遠山委員より、復興庁の後継組織について御質問いただきました。 現在、被災自治体等から、後継組織のあり方について、さまざまな御提言、御要望をいただいているところでございます。 これらを踏まえまして、関係省庁と十分に協議しながら、三月には、復興・創生期間における東日本大震災からの復興の基本方針、これを見直すこととさせていただきまして、後継組織のあり方を含め、復興・創生期間後の復興の基本方針の方向性を取りまとめたいと考えているところでございます。
ただいま防災集団移転の移転元地の利活用について御質問いただきました。 移転元地の利活用につきましては、復興庁は、例えば登録免許税の免税措置の創設による公有地の集約促進の支援とか、また、具体的な土地利用ニーズに応じまして、復興交付金などを活用いたした基盤整備の支援など、総合的な支援策を取りまとめまして、自治体に説明してきたところでございます。さらに、土地の集約や土地情報の整理、発信など、利活用の担い手を見つける取組も自治体と一緒になって進めているところでございます。 このような取組によりまして、移転元地の約七割で利活用が決まるといった一定の成果を上げているところでございます。 引き続き、職員が直接自治体に出向かせていただい
高木委員におかれましては、厚生労働副大臣在任中、被災地の子供たちの心のケアについて、また、特に厚生労働省と文部科学省の連携つきまして、種々アドバイスいただきましてありがとうございました。 東日本大震災から七年以上経過しましたが、多感な時期に震災を経験した子供たちの心のケアは引き続き重要な課題であると考えております。 これまで、関係省庁や自治体と連携し、親を亡くした子供たちに対する児童精神科医また臨床心理士等によるケア、児童生徒へのケアのためのスクールカウンセラーの派遣や教職員の加配、親の抱えるストレスが子供の心に影響を与えるため、心のケアセンターによる大人に対する相談支援などの、子供の心のケアに取り組んでまいりました。
復興副大臣を拝命いたしました浜田昌良でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。 福島を中心とする原子力災害からの復興再生に関する事項及び福島復興局を担当させていただきます。 渡辺大臣をお支えし、関係政務の皆様としっかり連携しながら、被災地の皆様が希望を感じていただけるように全力を尽くす決意でございます。徳永委員長を始め理事、委員の皆様、何とぞ御指導、御鞭撻お願い申し上げます。
復興副大臣の浜田昌良でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。 福島を中心とした原子力災害からの復興再生及び福島復興局を担当させていただきます。 渡辺大臣をお支えし、関係政務としっかり連携しながら、被災された多くの方々が復興に希望を持てるよう、全力で取り組んでまいります。 古川委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を何とぞお願い申し上げます。（拍手）
東京電力が賠償を実施するに当たりましては、個別の事情をよく伺って丁寧な対応を行うことが重要であると復興庁としても考えております。 したがいまして、経済産業省には東京電力に対する指導の徹底を求めてまいりたいと思っています。
ただいま川田委員より、長期目標としての年間一ミリシーベルト以下に向けての政府の対応について御質問いただきました。 政府としては、平成二十五年十二月に原子力災害対策本部で決定されました「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」に基づきまして、個人が受ける追加被曝線量が長期目標として年間一ミリシーベルト以下になることを目指し、原子力災害対策本部が中心となって総合的、重層的な防護措置を講じているところでございます。 例えば、内閣府の原子力被災者生活支援チームにおいては、個人線量計の貸与、測定、食物や飲料水等の線量測定活動を支援しているほか、加えて、住民の方々が放射線に向き合いながら生活していくために、住民の身近で様々な相談に応じる
菅家委員より、タイでの福島県産ヒラメを使ったイベントが中止されましたことを御紹介いただきました。私も、残念だと思っております。 ただし、これを受けまして、私自身、三月十九日、バンサーン駐日タイ大使と会談させていただきまして、風評の払拭に向けて、日本とタイで協力して取り組むことを確認させていただきました。 また、御指摘いただきました風評被害の払拭に向けてのパンフレットにつきましては、日本語版のほか、英語、中国語、韓国語版を作成いたしまして、在京大使館、在外公館、国際会議の場で活用させていただいています。 また、昨年度、平成二十九年度には、風評払拭のための広報動画を多言語で作成いたしまして、この動画には、今、菅家委員が御提示
菅家委員がおっしゃるとおり、メディアミックスはとても重要と思っております。 そこで、昨年十月に策定いたしました風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略におきましては、しっかりその旨を明記させていただきまして、具体的には、まず、先月中にモデルのパンフレットを復興庁でつくらせていただきましたが、これを核にしながらも、本年度より、放射線に関する正しい知識等について、テレビ、インターネット、新聞等あらゆる媒体を活用するメディアミックスによりまして、受信者目線に立った効果的な情報発信をしていきたいと考えております。 引き続き、専門家の皆様の意見を伺いながら、風評払拭や偏見、差別の解消が進むよう、復興庁が中心となり、関係府省庁と連携し
復興副大臣の浜田昌良でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 福島を中心とする原子力災害からの復興再生を担当しますとともに、福島復興局及び茨城事務所を担当させていただきます。 吉野大臣をお支えし、関係副大臣、政務官としっかり連携しながら、被災地の皆様に、復興に希望を実感できる、こう言っていただけるように全力を尽くす決意でございます。 谷委員長始め、理事、委員の皆様には、何とぞ御理解と御指導のほど、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
復興副大臣の浜田昌良でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 福島を中心とする原子力災害からの復興再生に関します事項と、福島復興局及び茨城事務所を担当させていただきます。 吉野大臣をしっかりお支えし、関係副大臣、政務官と密接に連携しながら、被災地の皆様が復興に希望を感じていただけますように全力を尽くす決意でございます。 江島委員長を始め、理事、委員の皆様には、何とぞ御協力、御理解のほどをお願い申し上げます。
伊藤孝江委員におかれましては、荒浜小学校を始め被災地を訪問いただきまして、改めて御礼申し上げたいと思います。 ただいま、寄り添うきめ細かな支援、また地元自治体やＮＰＯとの連携について御質問いただきました。 仮設住宅から新たな住まいに転居された被災者の孤立防止やコミュニティーづくりはとても重要でございます。このため、自治体と連携して、被災者の見守りやコミュニティーの形成に向けた取組を実施しております。特に、独り暮らしの方や高齢の方が人とのつながりをつくり、生きがいを持って暮らしていただけるよう、ＮＰＯとも連携し、心の復興を進めていくことが極めて重要でございます。さらに、日常生活で継続的な支援が必要な方に対しましては、自治体が展
公明党の浜田昌良でございます。 昨日早朝、北朝鮮が我が国領土上空を通過させる弾道ミサイルを発射したことに対しましては、公明党として断固抗議したいと思っております。 私からは、まず国民や関係事業者への情報提供の在り方、また今後の改善点等について質問させていただきたいと思っています。 今回のミサイル発射に対しましては、七分から九分後に我が国上空を通過したことになっています。そして、事前通告がない状況でありましたが、三分後に海運事業者団体や航空運送事業者に注意喚起が出され、また漁業安全情報も発出されております。 防衛大臣にお聞きしたいと思いますけれども、今回のミサイル発射情報の提供対応をどのように評価されるのか。また、本日
迅速な情報提供をまず防衛省からやっていただきたいということでございますが、次に、その情報を受け取った内閣官房の対応についてでございます。 今回、Ｊアラート、エムネットを通じた関係省庁、地方公共団体への情報提供、また、国土交通省また海上保安庁及び水産庁を通じた関係業者への情報提供をどのように評価するかという問題であります。先ほど、発射三分後に関係事業者に注意喚起がなされたという話もしましたが、実は、海上保安庁からの航行警報発出はそれから約二分遅れているんですね。この辺の乱れも若干あったようですけれども、この辺をどのように評価しているのかということをまず内閣官房からお聞きしたいと思います。
今御答弁ございましたように、国交省また水産庁からはいわゆる内閣官房から自動転送されると言っておられますけれども、海上保安庁については個別システムになっていたということもございます。この辺につきましてはもう一度再検討していただいて、一分、二分が非常に重要でございますので、この短縮のために御検討いただきたいと思います。 さらに、Ｊアラートを受けた防災無線と、また、先ほども質問もありました、同僚議員から、携帯メール、また一部コミュニティーＦＭで流れる場合もあるようでございますけど、その辺の不具合が生じていたということが今回報告されております。 消防庁の調べによりますと、今回発出した十二道県のうちの七道県、市町村でいうと、全体が六百
不具合があった市町村の数がまだ違いますので、某新聞によるとこれが三十七市町村になっていますから、それは公表されていますので、しっかり調べていただきたいとお願いしておくのと、あと、内閣官房に対しましては、いわゆるＪアラートの音声情報がやっぱり分かりにくいという、頑丈な建物や地下に避難してくださいと言われても、そんなのないんですよという話もあるんで、この辺についても再度検討していただくことをお願いしておいて、次の質問に移りたいと思います。 二点目には、国際社会への働きかけで佐藤副大臣にお聞きしたいんで、ちょっと質問の順番変えさせていただきます、もう時間がないんで。 先ほど、国連安保理の開催要請を受けて、我が国の要請を受けて議長声
報告が第一歩ですが、報告の内容を見るとばらばらです。その内容もしっかり分析していただいて、もう一度、更なる完全履行に向けてお願いしたいと思います。 最後に、北朝鮮は、今回のミサイル発射だけではなくて、近く核実験を行うんじゃないかという報道があります。断じてこれを許してはならないと思っています。そのためには、今回安保理の議長声明も出されたわけですけど、もう一度、先ほどもございましたように、アメリカ、韓国、また中国、ロシアとしっかり連携して、明確なメッセージ、核実験は絶対もう許さないというこのメッセージを出すためにあらゆる外交努力をしていただきたいと思います。 近く、九月六日、七日には安倍総理もプーチン大統領とも会われるという話
終わります。
公明党の浜田昌良でございます。 河野大臣、小野寺大臣、御就任おめでとうございます。今まさに、外交、安全保障、極めて重要な時期でございまして、国民の負託に応えられますように御期待申し上げます。 まず、河野大臣から質問させていただきたいと思います。 就任早々、フィリピンでのＡＳＥＡＮ関連会合、また関連会談、お疲れさまでございました。しかし、その前後にも、八月六日広島、また九日長崎も訪問していただきまして、核廃絶の取組もしていただきました。特に河野大臣はＰＮＮＤの会長もしていただきまして、長年この問題に取り組んでいただいております。 ただ、今回の広島、長崎は少し雰囲気が違ったと思います。それは、七月七日に国連で核兵器禁止条
今外務大臣から、究極の目的に向けてしっかり日本が旗を振っていると被爆地の皆様にそう評価していただけるようにという思いも話していただきました。非常に難しい課題でありますけれども、その思いを保ち続けていただきたいと思いますし、特に、今ほどございました前岸田大臣が賢人会議をつくられる。この賢人会議には広島、長崎の代表も入られます。非常にそういう場でもこの関わり方を議論いただきたいと思っています。 そのときに、是非この賢人会議を、核保有国と非保有国をどうつなげるのかというと、やはり被爆の実相を両方で共有する、非人道性の共感の輪を広げると、これが一番だと思っております。そういう意味では、まずこの賢人会議を被爆地で開催してほしいという我が党
