浜田昌良

ありがとうございます。被爆地の皆様も喜んでおられると思います。 　日報問題に入らせていただきたいと思います。 　今ほども小野寺大臣から答弁がございました。今回の南スーダンの日報問題の発端は何かというと、七月十九日の情報公開なんですね。このときに、この特別監察報告に書いてございますように、日報が該当文書から外れることが望ましいというＣＲＦの副司令官が意図を持ったと。 　その意図の理由は何かというと、部隊情報の保全や開示請求の増加に対する懸念と記載されています。後段はとんでもない理由ですね。開示情報が、開示が多くなるからそういうのはできないと。でも、前段の部隊情報の保全といったらそんな理由があるかもしれませんが、具体的にどのような

今の答弁の中で、この日報の開示によって国会論戦に影響を及ぼすということは把握しなかったという答弁が明確にございました。 　そういう意味では、今回の情報公開、七月十九日の一番最初の情報公開においては、情報公開法もいわゆる不開示理由というのは法五条三号に挙げられているわけなんですよ。この中には、公にすると国の安全が害されると行政機関の長が認めることにつき相当な理由がある情報というのがありまして、これに関連しましては、防衛省の中では官房長名で基準の類型があるんですね。例えばどういう話があるかというと、我が国の防衛及び警備上の能力を減じる等の影響があるおそれがある情報というのがありまして、具体的に（１）から（８）まで詳しく書いてあるんです

事実関係を今長々と答弁いただいたんですが、一応、情報公開法上は、問題ある情報はしっかりそれは不開示にできるんですよ。しかし、それをちゃんと使わなかったという問題なんですね。 　今日の防衛大臣の御報告の中でも最後に、「再発防止策を着実に実施しつつ、隊員の意識改革等を行い、風通しのよい組織文化を醸成し、」とございます。まさにこの意識改革と組織文化、これが重要だと思うんですよね。これについて、やはり国民の負託に応えて自衛隊が活動していくためにはなるべく情報公開には応えていくんだという、チェック体制を今回いろいろと提言はされていますが、まずその文化と意識改革、これはしっかり取り組んでいただくという、それがなけりゃ、また同じように全体が文書

よろしくお願いしたいと思います。 　ただ、この文書の情報公開の問題は防衛省だけの問題じゃありません。先ほど加計学園の問題も取り上げられました。また、森友学園という問題もありました。特に多く問題を起こしているのが、いわゆる文書保存期間一年未満という問題について安易に扱われているという状況もございます。 　これについては、今日は長坂政務官も来ていただきましたが、公文書管理法が平成二十三年にできまして、ちょうど五年たって、五年見直しのタイミングであるわけですね。今回の見直しで、今回いろいろ起きた、条項、どういうことを見直すのかと、委員会は先行してあったかもしれませんが、今回の事象をしっかり踏まえていただいて、これらにも対応できるような

ガイドラインの改正、今年中という答弁はあったんですが、特に文書の保存期間一年未満のものが多く問題を起こしているわけですから、そこについてはしっかりメスを入れるという御答弁、もう一度お願いしたいんですけど。

しっかり踏まえて、やはりこの文書の問題というのが内閣の信頼のベースになると思っています。そういう意味では、今回、連立与党としても、これについてはもう一度初心に立ち返ってやるためにも、原点に返ってお願いしたいと思います。 　もう一度日報問題に戻りたいと思いますが、今回の特別監察報告においては、この監察結果とともに、改善措置が数多く、先ほど一部紹介もありましたが、盛り込まれています。その改善措置が本当に着実に実施されているのかというのが今後重要な検討ポイント、チェックポイントになるわけでございますけれども、今回この特別監察報告の改善については、定期監察を行ってチェックをするというふうに書かれておりますけれども、現在この定期監察というの

ありがとうございます。 　八月から実際に定期監察において、この改善策がどれぐらい実施されているのか、十全に実施されているのか、しっかり大臣に報告されますように、で、大臣に報告された後にしっかりと国民に公表いただきたいと思います。 　また、今回、文書の管理の面では大分改善もされるようでございます。日報については保存期間が今までいわゆる用済み廃棄であったものが十年ということになりました。また、日報以外の自衛隊の海外活動については三年ということにもなりましたが、これについては、これからの文書だけではなくて、今まだ、この監察でも、既に文書が保存されて、結果的に保存されていたと、廃棄の予定であったけれどもあったというものもあるようでありま

ありがとうございます。 　そういう意味では、今回決めたルールを遡及適用して、既に発見された文書については、日報については十年、海外の関連活動については三年を適用させていただきたいと思います。 　最後になりますが、今回、発端は確かに七月十九日の情報公開請求に対する対応が不適切であったということだったんですが、その後、何回もいわゆる改善できるチャンスはあったわけですよね。それが改善されずにそのまま行ってしまったと、いわゆる無謬性というんですかね、誤りを認めなかった。 　今後、いろんなことがあるかもしれません。是非これは小野寺大臣にお願いしたいんですけれども、そういう過去の問題でも何か問題があった、在任中に問題があった、それが途中で

終わります。

公明党の浜田昌良でございます。 　　　〔委員長退席、理事堀井巌君着席〕 　本日は、二つの社会保障協定、スロバキアとの社会保障協定の締結、またチェコとの社会保障協定の改定の審議でございますけれども、我が党としては両件とも賛成でございますが、幾つか確認させていただきたい点と、また、そもそも社会保障協定、今後どう取り組んでいくのか、大臣にお聞きしたいと思っています。 　まず、チェコとの社会保障協定は二〇〇九年に発効しているわけでございますけれども、当初は我が国とチェコとの考え方も一致していたと。つまり、一時派遣被用者の考え方について、途中で考え方がチェコは変えたわけですね。その変えた背景というのは二〇一〇年のＥＵ指令によると聞いてい

ちょっと答弁が複雑だったので分かりにくかったかもしれませんが、いわゆる一時派遣被用者、日本から指示をしている人については、当時の日本とチェコで解釈の違いがなかったと。ところが、ＥＵ指針が二〇一〇年に出て、普通のヨーロッパの国々は、ＥＵ指針はＥＵの国には適用するんだけど域外国には適用しないと、こういう考えなのに、チェコの場合だけはＥＵ域外国にもＥＵ指針を適用すると、こういう考えを取ったのでこういうことになったということなので、ほかの国は影響しないと、そういうことでよろしいわけですね。

それでは、今回の社会保障協定の効果でありますけれども、いわゆる社会保障協定によって二重徴収がなくなるということで、スロバキアが今までは約三十名で年間一億円、チェコで大体五百名で約十三億円の二重徴収がこれでなくなっているという効果があると聞いております。 　実は、日本は既に十六か国との間で社会保障協定が発効しておりまして、この二重徴収の関係では合計八百億円の企業負担が減っているという話も聞きました。中でも一番大きいのはやはりアメリカで、四百六十五億円の二重徴収の削減効果があると聞いているんですが、外務大臣、ちょっと質問の順番を変えてお聞きしたいと思うんですけれども、実はこの四百六十五億円よりも大きな負担となっているのが中国なんですね

先ほど言いましたように、日本の年金受給資格期間が二十五年から十年になります。実は中国は十五年なんですね。そういう意味では非常に近くなるわけですから、中国にとってのインセンティブも湧くんだと思います。 　一方、同様な状況が実は韓国。韓国との間では既に社会保障協定は発効しているんですが、これはいわゆる二重払いをしなくていいだけであって、いわゆる年金の通算期間の部分はこれ適用がされていないんですね、その分はないんです。その背景としては、韓国の年金の受給資格期間というのは十年で、大体納めている期間が十二年ぐらいしか納めていないと言われていまして、日本は今まで二十五年だったから、もし通算期間を認めても、韓国の方々は日本の年金がいただけないと

是非お願いしたいと思います。 　いわゆる日本のビジネスマンにとりましては、企業は二重払いがなくなるだけでもいいんですけど、ビジネスマン自身にとってみると、やっぱり自分の年金の額が増えるという意味では通算されるという大きなメリットがあるわけです。是非前向きにお願いしたいと思いますが、そのビジネスマンも、日本から行っているビジネスマンだけじゃなくて、海外から来られている方々のことも考えなきゃいけないなと思っているんですね。 　と申しますのも、日本は一番最初に社会保障協定を結んだのはドイツで、二〇〇〇年に発効しているんです。割と遅いタイミングだったんですが、これが発効した後、普通は日本の厚生年金は、いわゆる海外の方が来て帰られた場合に

そういう意味でいえば、先ほど我が国が中国との関係で二重払いしている金額が四百八十億円と言いましたが、結構な額、海外から日本へ働きに来られている方々が年金を通算できずに一時金で帰られているという状況があるわけです。 　しかも、実は、厚労省にお聞きすると、どの国の方々かと国別の把握を厚労省はされていないようなんですね。これは、その相手国に戻られて初めて脱退一時金がもらえるという制度になっているんですけれども、詳しく調べれば分かるかもしれません、七万件あるらしいんですが、こういうものについては是非外務省とも今後連携していただいて、相手国の方々も日本に来て良かったなと、日本の年金も通算できて良かったなとなるように、厚労省に外務省との連携を

終わりますが、是非、日本国の企業や働いている方のニーズとともに、世界から来ていただいている方のニーズと両方踏まえて、この社会保障協定、しっかりと進めていただくことをお願いしまして、質問を終えさせていただきます。

公明党の浜田昌良でございます。 　本日は、日本とインドの原子力協定の審議でございますが、今まで日本は十四か国と原子力協定を結んでまいりました。しかし、今回の協定は特別な意味がやはりあると思っています。いわゆるＮＰＴの枠外の国との原子力協定というのはどういう意味を持つのかという問題でございます。 　これについては、むしろＮＰＴの実質的な体制強化、いわゆる普遍化につながるという見方もあれば、それが形骸化するのではないかという両方の意見があったわけでございますが、やはりこれについて慎重審議をしていくというのは我々も、与党も野党もかかわらず、やってきたわけでございます。 　先ほど福山委員から野党時代の質問も御紹介いただきました。特に、

今大臣から答弁がございました。いわゆる保障措置の対象施設が六から二十二、対象外が十六から八ということで、完全ではありませんが拡大はしてきていると、保障措置の対象施設が。それについては一定の評価をしていきたいと思いますが、では、今回の原子力協定でございます。 　特に問題になりますのはやっぱり二点だと思っていまして、一つはいわゆる十四条の終了・停止条項、これが従来のいわゆる非核兵器国との原子力協定と同等なのかどうなのかという点が一点。もう一点は、やはり核保有国ではありますので、いわゆる濃縮また再処理の条項、いわゆる十一条、これがどういう構造になっているのかがやはり大きな論点だと思っています。 　まず、この十四条についてお聞きしたいと

今までもございましたように、今回は、公文という形でインドが核実験をした場合には協力を停止するという内容を含むものができたというのは、今までのインドが結んでいる九か国との原子力協定にはないものでございますので、一歩前進だと思っています。 　この公文、また十四条自体の効力、効果について更に突っ込んでお聞きしたいと思いますが、たとえこれがインドの核実験によって協力を停止をするとした場合には、一般的な停止条項でありますと、日本側の損害賠償とかそういう賠償責任みたいなのが発生することもあるんですが、きっかけがインドの核実験の場合はそういう賠償責任は生じないという理解でいいんでしょうか。一部機材とかの供与はしていますので、機材を引取りする場合

我が国として補償を行う考えはないと表明がございました。この十四条自身が非常に長い条項になっておりまして、いろんな条件を考慮するとあるんですが、とはあるものの、きっかけがインドの核実験によるものであれば、それは日本は補償することはないということが確認されたわけでございます。 　もう一つ、今回の原子力協定、この終了・停止条項に関連して出てくる論点として、いわゆるインドの核保有を認めてしまったのかどうなのかということなんですが、実は日本は核保有国とも非核兵器国とも原子力協定を結んでいます。それぞれ協定の書きぶりが違うんですね。いわゆる非核兵器国の場合は、一切の核実験をした場合にはこれは停止しますよという書きぶりになっているわけでございま