是非、丁寧な説明をお願いしたいと思います。 ＳＩＰ４Ｄというものがあります。何かというと、シェアード・インフォメーション・プラットフォーム・フォー・ディザスター・マネジメントと、長くなって申し訳ないんですけど、基盤的防災情報流通ネットワークというものでございまして、先ほど小泉大臣からもアプリが分かりやすいと、そういうものをいかに使っていくかっていうのがとても重要だと思っています。 これは、普通、災害発生時というのは、よくやる、紙の地図とか手書きのホワイトボードを使ってやっているものを電子地図上で行って関係機関で情報共有を可能とする基盤でありまして、内閣府自身が開発をしているんですよ。これは、いわゆる被災地の状況とか現状とか避
同じ内閣府ですので、しっかり連携していただいて、お願いしたいと思います。 最後に、小泉大臣にお聞きしたいと思うんですが、原子力事故の際にこの自主避難者、本当は自主ではないんですけど、を極力少なくするために、いわゆる基準策定をする規制庁、規制委員会、そして福島県の県民健康管理調査等の健康データを担当する環境省、そして原子力防災訓練や立地市町村とやり取りを担当する内閣府、原子力防災の連携、どうしてもこの三つの連携がとても必要だと思っています。 そういう意味で、これらを担当する大臣として今後どのように取り組んでいくのか、その決意をお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
ちょっと後半は質問できませんでしたけど、今日は経済対策が閣議決定されると聞いております。前回も質問しましたが、一般廃棄物処理施設のいわゆる強靱化、耐水対策であったりとか停電対策、さらには、むしろそこでごみ発電できるわけですからエネルギーセンターとしての活用であったりとか、また、レジ袋有料化が始まります、それをいかに先行実施する事業者を多くしていくかとか、こういうものについて経済対策にしっかり盛り込んでいただくことをお願いしまして、私の質問を終わります。
公明党の浜田昌良でございます。 田中大臣、就任おめでとうございます。就任以降、被災地を数多く回っていただいていると聞いていますが、そこで感じられたことも含めて本日答弁いただければと思っております。 まず、十一月七日に復興・創生期間後における東日本大震災からの復興の基本方針骨子案が公表されました。 これにおきまして、復興・創生期間後の復興を支える仕組みとして、法律の改正により措置すべき事項のうち、速やかに対応すべきものについては所要の法案を次期通常国会に提出と、こうございます。 私は、被災地の方々が二〇二一年度以降も安心して復興に取り組んでいただくためにも、この法案、法律を早期に成立させていくと、これ重要と思っておりま
今大臣の御答弁で、いわゆる復興庁設置法、復興特区法、そして福島特措法の改正を念頭に置いていると、こう答弁がありましたが、この復興特措法の改正を念頭に、今ほどの基本方針骨子案にはこういう表現がございます。移住の促進や交流・関係人口の拡大等の新たな活力を呼び込む施策の強化とあるわけでございますが、これを具体的にどのように取り組んでいくのか。特に、現在復興庁では、福島浜通りの国際教育研究拠点に関する有識者会議、これが開かれておりまして、近日中に報告書がまとまると、中間報告でございますが、と聞いております。その成果をどう生かしていくのか、大臣から答弁お願いしたいと思います。
今ほどこの国際教育研究拠点に関しまして、定住人口の拡大、特に若い方の人口の拡大、これを重点的にという話もございました。この点につきましては地元の期待がとても大きいです。そういう意味では、思い切って力強いものをまとめていただいて実行をお願いしたいと思っております。 次に、この基本方針骨子案には、同じく福島特措法の改正を念頭に、こういう表現もございます。地元の担い手に加えて外部からの参入も念頭に置いた、農地の利用の集積や六次化施設の整備の促進による営農再開の加速化と、こういう表現がございます。具体的にこれをどのように取り組んでいくのか。私は、スマート農業や六次産業化、農業観光等を推進するために、農地転用の弾力化、さらには農業機械の無
浜通り地域は、農業とともに水産業、漁業、これも大きな産業でございます。特に横山副大臣は水産が専門とお聞きしておりますので、この漁業を現在の試験操業の段階からいかに本格操業に向けていくのか、これが今後大きく問われてまいります。 具体的にどういう支援をしていくのか、お答えいただきたいと思います。
農業、漁業の復興、また再開はむしろこれからでございますので、是非全力で取り組んでいただきたいと思います。 福島の復興は県内だけの問題ではありません。自主避難者の方を含め、県外に多くの避難された方がおられます。その方々が、十年たってその支援が終わるんではないかという危惧も持っておられました。 まず、県外避難者への二〇二一年度以降の支援の在り方の基本的な考え方についてお聞きしたいと思います。 私自身は、子供たちへの支援、これをやはり強く進めていくべきだと思っております。どうしても、心の問題とかそういう問題は、子供たちの問題は後で出てくるということも多うございますので。 そのためにも、県外避難者という、避難しているかどうか
是非、子供たちの支援を含め、県外被災者への支援を二〇二一年度以降もしっかりやっていくと、お願いしたいと思います。 続きまして、イノベーション・コースト構想の関係でございますが、福島復興再生協議会、いわゆる福島特措法に規定されました法定協議会の下にイノベーション・コースト構想推進分科会というのが置かれておりまして、その第三回会合が十一月二十五日に開かれまして、これの産業の青写真というものが発表されました。 その中には、この対象地域の十五市町村をあらゆるチャレンジが可能な地域としていくという方針が示されておりますが、今回、特措法、福島特措法の中で計画制度を見直すということもございますが、どのようにこのあらゆるチャレンジが可能な地
イノベーション・コースト構想、そして農業、水産業、漁業、こういうものがこれからの、次の復興・創生期間後の大きな柱になると思っています。あわせて、県外被災者の方々の支援というのを力強く取り組んでいただきたいと思います。 次に、復興財源の関係の質問に移りたいと思います。 これについては、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法、いわゆる財源確保法という法律がございます。これにおいて、日本たばこ、日本郵政の株式売却等、繰入れを予定していた財源の実施状況はどうなっているんでしょうか。 また、さらに今後、二〇二一年度以降の事業規模の整理に応じて、財源の不足分がある場合の確保の在り方をどの
財源確保法上、財源に充てるとして規定されていながら、まだ十分な財源、繰り入れられていないものもありますので、これについてはしっかり対応していただいて、二〇二一年度以降の復興に使えるようにしっかり対応いただきたいと思います。 そして、現行の財源確保法は二〇二〇年度までの復興施策のための法律である一方、復興・創生期間後における東日本大震災からの復興の基本方針骨子案において復興特別会計の継続が明記されました。あわせて、来年夏には二〇二一年度概算要求も行うこととなっております。 よって、その財源の前提となる財源確保法の改正も、被災地の皆様に安心してもらうために、これも次期通常国会で行うべきと考えますが、お考えをお聞きしたいと思います
復興庁でも、従来から今年の年内に予算規模のイメージを示していくというのは言っていたわけでございます。そういうイメージが固まってくると思います。そういう整理に応じて是非財務省と共同作業していただいて、確かに、次期通常国会でやるのか、それとも次の次に日切れ法案でやるのかといった、いろんなオプションはあるんですが、やはり地元の方からすると、復興特会は継続が決まった、財布はあるんだけど中が空っぽだとしようがないんですよ、中がやっぱり詰まっているということが重要でございますので、それについてもしっかりと復興庁と連携して検討をお願いしたいと思います。 あわせて、この現行の財源確保法の附則十三条一項二号にエネルギー特会、特別会計で保有する株式
エネルギー政策の観点からの検討も重要でございますが、やはり三・一一東日本大震災は原発事故から起きているわけでございますので、その社会的責任もしっかり受け止めていただいて、財源確保に経産省も中心的な役割を果たしていただきたいと思います。 次に、復興特会というのは、特別会計は種々の財源をこうやって入れてくるわけですけれども、未来永劫に続く特別会計ではなくて、一定でやっぱり終わってしまう特別会計だと思っております。 一方、双葉町に建設されます東日本大震災・原子力災害アーカイブ拠点施設、これは、いわゆるいろんな原子力災害の教訓を長期にわたり研究し、発信していくための機関なんですが、これの運営経費については、長期安定的に実施していくた
是非、この原子力災害の教訓を長期にわたって安定的に発信していくためにそういう財源構成を検討していただきたいと思います。 次に、台風十九号関係の質問に移りたいと思います。 ちょっと残念な報告を聞きました。被災三県では、心のケア事業ってやっているんですね、心のケアセンターを設けて。ここで、今次台風十九号は、福島や宮城、岩手も結構災害が大きかった。で、その方がこの心のケア事業をやっているケアセンターに行ったところ、あなたは東日本大震災の被災者じゃないというので支援が受けられなかったということを聞いたんですよね。特に、福島県というのは原則二重被災と、全県被災ですから。しかも、いわゆる沿岸地域の宮城、岩手も、実際、今回被害受けた、多い
是非、困っている人を優先して、会計が違う違わないという問題ではなくて、お願いしたいと思います。 次に、なりわいの再建の関係で、台風十九号で二重被災を受けた方が多うございます。その観点もありまして、十一月八日の予算委員会でも質問させていただきましたが、グループ補助金が適用になります宮城、福島、あわせて、そのうちの五億円までの範囲については従来の四分の三じゃなくて四分の四になるということもしていただきましたし、いわゆる持続化補助金も三分の二じゃなくて三分の三になると。それ以外にも、自治体連携型補助金というのが岩手も含めて適用になると、こう聞いております。その募集状況はどうなっているんでしょうか。 特に、この定額補助になった分につ
是非、丁寧かつ早期にやっていただいて、二重ローンにならないための定額補助でございますので、うまく行き渡るようにお願いしまして、私の質問、終わらせていただきます。
公明党の浜田昌良でございます。 小泉大臣、御就任おめでとうございます。環境行政、そして福島の復興、また原子力防災の分野で、持ち前の発信力を発揮していただいて活躍されることを期待しております。 まず、災害関連から質問をさせていただきたいと思います。 今般の台風十九号を始め、災害によりまして亡くなられた方に改めて冥福をお祈りいたしますとともに、被害に遭われた方に心よりお見舞い申し上げたいと思います。 先週木曜日に、被災者の生活となりわいの再建に向けた対策パッケージが発表になりました。この中で、先ほども同僚議員から質問ございましたが、災害廃棄物につきましては、年内に生活圏からの撤去を目指すという高い目標が設定されました。被
今大臣がおっしゃいましたように、今回の被害地域、関東甲信越、東北は雪が降る、つまり、そうなると作業もままならないという状況がございますので、何とぞ全力でお願いしたいと思います。 あわせまして、先週発表になりましたパッケージにおきましては、台風十五号、十九号の半壊住宅につきまして、熊本地震や西日本豪雨と同様、公費解体の対象とするという方針が盛り込まれました。半壊以上で解体を希望する被災者には、公費解体を原則といたしまして、幅広く行うべきと考えますが、大臣の見解をお聞きしたいと思います。
ありがとうございます。 被災者が希望すれば、市町村が慣れていなくてもちゃんと半壊住宅について公費解体がされる、これ実は物すごく大きいんですね。実は、大規模半壊以上については被災者生活再建支援法で基礎支援金百万円が出るんですが、半壊は出ないんです。ところが、半壊で解体を余儀なくされた場合についてはこれが出るんですね。その大きな差がある。しかも、そのときには住宅再建をするとプラス二百万も出るんです。その境目がこの公費解体なんです。そういうことで、是非きめ細かく対応していただきたいと思っています。 次に、台風十九号の災害廃棄物について、今般環境省の支援が決まりましたが、その範囲を柔軟に解釈してほしいという声が現場でございます。つま
是非寄り添っていただいて、いろんな要望が今後あるかもしれませんが、きめ細やかに対応をお願いしたいと思います。 また、今回の台風十九号で郡山市の清掃工場が浸水いたしました。その結果、生活ごみが処理できずに、いわゆるそれが山積して悪臭が立ち込めるという事態もありました。その復旧状況はどうなっているんでしょうか。 また、これにつきましては、実は浪江と南相馬の仮設焼却炉を使うことができたんですね。この仮設焼却炉は、元々いわゆる除染廃棄物の燃焼のために、減容化のために造られたものでございますが、実は、浪江の方、南相馬の方の多くは郡山で避難を受け入れていただいたということもありましたのでいい関係ができたかなと思っておりますが、技術的には
