足すと一八％と聞いていますが、そういうことでよろしいですね。簡単で結構です。
この一八％、二〇一八年にあるものを二〇三〇年までにどうしていくかという話なんですが、ここでいうフェードアウトというのは、普通考えると、なくなる、全廃という、こう理解をしていますけど、そういうことでよろしいですか。
今政務官から答弁いただきましたが、フェードアウトというのは、休止とか廃止だけじゃなくて稼働抑制というのが入っているんですよ。これ、アウトというイメージ、環境大臣、しますか。
二〇三〇年には石炭火力二六％というエネルギーミックスの電源構成があるんですが、そうすると、この稼働抑制はこの二六％程度にどれぐらい入っているんでしょうか。
そこもよく分からないんですよね。 逆に言うと、二六％の中に稼働抑制で動いている旧式型の石炭火力が入っているんですね。ゼロではないんですね。
ということで、一応抑制というものも、稼働抑制のものもこの二六％で、旧式の石炭火力が残っているということなんですよ。もしこれを全廃できれば、二〇三〇年の二六％程度という石炭火力の数字は減るということなんですよ。 よって、これ、小泉大臣にお願いしたいんですが、地球温暖化対策計画というのができていまして、これについては三年ごとに見直しになっているんですが、二〇一六年五月に閣議決定した以降、見直しがまだされていないんですよ。これについて、今言った話を検討していただきたいんですが、いかがでしょうか。
是非、日本として胸が張れるような、次のＣＯＰ26に参加していただきたいと、このお願いしまして、質問を終わります。
公明党の浜田昌良でございます。 前回の委員会でも原子力防災について質問させていただきました。本日もこの点について、まず質問をさせていただきたいと思っております。 今後の原子力事故、あってはならないと思いますが、東日本大震災級、また、今ＮＨＫで「パラレル東京」もやっておりますが、大規模な自然災害との複合災害というのは、可能性は否定できないと思っております。しかし、そのときでも、福島の、いわゆる東京電力福島第一原発の事故のその後の経験、教訓をしっかり踏まえた防災対策取っていただきたいという思いでございます。 前回の質問で、三・一一の経験を踏まえて、原子力災害対策指針や、それに基づく防災訓練は改善されているというお話がございま
国外でもシャドーエバキュエーションとおっしゃいました。でも、これ、普通の災害と原子力災害は大分違うんだと思うんですね。普通の災害は、普通は正常性バイアスって働いて、避難指示とか避難勧告をしても避難しないという人が多いんですよ。原子力災害は、どうしても、放射線というのは目に見えませんし、色もない、においもありませんし、音もありませんので、やっぱり不安が高まる、これが出やすいんだと思うんですよ。そういう意味では、これについては、規模が分かりにくいから議論があったけれどもということでは済ましにくいのかなと思うんですが。 次に、小泉大臣にお聞きしたいんですが、逆に、原子力防災担当大臣として、毎年毎年防災訓練をされておられますけれども、こ
今、訓練においては想定はしていないと。ただ、発生抑制のための情報共有についてはいろんな工夫をしているというお話もございました。 この原子力災害対策指針にはいろんな今後の検討条項というのがありまして、一つはこの運用の介入レベル、ＯＩＬのレベルの今後の検討においては、ＯＩＬの初期設定値の変更の在り方や放射線以外の人体への影響も踏まえた総合的な判断に基づくＯＩＬ設定の在り方について検討するということであったりとか、また、平時から住民等への情報提供をしなきゃいけないということで、住民等との情報共有等の在り方の詳細については今後原子力規制委員会において検討し、本指針に記載するという記載もあるわけです。 そういう意味では、今後、今は議論
重要な検討課題と答弁いただきましたので、是非検討をお願いしたいと思いますが、自主避難者の方々の多くは何が一番心配されたかというと、子供さんへの被曝なんですね。これについては幾つかデータも積み重なってきているわけです。 この点についてお聞きしたいと思いますが、福島県の県民健康調査において、甲状腺がんと放射線の被曝の関連は現時点でどのように評価されているのかと。また、この同調査の検討委員会で示されました基本調査の実施状況によりますと、三・一一から四か月間の累積被曝線量は福島県民の九四％が二ミリシーベルト以下だったと、こう言われています。当時、この低線量被曝って物すごくネットに載ったんですよ。これで自主避難した方も多いんですが、この辺
