浜田昌良

今般、清掃工場が浸水するということがあったわけですが、一方で新幹線の車両基地も浸水するということで、もう一度いろんなことの総点検も必要かなと思っています。 　そういう意味で、全国の清掃工場の浸水対策は一体どうなっているのか、お答えいただきたいと思います。

今御答弁ありました全国で千百の清掃工場の中で二百九十七、約三割が対策が十分でないという現状がございます。これ、当面はソフト対策で広域処理なり対応を事前につくっておくのは重要でございますけど、長期的にはやはりハードでしっかり対応していくのが重要だと思うんですね。これについては、循環型社会形成交付金ってあるんですけど、地元負担があるがゆえになかなか地元が対応できないということもあるので、今般、補正予算の指示が安倍総理から出ました。 　そこで、小泉大臣にお聞きしたいんですけど、せっかくですから、この交付金を拡充するとか、さらに、地元負担については交付税措置によって地元負担を軽減する、補正予算でそういうのは他省庁でよくやっておりますので、

今大臣から答弁いただきましたように、交付金であったり地方財政措置で実質負担は三割から四割なんですが、対策が必要なところがもう二百九十七あると、高台ではなくて。そのところについて、やはり財政負担が重いがゆえにという逡巡があるのも事実でございますので、現状の負担率だとなかなか、やれ、やれと言っても進まないのも事実だと思うんです。そういう意味では、今回少し思い切っていただいて、是非前進していただくようにお願いしたいと思います。 　次に、原子力防災について質問させていただきたいと思います。 　これにつきましては、十一月九日に島根原発を想定した原子力防災訓練が行われましたが、三・一一東日本大震災、また東京電力福島第一原発の事故を受けまして

ありがとうございました。 　三・一一東日本大震災、原発事故を受けて、この原子力防災についてもしっかりとレベルアップをしていただきたいと思っておりまして、今御説明ありましたように、まず、五キロ圏内をいわゆるＰＡＺ、プリコーショナリー・アクション・ゾーンと決めまして、これについてはいわゆる放出がなくてもまず避難していただくと。そして、そのＰＡＺのその周りですね、ＵＰＺと言いますけど、アージェント・プロテクティブ・アクション・プランニング・ゾーンという緊急時防護措置区域については取りあえず屋内退避をしていただくと。 　というのは、東日本大震災、原発事故でも、急に避難をしていただくという、介護施設とかで避難の途中で亡くなるということもあ

是非、復興庁においても先般復興の基本方針の骨子案を取りまとめましたが、この中で、これまで蓄積した復興に係るノウハウを関係機関と共有し、活用する機能を復興庁に追加となっておりますので、是非、両省庁の連携を期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。

公明党の浜田昌良でございます。 　台風十九号などで多くの方が亡くなられました。改めて御冥福をお祈りいたしますとともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げたいと思います。 　そういう中にありまして、菅原経産大臣、また河井法務大臣の辞任がありました。それにとどまらず、閣僚の不適切発言があり、安倍長期政権の緩みが出ているんではないかとの声が我が党の支援者からも出始めております。自民・公明連立政権、スタートしてから二十年になります。もう一度初心に戻らなきゃならない、そう思っております。 　そこで、安倍総理に質問させていただきます。 　閣僚の相次ぐ辞任や不適切な発言があったことに対し、国民の信頼に改めて応えるために、内閣として

次に、消費税率引上げについて質問させていただきたいと思います。 　十月一日に消費税が一〇％に引き上げられまして一か月がたちました。導入準備に値札やレジの切替え等、小売店の皆様には大変であったと思います。しかし、今のところはおおむね大きな混乱はなくスタートできたのではないかと思いますが、その動向は注意深く見ていく必要があると思っております。 　パネルを見ていただきたいと思います。（資料提示） 　これは、皆様、お手元にも資料がございますが、導入約三週間後に新聞各紙で行われた世論調査の抜粋であります。上の欄が個人消費への影響、左がクエスチョン一で、お宅の家計への負担はどの程度重くなっていますかという朝日新聞のアンケートでありますが、

我が党といたしましても、補正予算に対してしっかりと案を取りまとめて申入れをさせていただきたいと思っております。 　次のパネルを見ていただきたいと思います。 　次に、食料品などについて税率を八％に据え置きました軽減税率につきましては、スーパー等での買物の際にレシートに表記されまして、テレビを見られている皆様もその導入を実感されていると思います。 　一昨日、今年度の流行語大賞の候補が発表になりました。その候補の中に軽減税率も入っているそうでございます。その評価につきましては、このパネルの上の欄を見ていただきたいと思います。 　Ｑの五番目でありますが、食料品などの税率を八％に据え置いた今回の軽減税率を評価しますかと、評価するが五八

是非、税務署による記帳指導であったりとか税理士との連携していただいた税務相談、万全を期していただきたいと思います。 　次に、キャッシュレスポイント還元の評価を見てみたいと思います。 　この下の四番目のグラフですが、買物をする際にキャッシュレス決済によるポイント還元をどの程度意識しているかというと、赤い側でありますが、全く意識していないが二四・三、余り意識していないが三二％で、合計五六・三と、意識しているよりも多くなっていると。右側のＱの八番目ですが、ポイント還元制度を利用するためにキャッシュの、キャッシュレスの買物を増やしていますかですね、済みません、レスが抜けている、それについては増やしていないということで、キャッシュレスにつ

しっかりと効果を検証していただいて、その後の在り方も検討していただきたいと思います。 　次に、台風十九号を始めとする災害対応についての質問に移りたいと思います。 　夏井川堤防決壊で被害を受けた福島県いわき市小川町を先日我が党の地方議員とともに訪問させていただきました。過去にも河川の氾濫もあったが、近年、激甚化、頻発化しているということでございます。 　そこで、安倍総理に、今次災害復旧復興の基本的な考え方について質問させていただきたいと思います。 　被災者の、各地の、復興意欲を引き出すためにも、原則原形復旧が基本となる災害復旧を一歩踏み出して、二〇一五年策定の仙台防災枠組であります。ここでは、日本が主導し指導原則に盛り込まれた

今、安倍総理からも改良復旧について答弁がありました。 　夏井川の堤防決壊に対しましては、周辺の共同ハウス栽培をされている方々は、もうここでは栽培はできないんじゃないかと、やはり、そういう思いあぐねておられた。 　是非、赤羽大臣にお聞きしたいと思いますけれども、夏井川始め今回の氾濫河川の再度災害防止のためには、河道掘削、支流排水ポンプの能力向上などによって、改良復旧事業を大幅に適用して、住民の方々が安心して復興に取り組めるインフラ復旧、取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

是非、改良復旧の基準を見直して、大幅に適用していただきたいと思います。 　次に、避難されている方々、今後仮設住宅に入られる方への生活必需品の現物支給について質問をしたいと思います。 　公営住宅への一時使用、つまり避難先としての使用や仮設住宅への入居がこれから始まるに当たりまして、当然ですが、これら公営住宅には布団とか電気炊飯器とかガスこんろ、食器などが据え付けられているわけではありません。よって、これら生活必需品の現物支給を早急に行うことが求められているわけでございます。 　しかし、過去の災害例を調べますと、これが早急に行われた事例もあればそうでない事例もありますし、また、割と被災者の意向が聞かれた場合もあるし聞かれていない場

ありがとうございます。昨日付けでこの通知をしていただいて、この制度が周知されることを願っております。 　続きまして、いわゆるなりわいの支援の関係に移りたいと思います。 　昨日、被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージ、先ほども総理の答弁でございましたが、これに、発表されまして、福島、宮城、栃木、長野にグループ補助金が適用になると発表になりました。しかも、今回は農業者もグループであれば対象になるとなっております。あわせて、東日本大震災の被災地であります福島、宮城については、本来、この補助金は国が二分の一、県が四分の一の四分の三補助なんですが、四分の四の補助金にしていただくということも決定いただきました。ありがとうございます。

終わります。

お答えします。 　環境省が実施する家屋解体工事は被災した家屋を対象とした事業でございまして、除染工事においても、震災前からもともとあった庭木や庭石の撤去は原則行っていないと承知しております。ただし、除染、解体時の支障になる場合は撤去しているところでございまして、いずれにせよ、個別に現場を見て対応しているものと承知しております。 　一方、建物の基礎部分の撤去につきましては、工事手順の関係から、建物上屋の解体から時間を置いてから行われる場合もございまして、双葉町、大熊町においても、他の市町村と同様に、基礎部分の解体も工事の対象になると聞いておるところでございます。

お答えします。 　現在、経済産業省、福島県とともに、復興・創生期間後を見据えた、浜通り地域等の持続的、自立的な産業発展を図るためのビジョン、いわゆる青写真について検討しているところでございます。 　具体的には、あらゆるチャレンジが可能な地域、二番目には、地域の企業が主役、そして三番目には、構想を支える人材育成という三つの柱を軸に、企業誘致を通じた産業集積の実現や地元企業の連携などに取り組む予定としております。 　先日、内堀福島県知事からも、産業発展の青写真を国、県一体となって作成するとともに、浜通り地域等の産業振興に向けて創業、進出、成長支援、そのための規制緩和、資金調達の円滑化等の措置を講じるよう御提案、御要望いただいたとこ

お答えします。 　福島イノベーション・コースト構想は、浜通り地域等に新たな産業基盤の構築を目指す取組でございまして、御指摘のとおり、地元の企業に積極的に参加していただくことが重要と考えております。 　このため、公益財団法人イノベーション・コースト構想推進機構を中心に、浜通り地域等への進出企業と地元企業とのビジネス交流会や、広く地元の方に向けたシンポジウムの開催など、地元企業との連携促進や理解促進に向けた取組を行っているところでございます。 　さらに、本年三月にお示ししたイノベーション・コースト構想を基軸とした産業発展の青写真の骨子案においては、地元の企業が主役となることを柱の一つに位置づけておりまして、地元企業等の参画促進、地

福島担当でございますので、まず私から答弁させていただきます。 　今ほど若松委員から、漁業者を含め、地元の意見をしっかり反映するように御意見いただきました。 　このＡＬＰＳ処理水の問題につきましては、ＡＬＰＳ小委員会という専門家の意見の、議論の場だけではございませんで、廃炉・汚染水に関します福島評議会という場がございまして、ここには県漁連の野崎さんを始め、また地元の自治体を始め、みんな入っていただいていまして、で、現地対策本部長の場がございます。こういう場を使いまして、しっかりと皆様、地元の、また関係事業者の方の意見を直接お聞きしていきたいと思います。

御質問いただきましてありがとうございます。 　去る二月二十七日、谷合議員御同席の下、福島県の伊達市立石田小学校の皆さんと六年ぶりに懇談させていただきました。皆様から紙芝居を使ってふるさと福島の状況について御報告いただきまして、福島の復興の様子を力強く自分の言葉で語る発表に感動いたしました。復興副大臣として、福島の復興を進めていくための勇気と元気をいただいたと思っております。また、福島を良くしたい、もっと知ってほしいという子供たちの強い思い、これを感じまして、とても頼もしく思ったところでございます。 　被災地の復興再生を進める上で、こうした子供たちが安心して学べることができる魅力的な教育環境の整備は大変重要でございます。今後とも、

東日本大震災を知らない世代が増えていく中、震災の記憶を風化させることなく次の世代に伝えるとともに、今後の防災・減災対策や復興に活用するため大震災から得られた教訓を伝承していく、このことは大変重要だと考えております。 　発災から八年が経過する中、復興のノウハウ等が蓄積されていることから、復興庁といたしましても、復興に係る様々な事例の収集などを行い、取りまとめを行いまして、今後の防災・減災、復興に役立てるようにしてまいりたいと思っております。